お答えいたします。 申しわけございません。今、そのような数値を持ってございません。
お答えいたします。 申しわけございません。今、そのような数値を持ってございません。
お答え申し上げます。 まことに申しわけございません。今、ただいまそのような数値を持ち合わせておりませんので、改めて、どのようなものができるのか検討したいと思います。
二月から航空事故調査委員会の委員長を拝命しております佐藤でございます。 事故調査委員会の独立性というようなことについてお尋ねかと思いますが、事故調査は科学的でかつ公正な見地から行う必要がございますために、委員会の独立性は十分に確保することが必要であると考えております。 このために、法の第四条において、委員会の委員長及び委員は独立してその職権を行うと定められておりますし、法第六条におきましては、委員長及び委員は衆参両院の同意を得て国土交通大臣が任命することとなっております。こういうわけで、独立性の点では問題が生ずることはないと考えております。 また、職権につきましては、具体的な調査の実施に当たり必要な処分を行うこと、あるい
まず、事故調の調査体制についてでございますが、委員会のスタッフ、つまり事務局の体制としては、現在調査官二十一名を含めまして合計で三十一名おります。そのほかに、私のような委員が、常勤が三名と非常勤二名、さらに五名おるわけでございます。 その事務局のメンバー三十一名のことでございますが、発足当時は十八名から始まりまして、だんだんと増員されてまいりました。今回、改正をお願いしているわけでございますが、この法律が通りますと鉄道関係等を含め四十一名という体制になることを予定しております。 事故と申しますのは、全然事故がないときもありますし、突然大きな事故があるときもあるわけでございますので、通常、大体この人数でやっていけると、こう考え
私がお答えできます範囲は限られておりますが、事故調の報告書が出ました暁にという、そこのところでございますが、私ども、事故調査をやりまして、その結果を報告書として一般に公表しております。そういうことで、警察から鑑定依頼のようなものがございました場合もその報告書を回答にかえて警察に渡す、そういう形をこれまでもとってまいったということです。 警察がその報告書をどのように取り扱うかということ、犯罪捜査の証拠として用いられるということもあるのかもしれませんが、その点につきましては事故調査委員会としては特に言及する事柄ではないと考えておりますので、そういう線でもって私どもは処理しておりますということをお答えいたします。
ニアミスの通報があった時刻についてお伺いかと思いますが、航空事故調査委員会は、一月三十一日十九時五十分に航空局から事故通報を受けまして、直ちに航空事故調査官七名を現地に派遣し、調査を開始したと聞いております。私、その時点では、まだ事故調の委員長ではございませんでしたので、これは伝聞でございますが、そういうことです。
お尋ねの件でございますけれども、私の聞いておりますところでは、これはいわゆる事故という範疇には入っていなかったものである、そういうふうに伝え聞いております。
事故というようなものでは、いろいろな利害が相反するようなグループがたくさん存在しているかと思います。 機長さんのグループというのもそういった一つのグループであるかと思いますが、事故調査におきましては、いろいろなグループの方たちのおっしゃることに、特別なグループに対して偏った感情的なものを持ったりしているというふうにほかのグループからとられるようなことがございますと、それは事実でない場合でありましても、その後、あらゆるグループからいろいろな再発防止に役に立つような情報をちょうだいするという事故調査委員会の活動、それを支援していただけなくなっていく危険性があるということで、しばしば特定のグループから事故調の調査に対して厳しい御批判を
ただいま、石垣空港事故につきましてお尋ねいただいたと思います。 事件は、御承知のとおり昭和五十七年の八月二十六日に発生しまして、昭和五十九年の十一月二十二日に事故調査報告書を発表しております。これらの事故調査は、さまざまな角度から事故の原因究明に真剣に取り組みまして調査及び解析が行われました上で、報告書がまとめられたものでありました。 その後は、新しくかつ重大な証拠というものが入手されていると判断されましたならば、その場合には再調査ということに我々も踏み切るわけでございます。そういうルールになっておりますが、現在のところまでではそういった証拠が入手されているというふうに判断されませんで、再調査を行うことは考えておりません。
この結論は、あくまで公正中立という立場からおろしました結論でございまして、関係します航空会社の中でも、この再調査に対する機長さん側の要求に関しては、会社としての御意見も統一されていないというふうに聞いております。そういうようなことがございまして、公正中立な立場から判断いたしますと、まだ新しく重大な証拠が提出されたと判断するわけにいかないという結論に達した、そういうふうに聞いております。
私もこういう航空事故調査委員会の委員になるということを以前から知っていたわけではございませんので、NTSBという組織についてはよく存じておりましたが、そこの委員の方がどういう経歴の方であるかということを勉強する機会はありませんでしたので、残念ながら余りよく知りません。
それでは航空事故調査委員会の構成についてお答えいたします。 まず、委員長として私、佐藤淳造でございます。 この下に常勤の委員が二名おりまして、さらに非常勤の委員がもう二名おります。 私、専門といたしましては、航空宇宙工学と略称しておりますが、ここへ参りますよりも前には、大学でもって航空機設計法を教えておりました。そういったようなことで、私は航空工学の専門家であるということでこの仕事をちょうだいしているということであるかと思っております。 それから、委員の中で、常勤の委員の勝野良平委員は航空法制の専門家でございます。ここへ参ります前は気象庁の次長をしておられた方ですが、それまでの間にも、東京航空局の局長でありますとか、そ
調査官の訓練、研修などの件についてお尋ねかと思います。 こういう者たちの資質の向上などというのが大切ではないかという先生の御意見、全く賛成でございまして、我々もそういうことを常日ごろ心がけているわけでございます。 航空事故の調査官に採用いたします者は、先ほどもも申しましたように、もともと、航空機の操縦でありますとか整備でありますとか管制でありますとか機体の検査あるいは無線技術といった、航空に関連いたしました極めて高度な専門的知識及び経験を有する者を配置しておりますが、さらにこれらの者に毎年研修を行いまして専門的知見の維持向上に努めると同時に、事故調査官としての技能の維持向上を図るために講習会などをやっております。新しく採用い
一月三十一日に発生いたしましたニアミスの件についてお尋ねだと思いますが、最初にちょっと言いわけめくのですが、私、実は二月の二十二日に初めて航空事故調査委員会の委員長の辞令をちょうだいいたしたという立場でございまして、ただいまのお尋ねにお答えするのにちょっと適当でない面がございます。 今回の事故は大規模な墜落事故のような事例ではございませんために、航空事故調査を円滑に行うためには、口述の聴取でありますとか機体の損傷状況あるいは飛行記録装置の解読等の実務的な作業を円滑に進めることが重要であると考えております。これらにつきましては、事務局で集中して行うべきものと考えております。 そういうことで、委員という立場の者は、大局的な立場で
情報公開とかいうようなことで、いろいろな動きが世の中でもございます。そういうところではございますけれども、これまでのところでは、今までやってきたやり方でやっていくよりないのではないかと考えております。 その根拠になっております部分は、先ほどから出ております国際民間航空条約の第十三附属書の中に書いてございます扱いといったものを我々が守ってきているつもりである、そういうことでございます。
いわゆるFSの調査の目的につきましては、第一次的には、地元の地方自治体からの御要請を受けまして、石油公団が適地可能調査をやるわけでございますが、このいわゆるエンジニアリング振興協会には石油備蓄に関連する事業をやっております相当高度の技術を持った企業の会員を擁しておる団体でございますので、第一次のFSから継続して実施をお願いしてまいっておるわけでございます。 それで、何しろ非常に短い期間でやる調査でございますので、大体の粗見当をつけるということがこのFSの目的でございまして、これで大体いけそうだということになりますればさらに詳しい調査を追加してやっていくという仕組みでございます。今度の大隅の志布志につきましても、重点は、先ほど御議
この地域につきましては、先生が御指摘になったような地形にあり自然条件にあるということはわれわれも心得ております。その前提に立って、果たしてうまくやれるのかどうかということがまさにわれわれの関心の最重点項目でございまして、その辺がまさにこのFS、並びにさらに足りなければ今後の調査を追加していく、その間にもいろいろ問題があろうかと思いますけれども、この気象条件、海象条件に適合して経済性としてやり得るかどうかということが調査項目の非常に重要なポイントであろうか、こう考えております。
先ほど政府側から御答弁がございましたように、石油公団は、三千万キロリットルの油の入る基地を早急につくれという御命令がございまして、それを実現するといたしますと、苫小牧とかむつ小川原のようないわゆる平地にタンクをつくるということのみをもってしては、とてもこの日本列島の中では適地はございません。したがいまして、やむを得ず洋上備蓄とかあるいは地下備蓄とかいろいろな新しい技術を取り入れながらやらざるを得ないというのが実態でございます。 したがいまして、従来方式以外の新しい岩盤備蓄にいたしましても、これは新しくまた国家基準をつくらなければいけませんし、それから洋上備蓄につきましても、これはまた新しい基準をつくらなければいかぬ、そういうこと
われわれの備蓄基地は、当然のこととして港湾の建設も伴いますので、必ず漁業補償が出てまいります。これにつきましてはいろいろ問題があることは私たちも承知をいたしておりますけれども、現実の解決方法といたしましては、やはりその土地土地に応じました補償の方式というものがローカルのルールとしてございまして、ある程度やはりそれに沿っていかざるを得ないというのが実態でございまして、この是非についてはいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、われわれは早急に事態を解決して前に進まなければならないという面もございまして、その点につきましてはなかなか理想どおりにいかないというのが率直な感じでございますが、とにかくわれわれはできる限り誠意をもって事に当た
いま御指摘のあった点を十分にわきまえまして、検討させていただきます。