倉成正

今御答弁いただきましたけれども、会計処理におきまして不正が生じるおそれはないのか、具体的手続等、会計処理の現状について、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。

今、会計処理の具体的な手続等をお伺いいたしましたけれども、この調査活動費の額と、法令に基づいた使途というのはどういうふうになっているんでしょうか。 　また、過去五年間の調査活動費の推移、これについて詳しくお答えいただければと思います。

先ほどの話でもございましたけれども、獲得工作費という項目があります。これが非常に範囲が広くて、内容が把握しにくいものじゃないだろうかと思われますけれども、この獲得工作費を中心に、調査活動費についての厳正な予算執行をするためにどのような手だてを講じているのか、この辺を詳しくお答えいただければと思います。

このような苦情が、たとえ事実無根であるとしましても、率先して襟を正さなければならない公安調査庁に寄せられたということは甚だ遺憾であります。公務員に対して世間の厳しい目が注がれているときに、なお一層心がけるべきであると考えます。 　この点につきまして、今後の対応につきまして、公安調査庁の決意について明らかにしていただきたいと思います。

今お答えいただきましたけれども、行政改革の法案が衆議院を通過しておりますけれども、また、これから参議院の審議を経るわけであります。具体的な中身の議論になっていくときには、設置法の話が出てくるわけでございまして、具体的に、公安調査庁が今後さらに存続をしていく、そしてその意義を明らかにしていくというのが非常に重要なことでないかと思っております。今後とも、その辺の、国民に理解が得られるような内容を提示していく、設置法の中身につきましても今後御検討をいただくことになると思いますので、その点をよろしくお願いいたします。 　引き続きまして、今の苦情につきまして、会計検査院の方にお尋ねをしたいと思います。 　会計検査院は、公安調査庁の調査活動

今会計検査院の方からお答えいただきましたけれども、今後とも、公安調査庁の調査活動費についてこういう疑義が出ないような厳正な検査を行っていただきたいと思います。 　次に、引き続きまして、熊本県警における不正経理の新聞報道についてお尋ねをしたいと思います。 　先日来、新聞各紙によりますと、熊本県警において長期間にわたり裏帳簿による不正経理が組織ぐるみで行われてきたとの報道がなされております。退職した元幹部が保管していると言われる裏帳簿によれば、空出張や捜査費の流用でいわゆる裏金を捻出し、それをせんべつや慶弔費その他に充ててきたとされております。公務員等による不祥事が昨今相次いで発覚し、国民から厳しい批判の声が上がっている今日、またこ

過去、平成八年にも長崎県警、愛知県警の不正経理問題が取りざたされておりますけれども、国民生活の安全確保という極めて重要な役割を担っている警察行政への信頼を失わないためにも、確固たる姿勢が望まれると思います。この点につきまして、基本的な見解をお伺いしたいと思います。

次に、会計検査院の方にお答えをいただきたいと思っておりますけれども、今回取りざたされております熊本県警の不正経理問題に対して、会計検査院として検査をすべきではないかと思います。また、これまでの会計検査院による警察関係の検査はどのように行われていたかを御説明願いたいと思います。

過去にも長崎、愛知両県警の不正経理問題が取りざたされておりまして、また今回熊本県警についても新聞報道がなされたということについて、会計検査院としてどうお考えになっているか、また、今後の熊本県警を含めた警察関係の会計検査の方針についてお伺いしたいと思います。

今お答えいただきましたけれども、特に国民の安全、先ほども申し上げましたけれども、安全確保という極めて重要な役割を担っているこの警察行政につきまして、警察庁はもとより、会計検査院の方でも厳正な検査を行って、そういう疑義が起こってこないような体制にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　引き続きまして、公務員制度改革について何点か御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、行政改革のスタートとなります中央省庁等改革基本法は、慎重な審議を経まして、昨五月十二日、衆議院を通過し、今後は、参議院での審議にまつことになっております。私自身、行政改革に関する特別委員としてこの審議に参加した立場から、この法案が今後の行政改革を進める

今お答えいただきましたように、この研究会の報告というのが、人事院におきまして今後の公務員制度を考える上で、これからの政策をつくっていく上で非常に重要な役割を果たすというふうな位置づけだと聞きましたけれども、そういう観点でこの中をちょっと読ませていただきまして、そういう観点で見ますと幾つか気になるといいますか、お尋ねしたいことがあるわけです。一つは、報告書要旨に「これからの行政サービスと公務員の役割」というところがございます。そこで、ちょっと読み上げますと、政治との関係において、「今後、公務員の政策決定過程への参画の仕方に変化があるとしても、」公務員は専門的な知識、能力を基礎に「時代を先取りした政策を企画していく「シンクタンク」として

今この項目について特に気になるということを申し上げたのは、実は、「時代を先取りした政策を企画していく「シンクタンク」」という位置づけでございますけれども、これまでも、ある意味では公務員あるいは官庁全体が大きなシンクタンクであるという指摘がなされてきたわけです。これは、ある意味では確かに今までの役割はそのとおりかもしれませんけれども、これからもシンクタンクというような役割は公務員あるいは官庁のみで済むのかという問題を含んでいると思います。 　つまり、一つの組織、大きな行政組織、国家の中央官庁という組織だけがシンクタンクとしての役割を果たしてそれにかわるものがないというのが、今我が国の現状を考えると、そこがやはり非常な大きな問題点では

今のお答えを聞きまして、少し安心をした次第でございますけれども、このような公務員の役割について、中央官庁全体の役割について、「時代を先取りした政策を企画していく「シンクタンク」」であると位置づけて、あたかもこれがあればほかは要らないというふうな発想につながらないような今後の御検討をぜひお願いしたいというふうに思います。 　引き続きまして、この行政改革法案の中にも盛り込まれておりますけれども、この研究会の報告書の中にもございます項目として、一括管理の仕組みについてお尋ねをしたいと思います。 　まず、その一括管理の仕組みにつきましては、行政改革法案の四十八条になりますか、「国家公務員制度の改革」についてのところに、「人材の一括管理の

今お答えをいただきましたけれども、その一括管理につきましてどうしても——今回の行政改革法案では「引き続き検討を行う」という項目が入っているのに、三月に出たこの報告書ではかなり否定的なニュアンスが出てしまっている。そして、今、特定の行政分野を志向する公務員志望者が多いという御指摘もありましたけれども、今後、戦後五十年続いたシステムを改革して大きな改革をしていかなければいけないというときに、この制度ができますと、この制度がやはり、この二、三年の間あるいは五年、十年ではなくて、三十年、四十年、五十年と続いていくのを想定して考えなければならないと思います。そこまでのことを考えますと、二十年先、三十年先の業務の形態、いろいろな行政の役割という

この辺の議論をさらに進めたいところでございますけれども、時間がなくなってまいりました。 　私が申し上げている一括管理といいますのは、すべての職員がすべてどんどん動いていくということでなくて、もちろん本人の希望その他も勘案して、そこである程度、省庁間で異動ができるような形にしておく必要があるのではないかという御指摘をしている次第でございます。 　若手の官僚の方にいろいろ話を聞きますと、例えば大蔵省に入省したての方に、大蔵省に本当にずっと定年まで勤めるつもりですかと聞いてみますと、いや、ほかのところに行けるような制度があればいいですねという答えも返ってきておりまして、この辺のところは運用の仕方で随分、全職員を動かすというのはもちろん

今まさにおっしゃったとおりで、現行の制度のもとでは、確かに非常に限られたことになると思います。しかし、今回の行政改革のそもそもの出発点は何だったかといいますと、戦後五十年のシステムがどうもこのままでは立ち行かない、大きな、抜本的な改革をしていかなければならないという原点に、基本認識に立ち返って考えますと、現行の制度ではできないということでなくて、さらに大きくステップを考える必要があるのではないかと思います。 　それからまた、内閣官房でできることがほかの部門ではできないというのが、私にはちょっとなかなかわかりづらいわけですけれども、この点についてどういうふうにお考えなのか、再度お答えをいただければと思います。

今、政務次官から力強い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　いろいろタブーをつくらずに、今回の行政改革法案、衆議院を通過いたしましたけれども、さらに参議院の御審議を経て早急に、可決といいますか、速やかな審議を経て、この法案がさらに次のステップ、具体的な各省庁の設置法の中身の方に移りますように、そしてその過程におきまして、非常に重要な公務員制度の問題につきまして、今また総務庁の方にも来ていただいておりますけれども、今、公務員制度調査会でいろんな御検討をされて、途中経過その他もいただいておりますけれども、今後の検討をされるときにも、今までこうだったから、日本はこうだからと、あるいは日本が特殊なところだからどうしてもこ

自由民主党の倉成正和です。 　本日は、参考人の先生方、それぞれのお立場から貴重な御意見をありがとうございました。ただいま審議中の中央省庁等改革基本法案は、いわゆるプログラム法案でございまして、行政改革を進めていく上でいわば入り口の法案でございまして、今後、各省庁の機能、権限の中身について具体的な検討を進める上でも早期の成立が望まれると考えます。この立場から、幾つかの点に絞って参考人の先生方の御意見を賜りたいと存じます。 　第一番目として、国の行政組織の再編成におきまして、この場合は省庁の名称の問題も含めまして、各省庁の設置法及び業法その他の関連法について、全面的な見直しがこれから必要になってくると思います。私は、ここに今回のこの

順次ほかの参考人の先生方からもお話しいただければと思います。

今、各参考人の先生方から御意見を一いただきましたけれども、先ほど佐々木先生から、これは終点ではなくてベースキャンプとして大いに評価をするというお話がございましたけれども、やはりいつまでもこの入り口のところでぐるぐる回って何年も何年も過ぎていくということでは、いつまでたっても行政改革は進まないわけでございまして、入り口のところはある程度の段階で通過をして、そして本質的な中身の議論をさらに進めていく。これは、入り口のこの基本法案が通ったらあとの法案はすべて、あとの個別については全部官僚に任せる、そういうことでは決してないわけで、国会で審議をしていくわけですので、その辺をぜひ御理解をいただきたいと思います。 　次に、私なりに考えまして、