たいへん農政を激励していただいて、私ども一同感謝にたえない次第でございますけれども、四十九年度予算で基盤整備費の伸びが少ないという、そういう点の御指摘と思いますが、御存じのようにただいま客観的情勢は、やはり物価を安定し、インフレムードを抑制して、国民経済を安定させるということに、四十九年度予算編成の最大眼目を置きましたので、公共につきましては極度に押えております。このことは御理解いただけることだと思うんでありますが、基盤整備のような公共——御存じのように、四十八年を初年度として十カ年長期計画で十三兆円計上しているわけでありますが、これを実施いたしてまいりますには、その時々の情勢に応じて若干の伸び縮みはあると思います。弾力的に施行して
価格政策が大切なことは申すまでもございませんで、農産物の大体七割あるいは八割近くに行政介入をいたして、価格についてやっておりますけれども、やっぱり農業団体等といろいろお話し合いをいたしてみましても、価格もさることながら、やっぱり構造改善をやってもらうとか、基盤整備をやってもらうとかというほうにたいへん農家全体としての要望が多いわけでございまして、やはり施策の面で助成をいたしまして、そして結果において生産性が向上されて所得がふえていくということは農政にとって大事な問題であると思っておりますので、そういうことに力を入れておるわけでございます。
私どもにとりましてたいへん大事な問題を御指摘いただいたわけでありますが、御存じのように、昨今は世界的にも食糧の問題をいずれも重視いたしておる傾向でございます。それからまた、開発途上国といわれる国々も逐次生活が向上してまいるにつれて、食糧の選好につきましてもたいへん多くの食糧を必要とするようになってきております。そこへ加えて人口の問題もございましょう。したがって、私どもといたしましては、そういう広い見地に立ちまして、わが国における国民全体の最も大切であります食糧につきましては、全力をあげて国民に安心してやっていただくようにと。このことはやはり国家の安全保障にもつながる問題だと考えておる次第でございます。 午前中の私どもの説明があま
そういうつもりで計画を立てておるわけであります。
いま農用地のお答えを申し上げましたが、私どもは確かに農業の問題もむずかしいわけでありますが、農業それから農村、こういうことを、ときには同一に考えながらやっていかなきゃなりませんし、ときには別に考えなければならないと思っておるわけであります。そこで農業それ自体が、他産業に比較して劣らない産業として成り立つためには、どうしても規模を拡大していくということが必要だと、こういう考え方で、御存じのように、農地の流動性を持たせるように各般の施策を講じておるわけであります。合理化法人なども協力することによって規模を拡大してまいる。 御存じのように、いずれの国も先進国がそうでありますけれども、やはり規模は拡大してまいって、全体の就業人口の中に占
一つの御意見だと思います。 そこで大体いま米を除きましてほかの農産物でも政府が行政的に価格を指導し、またそれに助成をいたしておるものは大体七割余りあるわけでありますが、全部その価格を補償するということになりますと、これはたいへんな財政負担、おわかりのとおりでございます。その財政負担に欠けるところがあれば、物価の問題で国民生活全体にとってばく大な影響が出てまいります。そこで私どもといたしましては、いまありますこういう現状の経済社会でどのようにして農業が立ち行くようにするかということは、やはり生産流通、そういう面に対して政府はできるだけの助成をいたしまして、そうして農業がやっていけるような状態をつくり上げると、こういう施策がいま申し
田中総理がこの三十万ヘクタールの宅地等をつくるために協力してもらいたいというお話があったということが、いろいろに誤解を招いているようでありますが、まあ私どもが考えましても、このごろ土地価格が非常に高騰しております。ことに宅地がそういうことでありますので、宅地はかなり造成できるんだということを一般に知らしめることは、土地価格を冷やすことにもなるんだという考え方、これはだれしも持たれる考え方でありますが、そういうような意味のことをお話になったことが、だいぶいろいろな判断で伝わっておる模様でありますけれども、私どもといたしましても、先ほど土地のことで政府委員から神沢さんにお答えいたしました中にも申し上げておりますが、平均ここのところ、一年
市街化区域内においてはもう御存じのとおりでございます。農転特に必要としないと。その他の地域にかかわる話によりましては、私ども農転の基準をちゃんと定めておりますが、それに照らして対処いたしてまいる、その方針でございます。
両方とも私と一緒に働いておるもんでありますので……。 いま沢田さん、おっしゃいましたように、率直に申し上げて農林省の立場というのは非常に微妙でございまして、先ほど来お話のように自給度を高めるというふうな問題、これはもう価格の問題ではないか、そういうことも非常に重要でございます。しかし、流通についても一般消費者の家計安定のためにこれを出すことをいたす義務もわれわれのほうにあるわけでございますので、輸入等弾力的に活用いたしましてやるわけでありますが、お話のございました牛肉のことでありますが、ワクは下期去年九万トン出しておりますけれども、最近の状況を見ますというと、どうも生産者に心理的打撃を与えておるような模様でございますので、とりあ
いまお話しの予約限度制でございますが、稲作転換との関係や、それから米穀管理の適正な運営を確保いたしまするために予約限度制というものを設けておるわけであります。で、この限度内のものと、それからいまのお話のような米とは区別して取り扱うのが筋ではないかと思っております。しかしながら、四十九年度におきましては予約限度数量自体を、昨年の八百十五万トンから今度は八百六十万トンにふやしております。そういう次第でございますので、出来秋の買い入れ限度数量の調整の措置を講ずることといたしておるわけであるますが、こういうことの運用にあたりまして、稲作転換に協力いたしてくれました農家に対しましては、優先的に調整配分が行なわれるようにいたしてまいりたいと思っ
最初に生産調整をやりますときも、全中の会長との間にそういうことについていろんな話し合いがありましたが、先ほどお答えいたしましたように、米の管理の適正な運営ということを考えますというと、生産調整をやっておる最中でありますから、それの余剰の米につきまして同じ取り扱いをいたすということはたいへんむずかしいことだと思います。そのことはよく御理解いただけると思うんでありますが、当初生産調整を始めまして今日までの間に、いわゆる余り米で問題になった例もございませんし、しかも地域によりましては一〇〇％以上の御協力を願っておりますので、私どもといたしましては、今回の措置というのは計算的に見ましてたいへん無理のないところの計画をいたしておりますので、そ
私が申し上げましたことは麦だけのことじゃありませんで、先ほどのお話は農産物はすべて価格補償をしなけりゃ増産できないじゃないかというお話でございますので、そういうことはたいへんなことでありますということを申し上げたわけで、その一つに麦も入るかもしれませんが、その点だけは誤解のないようにお願いしたいと思います。
たいへん大事なことだと思いますが、生産奨励金を二千円という計算を出すことに対してかなり農家の方々でも共鳴していただいておる向きがございます。現にもう植えつけが済んでおるわけであります。大体予定の面積は植えつけが済んでおるようであります。そういうことでございますので、私どもといたしましては、研究は、続けて研究はいろいろいたしますが、当面パリティ計算でいままで麦価を計算いたしておりますが、御存じのように、何しろ麦につきましては、いまは非常に零細でありまして、たぶん二十三アールちょっとぐらい平均ではないかと思っております。したがって、これをどのように増産していくかということについては、なお研究問題でありますが、当面はいままでの計算方式でや
先ほど規模拡大のお話を申し上げましたが、ただいま沢田さんのおっしゃること全く御同感でございまして、そういう方向、ことに意識の転換といいますか、そういうことの指導はたいへん大事なことだと思っております。で、規模を大きくすることによって生産の選択的拡大、それから生産性の向上、そういうことを期待いたすわけでありますが、いまお話のございましたような地方の農村の若者たちが喜んでこの生産のにない手になってもらうようにいたすためには、やはり技術経営の農家の育成と、それからこれを中核といたします兼業農家も含めた集団的な生産組織の育成をはかっていくことが必要だと思いますが、ただいまお話しのようなことにつきましては、これは私ども将来の農業を考えましてい
農業はもちろん、ほかの産業でも、その他の一般社会情勢等の影響を受けることは、どの産業もそうであろうと思います。わが国の経済が今日のようになりました過程——しかも、いまから十三年ほど前に、あの当時の経済成長の状態を見ながら、将来の農業はこうあるべきであるというのが国会できめられた農業基本法であると私どもは考えておるわけであります。したがって、その目的を達成するためには、非常に長期的な計画を立てていかなければいけないと思っておりますが、その間に幾多の変遷が一般の経済社会情勢にございますので、所期の目的に到達するにはなかなか時間もかかることだろうと思いますけれども、現在、いまお話しのございましたような農家の所得は、最近上昇傾向にございます
率直に申し上げたいと思います。たいへん大事な点でございますが、経済成長が著しい勢いで行なわれた。そういうことの結果、とにかくわが国の経済の今日の事態があるわけでありまして、そのことはお認めいただけると思うわけであります。そこで、この経済成長の中において、わが国の農業はどうあるべきかというと、もう申すまでもないことでございますが、他産業と農業と切り離して考えられるものではないのでありまして、やはり、わが国経済全体として、その中に私どもの農業が厳然として存在するような考えを持って農政を進めていかなければならないことはもちろんのことだと思います。 そこで、ただいまのお話しは、経済成長の中で、いわゆる国際分業的な考え方でやってきたことが
これはいろいろな見方があると思うのでありまして、どのようにでも解釈ができると思うのですが、少なくとも、政府はそういう意思ではありません。御存じのように、たとえばＥＣ諸国をとってみましても、農業の面においてはなかなかむずかしい問題がたくさんございます。しかし、いずれにしても、経営の規模はだんだん大きくなっていっている。そして、総就業人口の中に占める農民というものの比率は低下してきておりますが、それにもかかわらず、農業それ自体の生産はかなり堅持しておりまして、農業に対して非常な力を入れております。そこで、私ども、やはり慎重に考えて対処しなければならないと思いますのは、比較的わが国で多い零細な農民の方々をどういうふうにしていくかということ
そこのところがたいへんむずかしいところでございまして、わが国の農家人口八百何十万、それを平均していまの耕地を割り当ててみるといたしましょうか。そこで、かりに、そこから出てくる農産物を、一番堅実な米をとって計算いたしてみましても、その所得については御存じのとおりでございます。それから、また、わが国の一戸当たりの平均の耕地面積、これは一・一あるいは一以下の平均になるでございましょうか、そこから出てまいります所得で他産業に劣らない所得をということは、これはなかなかむずかしいことであることはもうすでによく御存じのとおりであります。そこで、私どもといたしましては、農業は産業としてりっぱに成り立つようにいたさなければなりませんので、規模を大きく
私ども同感でございますが、ただ、その場合、私どもといたしましては、国会の御賛成も得て、野菜は野菜、畜産は畜産、乳価、その他ほとんど政府、行政機関が参加をいたしましていろいろ助成措置を講じておることは御存じのとおりでございます。しかし、その農家でつくられる作物の価格は、すなわち同じベースで消費者の家計に響くものを生産していただくわけでございますので、その間の調整がきわめてむずかしいことでございます。ことに、今日のような時節におきましては、物価を安定して一般需要家の方々の生活の家計を安定させるという大きな目的も一方に政府は持っておるわけでございます。しかし、一方においては、電力、石油等の影響で農業経営の資材の騰貴も来ておるので、生産費が
農産物の中で、米に非常にウエートが置かれたことは確かでございます。しかし、ほかの、先ほど来申し上げております国民食糧の中の、ことに、近代的になってまいりました食生活の中では、くだもの、野菜、肉類というものの需要が非常にふえておりますので、そういうことのためには、価格政策はもちろん大切なことでありますけれども、一般消費者のことも考慮いたしまして、私どもとしては、その農産物の生産のコストが高くならないように、そういうことも考慮をいたさなければなりませんし、それからまた、農業が安んじて安定した生産が行なわれるように、たとえばかんがい排水であるとか、基盤整備その他の事業をいたしまして、農家の方々の生産が安定してできるような、そういう国費をか
