倉成正

自由民主党の倉成正和でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。 　我が国が二十一世紀においても輝かしい国家として発展するためには、新しい世紀を担う人材を育てることが最重要の課題であると思います。そのためには、現在教育が直面しているいじめ、不登校、学力低下などの問題への対応ももちろんでございますけれども、新しい時代にふさわしい教育理念を初めとする学校教育全般に対する見直しが不可欠であると考えます。 　我が国は、一八五三年のペリー来航以来、明治維新、戦後改革という二つの開国を経験いたしました。一八六八年の明治維新においては、欧米に学び、独立を保つという国家目標があり、ア

大臣から非常に前向きの御答弁をいただきましたけれども、従来、やはり行政評価という面では、これは文教行政だけではないのですけれども、行政一般に欠けていた面があるのではないか。こういうふうになった、こういうふうに変わりましたということは言っても、それによってどうなったか。例えば、週休五日制の導入がありました。しかし、そのことによって具体的にどういう効果が出てきたのかということについてなかなか調査がされていなかったのではないか、実証がされていなかったのではないかということを私は考えている次第でございます。 　この辺は、これから非常に改善が期待されるということで、今の大臣の御答弁を受けてこれから改善が期待されるというふうに受けとめて、評価

これについても大臣から非常に前向きの御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　この具体的な検証作業をしないで、新しい指導要領だ、新しいんだからいいんだということだけでは、これからの教育に非常に問題だと思います。新しい指導要領をやって、確かに目的は非常にすばらしい。ゆとりのある教育、あるいは生きる力をつけるんだということで、非常にすばらしいことを言ってあるわけですけれども、本当にそれが実現されたかどうかを検証するのがこれからの行政にとって非常に重要ではないかと思っております。 　その辺で、ぜひ具体的な内容、それは形はいろいろあるかと思います。あるいは、地域の個々の学校の学力について発表するのはいろいろな問題が生じるか

だんだん時間が迫ってまいりまして、駆け足で恐縮でございますけれども、次に、高等教育の改革の話、私学助成、それから幼児教育についても御質問させていただきたいと思いますので、御協力をいただきたいと思います。 　まず、岩永先生から先ほど大学教育改革についてのいろいろ御意見がありましたので、私が準備してきた中で一つだけに絞ってお話をさせていただきたいと思います。 　今までの日本の大学の中でそれなりの研究の成果、教育の成果というのは上げられてきたのだと思います。ところが、研究の成果に絞って考えますと、その成果が、いわゆる知的財産としての登録なり権利の設定、それからその活用という面では非常に欠けていた面があるのじゃないか。この制度が、これが

最後の質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど、岩永先生からも幼児教育の問題の御質問ありましたけれども、今現在教育の直面しているいろいろな問題を考えますと、いじめだとか不登校、学級崩壊その他を考えますと、やはり母親、父親のあり方も含めて、幼児期からの教育というのが非常に重要であるというふうに思っております。そしてまた、一方では幼児虐待の問題もございますけれども、この深刻な被害に遭うのも幼い子供たちであります。この時期にやはり適切な教育を受けること、行うことが極めて重要であると思います。 　そしてその一方で、女性の社会進出に伴っていろいろな、幼児教育についての、保育についての需要というのが多様化をしているというのも事実でござ

総括政務次官から、また厚生省の真野局長からそれぞれ前向きの御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　この二つのシステムが、やはりそれぞれの役割があると思いますけれども、そこの中でできるだけの連携をして、本当に社会全体が、子育て、あるいは保育、幼児教育についての取り組みができるようにぜひお願いしたいと思います。 　質疑時間が終了いたしましたので、これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

倉成正和と申します。 　きょうのお話、いろいろ参考になりましてありがとうございました。きょうのお話を聞いていて、いろいろなことが一遍に出てきて、一体どれを先にやったらいいかということなんですけれども、一つは、指導要領の改訂とかも、例えばゆとりの教育をして、そして創造性を豊かにしようということで、そういう目的自身はだれも非難できない目的だったと思うんですけれども、それをやって実際にどういう方向に行ったかということについて、つまり、結果について効果測定とか評価というのが欠けているんじゃないか、ずっといろいろなことでやられてきたときに、その辺が一番欠けているんじゃないかと私は思うんです。 　それをきちっとやれば、仮にそういうことをやっ

三人の陳述人の方からそれぞれ御意見をいただきました。ありがとうございました。 　今回の中央省庁等の改革法案は、二〇〇一年一月のスタートを目指しての法案であります。 　この背景といたしましては、工業社会から情報社会への大きな変化の時代に、中央省庁という変わらないと思われていたものを大きく変えて、そしてまずその棚卸しを全部してしまう。どういう仕事があって、何が必要で何が必要じゃないかというのをきちっとやってみるということに一つの大きな意義があるのじゃないかと思います。そしてまた、これまでの官主導から政治主導、すなわち国民が主役の時代になっていくということがあるのだと思います。 　この中で、これからの課題ではありますけれども、原則非

ちょっと申しおくれました。 　本日は、自由党から中井先生が御出席でございますけれども、座長を務められておりまして、私の方は自由民主党、自由党を代表して質疑を行いたいと思っております。 　今、パブリックとプライベートというお話をいただきました。この独立行政法人の考え方というのは、私は、先ほども申し上げましたようにいろいろな意味で先行的な、国の行政を変えていく大きな先行的な意味合いがあると思いますけれども、違う御意見もおありでございまして、作田陳述人の方からは、独立行政法人について非常に否定的な御意見も伺っているところでございます。この辺のところは非常に誤解が多いのじゃないかなという気がいたしまして、ちょっとその点をお尋ねしたいと思

今非常に興味深い御回答をいただきました。つまり、事前調整型の今の行政がよくて、それで事後チェック型というのはちょっと問題があるんじゃないかという御指摘を受けたわけですけれども、私は、これからの工業社会から情報社会、新しい社会につきましては、事前調整ですべてを規制してその結果についてはどういう結果が出るかわからないというよりは、とにかくいろいろなことをやらせてみて、規制緩和をどんどん進めていって、事後のチェックを厳しくする。例えば銀行についても、事前チェックをなるべく少なくして、そして事後に不正があった場合は厳しく取り締まる、今の護送船団方式についてもそういう方向に改めるべきだと思いますし、そういう観点でこれからやっていくべきだと思う

質疑の時間が終了いたしたようでございますので、これで私の質疑を終わらせていただきたいと思います。三人の陳述人の方には大変ありがとうございました。 　御質問できなかった方には申しわけなかったんですけれども、時間の関係で失礼いたしました。どうもありがとうございました。

自由民主党の倉成正和です。 　本日は、今回の行政改革法案の理念、意義及び今後さらに取り組むべき課題について、また、特に中央省庁等改革法案の重要な柱であります独立行政法人制度について、質問をさせていただきたいと存じます。 　私は、平成八年の暮れから昨年、平成十年一月まで、三菱総合研究所というシンクタンクのワシントン事務所長として米国に勤務させていただく機会を得ました。その間に、日本経済の低迷や、決してつぶれることのないとされていた大手金融機関の破綻、そして日本じゅうに衝撃を与えた神戸での児童殺害事件の報に接して、このままでは日本はだめになってしまうのではないか、そういう思いに駆られました。 　さらに、米国における日本に対する関心

御答弁ありがとうございました。 　次に、同じ質問ですが、堺屋大臣にお尋ねいたします。 　私は、堺屋大臣の著書についてはできるだけ目を通すようにさせていただいておりまして、その明確な論理、いつも敬服しているところでございます。改革に当たっては、やり方を変えるのではなくて仕組みそのものを変えなければだめだという主張をされていると思いますけれども、現在の法案について、なかなか難しい質問だと思いますけれども、点数をつけるとしたら何点ぐらいの法案でしょうか。また、今後さらに取り組むべき課題は何でしょうか。お答えいただきたいと思います。

一応、六十五点から七十点ということで、合格点をつけていただきまして、そして、私は、この法案ですべて解決ができるものではないというふうに思っております。この次にまたさらに改革を続けていくことが必要だと思っております。 　特に、昨日来からの話題にもなっておりますけれども、特殊法人の改革の問題、また情報公開の問題その他もこれからさらに続ける必要があると思っております。そういう意味で、これからまずこの法案を早期に通して、そして、実際に中身の検討、大きな枠は一応の形ができてきているんだと思いますけれども、この中身をしっかりとやっていくことがこれからの課題ではないかと思っております。 　次に、今回の中央省庁等改革の法案の重要な柱として独立行

今、八十九でなくて、さらにこの対象となるようなものを検討していくというふうなお話がございましたけれども、ぜひこの方向で進めていただきたいと思っております。 　同じ質問でございますけれども、特にこの独立行政法人の意義といいますか、具体的に八十九のものが出されているわけですけれども、この点について簡潔に堺屋大臣からもお話しをいただければと思います。

ちょっと時間が迫ってまいりましたので、ごくごく手短にお答えをいただきたいと思いますけれども、文部大臣の方から、文部科学省の対象となる幾つかの機関につきましても、独立行政法人ということで話題に上っております。この辺について、昨日もお答えをいただきましたけれども、手短にお答えをいただけませんでしょうか。

国立大学については後ほどちょっとお尋ねしようと思っていたのですけれども、先に御答弁をいただきました。国立大学の問題につきましては、中央省庁等改革の推進に関する方針によりますと、平成十五年までに結論を得るということになっております。 　その中で、いろいろな議論がなされていると思いますけれども、一つは、今度の学校教育法の一部改正の問題その他でいろいろ改革を進めていけば独立行政法人にはしないのか、それとも、改革を進めていくというのは独立行政法人への一つの準備というか前段階なのかということが大きな議論の分かれ道だと思っております。 　それで、ちょっと時間も迫ってまいりますので、国立大学の問題に少し絞ってお話しをいただきたいと思います。

独立行政法人という制度は今まで全くなかった制度でございますので、新しい制度なので、それぞれそこの機関に勤められている方、あるいはそこに関係の方にとってみれば、そういう新しい制度になるというのは非常に不安も多いかと思います。しかし、これからの日本の大きな改革を進めていく中で考えると、新しい制度に挑戦して、そして、そこに行くのが決してペナルティーとか、何かよくやってない機関だからそこにやられるというのではなくて、独立行政法人に行った機関はむしろ一定の期間は優遇を与えるぐらいのことを私はやっていくべきじゃないか。そうしないとなかなか、そこに行くのはもうばば引きで、どうしても幾つかの機関を出さなきゃいけないから、ここの機関だけはしようがない

今、国立大学、どこかの大学が独立行政法人化を進めたとします。一遍にはなかなか無理だと思います。そうすると、極端にすぐ一般会計からの繰り入れが少なくなって予算が減ったということになると、これはどの大学も手を挙げないということになります。むしろ予算をふやす、一定期間は予算をふやしてもっと活力を与えてあげるようなことが私は必要じゃないかと思っております。 　続きまして、時間も迫ってまいりましたけれども、企業会計の原則の導入も含めて、独立行政法人という制度は新しい試みでありますけれども、いろいろな工夫がされております。この工夫というのは、これから同じような立場といいますか、政府の本体ではないけれども、やはり国としてかかわっていかなければい

独立行政法人の制度というのは新しい試みでありますから、これがすべて最初からうまくいくとは限りませんが、今後の、この制度をうまく使って、同じような立場にある特殊法人の改革にも、そしてさらには中央省庁本体の改革にも生かしていくような方向で検討されて——こういうものがありますと、ほかのところは、同じような立場のものが、全然違う、透明性もない、会計も公開されてないということでそのままでいられるわけがない。やはり独立行政法人があって、それがトップランナーとして先行してこれからの行政改革ができていくんじゃないかと思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。 　質疑時間が終了いたしましたので、私の質問を終わらせていただきます。あり