それでは簡単に骨子だけを御説明申し上げたいと思います。 合理化基本計画につきましては、合理化臨時措置法の第三条に、「通商産業大臣は、石炭鉱業審議会の意見をきいて、石炭鉱業合理化基本計画を定めなければならない。」ということで、大体六点についての項目を法律的に規制されてあります。それで去る二十日に、合理化と雇用の合同部会を開きまして、改正前の現行基本計画と申しますのは、四十二年度の目標でございましたが、ことしの春の通常国会におきまして、合理化臨時措置法を四十五年まで延長した。その延長に伴いまして、四十五年度の目標年次におきますところの第一点は、四十五年度におきますところの石炭の生産数量、能率でございます。それから二番目としましては、
