阿部さん、草ぼうぼうにしておけば銭をくれるという、それだけ取り上げればそういうふうになるかもしれませんが、ことしから御存じのようにやめまして、それを転作に全力をあげて御協力を願うために、麦その他のものに転換していただく奨励金も出しておることは御存じでありますが、高浜入の干拓につきましては、実は当初は、これを水田に非常にいい土地であるという考えでおりましたけれども、やはり最近地方の状況、それから地方と相談をいたしてみますと、やはり関東で有数な野菜産地として適当である、こういうことで、地元の茨城県、それから関係市町村、それから周辺の農業者の強い要望がございまして、昭和四十二年に着手したわけでありますが、これは公有水面埋立法それから河川法
いまお話のようなことにつきましては、何にも報告を受けておりませんけれども、お話がございましたことですから、さっそく調べまして——そのお話といまの干拓の必要性というのは、私は別個な問題だと思うのですが、生産調整のために休耕させたというその土地につきましては、いまのような食糧事情でありますので、必要な他作物について全力をあげて増産対策をやっておるわけでございますので、そういう点は御理解を願えると思います。
森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 わが国の国土の約七割を占める森林につきましては、古来、重要な住宅用資材たる木材の供給を通じ、また、急峻な地形のわが国では国土の保全の重要なにない手等として国民生活と深く結びついてきたことは御承知のとおりでありますが、近年、経済の高度成長、都市化の進展等の社会経済情勢の変化に伴い、森林の有する公益的機能の発揮に対する国民的要請が高まる一方、需要の増大に対応して木材の安定的な供給をはかることもまた大きな課題となっているのであります。 政府におきましては、このような事情にかんがみまして、森林の有する経済的機能と公益的機
肥料その他農業生産資材は農業生産のために必要欠くべからざるものでございまして、その供給の確保それから価格の安定をはかりますことは、農政にとりましてきわめて重要な問題であると考えております。 そこで、農業生産資材は、その大部分が工業製品でございますので、当該工業の合理化を通じてできるだけ低価格で農業者に一律に供給できるようにいたさなければなりませんことは申すまでもございませんが、農林省といたしましては、従来から肥料その他の資材問題に取り組んでまいりましたが、特に最近の石油事情によります資材問題に対しましては、全力をあげて解決につとめておるところでありますが、こういう点で関係省庁と十分な協力を得まして、農業生産資材の安定供給に遺憾な
いま申し上げましたように、私どものほうで農業を営みます者の必要資材、これはもうもちろん非常に種類の多いものでありますが、たとえば、石油、電力、これなどは直接に用います大きなものでございますが、そのほかにまた、この電力、石油を用いまして製造された機材をわれわれが使わなければならないものがたくさんございます。それからまた、これからいよいよ春耕が始まってまいりますというと、機械その他が必要になってまいります。そのいずれを見ましても、やはりさっき申しましたように、工業関係の製品が多いわけでございますが、直接、油を使いますもの、間接に使いますもの、肥料はもちろん重要な製品でございます。そこで、そういうものについての供給いたしますコストにつきま
私どもが一番心配をいたしておる問題を御指摘になったわけでありまして、一口に申せば、私どもは、現在の生産から見まして、農業用資材、肥料を含めまして、量においては心配いたしておりません。しかし、価格においては、ただいま御指摘のようになかなか問題がございます。御存じのように、原料ナフサの高騰によって硫安、尿素等に、その他の肥料にも響いてまいっておりますけれども、肥料以外の農業用資材について、それからまたいま飼料のお話がございましたが、飼料等も、外国から入ってまいります原料価格がすでに高騰してまいるものでありますから、そういう高い原料を使って生産される品物が、製品のコストに響かないはずはないのでございまして、私どもが苦慮いたしておりますのは
肥料の価格安定でございますが、私どもの念願するところは、先ほど申し上げましたとおりでございますが、やはり肥料価格安定等臨時措置法の適切な運用と申しますか、その価格の低位を、いままで御説明いただきましたように、安定してまいりましたが、今回の石油供給削減、それから価格が上昇いたしましたために一月からやむを得ず一六％の値上げを余儀なくされたわけでありますけれども、その価格取りきめ交渉等にあたりましては、事前にナフサ、重油等の原料費や、包装資材以外の値上げ要因は認められないというふうなことを、関係業界に強力に指導いたしまして、その値上がりを抑制いたしたわけでありますが、今後さらに石油がどうなりますか、まあわかりませんけれども、傾向としては値
私どもも同じような考えで安定のために最大の努力をしてまいりたいと思っております。
いまお話のございましたように、営農のための機材がそれぞれ石油事情等ありまして高騰してまいっておりますことはいまお話しのとおりであります。それで私どもといたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、極力その機材の生産に要するコスト要因を押えることに努力はするように指導いたしておるわけでありますが、しかし、それも大体限度のあることでありまして、したがって私どもといたしましては、まあ御存じのように、大体農作物についていろいろな行政が介入をして価格をきめておりますものが七割ぐらいございますので、そういう面におきましては、やっぱり再生産の確保ができますように考慮してまいることは当然なことだと思います。が、その間におきましても、やはり基盤
いま私どもいろいろ難問題をかかえております中の大きな難問題を御指摘いただいたわけでありますが、飼料につきましては、もう御存じのように、昨年来アメリカ輸入の小麦、トウモロコシ、なかんずく小麦等の上昇はたいへんなものでありまして、これを国際的に七二年の不作以来ソビエト・ロシヤとか中国大陸などが大幅に買い付けをいたしたりなどして、意外な外圧のために現にこう価格は高騰いたしておることは御存じのとおりであります。そういうようなものを輸入いたしまして飼育いたしております、豚、鶏、酪農もそうでありますが、当然——このことは酪農及び豚価にはね返ってくることは当然なことでございますけれども、昨年は御存じのように二百十一億円を飼料の基金関係に入れまして
そういう問題は大事な問題でございますので、そういうことにつきましても、ただいま政府部内でいろいろと協議を続けております。
堀本さんのお話、よく私どももわかるわけでありますが、昨日も全中の宮脇会長ほかおも立った方々がおいでになりまして、とりあえずの二−三月分のものをどうするかということ、それから先行きのことについて等、詳細にいろいろお話を承りました。で、私どもといたしましては、そういうお話を基礎にいたしまして、それぞれ関係筋といま相談をいたしておるわけでありますが、生産者が、先ほど申し上げましたように、これを放棄してしまうような考えを持っていただくことはたいへんなことでありますので、そういうことについては皆さまの御意見を十分体して慎重に取り扱ってまいりたいと、こう思っております。
いまお話の問題たいへん大事な問題でありまして、農林省でも、土壌の研究につきましては私は特に関心を持っておりまして、先ほど事務局長お答えいたしましたように、地方にもかなり多くのそういう研究をいたしておる研究所がございますが、この点はひとつ十分やっていかなきゃなりません。 ただ、御承知のように、全体の日本経済がこういうふうになってきて、しかも稲などにつきましてだんだん労働時間が集約されてまいりまして、その余った余力を他の所得を得るほうに使われるというふうな傾向もございまして、農業の面から見ますというと、いまお話ございましたようなことで、複合経営と申しますか、私の郷里などではかなり進歩いたしました豚舎を持っておりまして、そこの排泄物は
お答えの前に、この国際価格は、しばしば変動することのあることも御存じのとおり。ただいまはやはり石油の高騰、それからそういうことに伴ってフレートの高騰等も加わって現在のような状況でありますが、一般的に考えまして、小沢さん御指摘のように、かなりの金額をアメリカに支払っておることは当然なことでございます。それでありますから私どもとしては、国内でできるものは十分に国内でまかなう用意をすると同時に、必要であるけれども、全部を国内で満たし得ないような、いまお話しの麦、四麦を含めてでありますが、飼料作物等については、来年度予算でもできるだけ奨励措置を講じてその生産量を高めてまいりたい、こういう考えでやってまいるわけであります。
御存じのように、実は単価として出すというよりも、むしろそういう方向に協力してもらうという意味で、政策的なものでそれを計算してみれば一俵二千円に当たる、こういうことであります。私どもといたしましてはことしから、例の生産調整の結果の休耕田に奨励金は出さないことになるわけでありますから、そういう方面に向かって、できるだけいま申しましたような飼料作物に転換してもらいたいということで、奨励金を出すわけであります。そのほかに、もちろんそういうことのために、基盤整備その他の事業を継続してやることが当然なことでありますが、いま事務当局が申し上げましたのは、大体いま四十九年度で私ども見ておりますのは、植えつけ面積十八万ヘクタール程度見ておるわけであり
食管会計につきましては、いま御指摘のございましたように、食管の赤字は五千五百八十億と見込まれております。四十八年度の政府買い入れ価格の大幅な引き上げがございました。そういう結果、この食管の繰り入れが大きくなったわけでありますが、お説のように、政府は消費者米価の引き上げを六カ月延期いたしております。そういうような結果、大幅な逆ざやが生じておるわけでありますが、私どもといたしましては、やはり食管会計の健全な運営をはかりますために、できるだけこういう逆ざやを解消することに努力をしなければならないことは当然なことでございますので、いままでもそういう点で努力はしてまいりましたけれども、ただいまのような情勢にかんがみまして、消費者米価の引き上げ
これは御指摘のように、われわれにとりましてもたいへんむずかしい問題でありますが、私どもといたしましては、食管の赤字をこういうふうに多く出して、一般会計の繰り入れでこれをまかなうというやり方、これはやはり財政負担の面から見ましても、それから価格体系上からも問題があることであろうと思いますし、食糧管理の健全な運営をはかるという上からも重大な問題でありますので、私どもといたしましては、そういういま申し上げましたような基本的な立場に立って対処してまいりたいと思うのでありますが、これから新しい米が出てまいります。その生産者米価と、それから六カ月延長しております消費者米価の取り扱いにつきましては、いま申し上げましたようなもろもろの事情を十分勘案
さっき申し上げましたように、基本的には、私どもは食管会計の健全な運営をはかるという考えが基礎になりまして、健全な食管の運営をしてまいりたいと思うのでありますが、国民生活に密接な関係のあります生産、消費、両米価等につきましては、政府部内において、それぞれ十分なる検討をした上で対処していきたい、こう思っております。
第一の稲作のことでありますが、これはそういう御意見もたくさんございますが、現実に考えてみますと、小沢さん御存じのように、なかなかむずかしい問題でありまして、これは飼料にする米だといって、米にしるしをつけるわけにもなかなかいきませんし、飼料として売却するということになりますと、価格を一体どうするか、食管をどうするかと、なかなかむずかしい問題がありますが、しかし一方において、私どもは飼料についてできるだけ増産したいという考えもありますので、ただいま農林省におきましては、地方のそれぞれの地域で実験的にやってみようではないかということで、そのことに着手をいたしまして検討を進めておるところであります。 それから、その次の問題につきましては
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 肥料価格安定等臨時措置法は、昭和三十九年に制定され、その後昭和四十五年の法改正により延長されて、今日まで国内需要に対する供給の確保、肥料価格の安定、肥料の輸出調整等について、おおむね所期の成果をあげてまいりました。 この法律は、昭和四十九年七月三十一日までに廃止することとされておりますが、最近におけるわが国農業の事情、肥料の国際需給の状況及び肥料の価格動向にかんがみ、なお、この法律を存続する必要があると考えられます。 すなわち、農業の基礎資材としての肥料の重要性はいまさら申すまでもありませんが、特に今後の農政におきまし
