離農されてほかの産業に就業を希望される離農者につきましては、その方が未熟練労働者として就業することのないようにいたすことが必要ではないかと思います。 私ども「総合農政の推進について」の中でも申しておりますように、われわれの構想いたしておりますものは、自立経営農家を中核にして、その周辺に小さな農家があり、あるいは自立経営農家を育成すると申しましても、きわめて長い時間、私どもの予測によれば兼業農家が存在すると思うのであります。そういう方々の余った労働力というものを十分に経済的に働いていただくことが必要でありますことはいまのお話のとおりでございますので、したがって、現在のような状況のままで放置しておきますならば、太平洋ベルト地帯といわ
よく向井さんのお気持ちわかりますし、私どももそういうことについて考えさせられる問題であろうと思いますが、先ほど厚生省からも御説明ございましたように、年金は加入者そのものについておりますので、年金としての扱いはどうも現在のところ、いま考えておりますこと以外に出るわけにいかないと思うのでありますが、そういうことにつきまして、年金としてやるか、いずれにいたしましても、そういうことについて私どもも考えてみる必要はあると思いますが、現在はひとつ先ほど政府委員の御説明のように御了解を願いたいと思います。
農業者年金基金は農業者の老後生活の安定と農業構造の改善をはかることを目的といたします年金事業のほかに、離農給付金の支給であるとか、あるいは離農者の農地の買い入れ等いわゆる公的色彩の多い事業を行なう国の機関に準ずるものでございますので、その役員はやはりそういう立場でありますから主務大臣の任命または認可によることといたしておりますが、われわれはなるべく加入者である農業者の御意向をも反映できるようにすべきではないかと、こう思っておりますので、基金の運営のためには評議員会というものを積極的に活用いたしてまいる、そのように指導いたしてまいりたいと思っております。
農林物資規格法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年、食品工業等の発展と相まって、食料消費の高度化、多様化は著しいものがあり、特に加工食品等についてその品質の向上と表示の適正化に対する要請はますます強まっております。このような状況に対処し、加工食品等につきまして適正な規格を制定し、その普及につとめるとともにその品質表示の適正化をはかることは消費者保護基本法の趣旨に沿って消費者保護対策を強化するという見地から現下の急務であるばかりでなく、食品工業等の健全な発展を期するためにも重要な課題であります。政府といたしましては、このような見地から、農林物資規格制度に必要な改正を加えることと
ただいま御指摘のことはたいへん大切なことだと存じます。農林省は単に生産者のことばかり考えているわけではありませんで、いまは特に物価のことにいたしましても消費者に対する行政に重点を置いて、流通改善等を試みておるわけであります。先ほど来お話のございました食品行政のことにつきましても、食品行政検討会にはわがほうも積極的に参加をいたしまして、その結論に従って措置してまいるというたてまえを堅持しているわけでありますので、御注意のありましたような点につきましては、政府部内において十分戒心をいたしまして、大衆の期待に沿うように政府としても努力をいたしたいと存じております。
御指摘の点は全く同感でございまして、われわれもその必要を痛感いたしておるところであります。幸いに御審議願っております法律が成立いたします機会に、十分意を体しまして、国民大衆に納得のいかれるような消費者行政をやってまいりたいと存じます。
法律を提出するに至りました経過につきましては先ほどお話し合いがあったとおりでございます。もちろん農林省はいろいろ仕事はたくさん持っておるわけでありますが、先ほど来お話の企画庁が中心になってやってくれます食品の検討会、これについて積極的にわれわれも参加いたしまして、その出ました結論を尊重してそのようにいたしたいという政府部内の一致した見解でございます。それまでの間にもやはり消費者大衆にいろいろな御不満を与えておるわれわれとして、また行政府として、いつも考えておることは、その間行政を渋滞させるということはよくないことでございますので、できるだけ早くそういう期待に沿うようにいたしたい、こういうことで本案を急いで提案をいたしておるわけでござ
農林行政の基本的な使命の一つは、国民に対する優良な食料品の供給の確保ということであることは申すまでもございません。したがって、食品の品質の向上をはかったり、食品に対する消費者保護にわれわれもまた万全を期することは農林行政の重要な課題であるという認識をわれわれは持っておるわけであります。ただいまのお話で、産業官庁が消費者行政を担当することは適当ではないのではないかというふうなお話でございますが、産業官庁と申しましても消費を考えない生産というものはおよそ考えられないのではないかと思うのでございます。私どもは、消費者に受け入れられるような適正な食品を生産者に供給してもらうということが言うまでもなく産業発展の基本でございますので、消費者の利
ただいま法案を急いで出しておるのは農林省の独走ではないかというようなお話がございましたが、もちろん結論といたしましてはしばしばここでお話し申し上げましたように、食品行政検討会の結論を待って、その趣旨を尊重して実行に移すという政府全体の方針がきまっておるわけでありますが、ただいまの状態で私どもは消費者保護の行政の立場から考えてみまして不十分であるということを前々から考えておりますので、本案の提出をいたしたわけであります。この提出につきましても、各省間において十分協議をいたしておりますし、また、その運営に当たりましても関係各省と十分協議を整えて運用するわけでございますので、決してわれわれの独走ではないわけであります。
私どもは御審議を願って早く成立をさしていただきたいという立場に立っておるものでありますから、あんまりいろいろなことは言えないと思いますけれども、私どもは法案を提出いたします場合に、いずれも緊急な、大切な法律案であるという考え方に立っておることは当然であります。 先ほど来申し上げましたように、本法についても私どもは当初からぜひ早く成立を期待いたしておったのでありますが、提出をいたしました後には皆さんのほうの国会に御一任ということではないかと思うのであります。われわれといたしましては、いままでの農地法、農協法その他の法律を審議中にも、担当の者どもはそれぞれ各党政調会のところに伺って御趣旨の御説明を申し上げたり、いろいろやるべきことは
ただいまの附帯決議につきましては決議の御趣旨を尊重いたしまして、善処してまいりたいと存じます。
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、善処してまいりたいと存じます。
肥料の面から考えます海外輸出につきましては、中共マーケットというものはかなり有力なものであることは御指摘のとおりであります。そういう面で、私どもといたしましては、民間の関係において、この中共との関係で肥料が継続して輸出されることは好ましいことだと思っております。したがっていまやっていられるそういう貿易の拡大につきましては、私どもといたしましてはけっこうなことだ、こう思っております。
わが国はアジアの一部に存在いたしておりますし、また地域の接近しております開発途上国は、いずれもいろいろな意味でわが国に大きな期待を持っておることは御存じのとおりであります。そこでただいまいわゆる東南アジア諸地域から、わが国に向かっていまお話のありましたように、経済開発、技術協力等についていろいろ要望があります。そういうことに対して政府はできるだけの努力を続けておる次第でありますが、農林省におきましても技術的な面で先方の協力要請に従ってお手伝いはいたしておるわけでありますが、私どもといたしましては、やはりこれらの諸地域がそれぞれ経済が発展いたしまして生活水準が向上して平和になることを一番期待いたしておるわけであります。したがって、そう
国内価格は、御存じのように生産者と消費者が自主的な価格取りきめによってきまるわけでありますが、いまお話しのように、合理化等についてのメリットは価格に反映せしめられるかというお話でありますが、これは従来の経過を見ましてもそういうことについて成果をあげております。したがって、そういうことについて政府も従来とも同じような方向で指導をいたしてまいりたい、このように思っております。
林業の問題はただいまお話のございましたように、これはわが国にとりましてもきわめて大きな問題でありまして、現在のような状況をこのまま推移せしめることは私どもといたしましてはよくないことである。これは何とかして積極的に方向づけていかなければならない、こう思っておるわけでありますが、御存じのように、経済の著しい変化に伴いまして、一方においては木材の需要の増大、またその反面においては林業労働者の不足と同時に、またお話しのありましたような一部の農山村の過疎化等、そういう相矛盾した現象が進行している中でこれらに対処いたしまして、私どもとしては林業政策をどのようにして強化していくか、私は非常に大きな問題、しかも難問題をかかえておる問題の一つだと思
四十五年度予算の編成にあたりましても、私どもは造林、林道に特段の力を入れましたが、お話しのとおりございまして、私どもは将来ともこの関係の予算の獲得には全力をあげて尽くさなければいけないと思っております。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。
事柄はいま政府委員からお答え申し上げましたとおりでありますが、このことの始まります前、日本の米を食糧という意味だけでなくて、これを琉球政府は売却をいたしたその資金を他の開発に使いたいというふうないろいろな希望をつけてお話し合いがありました。しかし、今度法律ができまして御存じのようなことで米を沖繩に輸出することにいたしたのでありますが、いままで琉球政府としてはわがほうの政府に向かっていろいろ内部的に折衝はあった模様でありますけれども、実現いたしましたのは、ただいま御存じのとおりであります。その間におきましては、やはりいまお話のございましたように、今日なお完全にわが国に復帰いたしたわけではありませんので、琉球政府はそれぞれ相談すべき筋が
