復帰いたしますと、日本の鉱業法の適用に相なるわけでございますが、もちろん試掘の段階であれ、あるいはまたそれが成功いたしまして採掘ということになった場合、いずれの場合におきましても、公益に害を与えるようなこと、あるいはまた国立公園等に問題を及ぼすようなことのないように、具体的な施業段階では、施業案というものを出しまして、本土でいえば通産局長でございますかの認可を得て操業するということになりますので、特に最近の非鉄金属の公害問題もございますので、その点は十分に通産省としても、配慮いたしてまいりたいと考えております。
