児玉勝臣

本日から定期検査に入ります。

ただいま先生おっしゃいました応力腐食割れ対策工事が主でございまして、原子炉再循環系ライザー管の取りかえ、それから原子炉浄化系配管の取りかえを考えております。それ以外に給水ノズルの点検ということを計画しております。

ＳＣＣ問題というのは非常に重要なしかも大変な問題だということは、それは深刻にわれわれも受けとめております。 　それで、具体的にこの制御棒駆動のところの駆動水のところのいわゆるひび割れ対策ということにつきましては、戻る水とそれから入る水とのいわゆる温度差、いま先生おっしゃったように温度差が非常に高いので、今度はリターンしないように、その戻る水がリターンしない方法に今度変えまして、その温度差が出ないように考えたい、こう思っております。 　それから給水ノズルの問題につきましては、これは給水ノズルとサーマルスリーブの間隙から流入した低い温度の給水とそれから原子炉のいわゆる高温水とが混合する際に生ずる温度変化というふうに考えられますので、

福島一号だけの数字はちょっとございませんで、福島第一全体で申し上げたいと思いますが、参加いたしました従業員の数は一万四百九十六名でございます。

いまどれくらいの量が最高かというのは、ちょっと手元にございませんのでお答えできませんが、三レム以上四レム未満というものが三十六名、その一万四百九十六名のうち三十六名おります。

国際的には三ヵ月三レムということで、これは日本の国の法令にも定まっておるところでございます。いま先生おっしゃいました表で申し上げますと、五十三年の数字で申し上げまして、原子炉基数二十一基ございまして、平均被曝線量は〇・三九でございます。したがいまして、〇・二レムということで概略の数字が出ておるかと思います。

法令上は、そういう一日当たりの許容量というのは別に決めておりません。それで、各電力会社の現場におきまして一応の目安として考えておりますのが百ミリレムでございます。

法定上ないということは先ほど申し上げましたが、実際の作業に当たりましては、その作業の内容とそれから作業者のいわゆる被曝との関係の計画、これは管理区域内におきます作業では必ず実施しなければならない問題でございます。そこでの被曝計画をつくりまして、それで何人ぐらいの従事者によって行うかということが考えられるわけでございますが、その場合に、一人当たりの許容量というのが幾らかというのをそのときどきで決めているわけじゃございませんで、先ほど申し上げましたように、各発電所におきまして一日当たり百ミリレムというのを目安として考えておるわけでございます。

一日の被曝線量をふやすというような計画は、聞いたこともわれわれも考えたこともございません。

私はまだ聞いたことも、また私自身も考えたことはございません。

五十三年度の被曝が非常にふえましたのは、主に先ほどお話が出ましたＳＣＣ対策によりましてＢＷＲ型の発電所の工事というのが多く行われたということでございます。

具体的に私たち把握しておりませんけれども、いま先生おっしゃいましたように、汚染されておる個所がわかりますと、それをシャワーで洗ってその除染した効果を碓認するということは通常行われていると思います。

当然シャワーを浴びる前にはかっておると私は思っております。

先生おっしゃるような状態が現場で行われているというお話でございます。私も先生おっしゃるように現場でもって実際に働いたわけでもございませんし、その実態ということについて十分な認識を持っているとは思いませんが、法令の定めるということでいきますと、電離放射線障害防止規則ということで、その電力会社自身がそこで働く放射線業務従事者に関する、いまおっしゃった機器が不十分であるか、それからやり方がどうかという問題についての責任がそこに負わされておるというわけであります。したがいまして、いまおっしゃったような問題があるとすれば、そこの被曝管理の責任者の管理が十分でないということでもございますので、実態を把握しました上で、そういう管理が十分行き届くよ

先ほど申し上げましたように、私の手元にあるこの調査では、被曝管理の目安線量というのは各社とも百ミリレムでございます。それで、一週間当たりの線量といたしましては三百ミリレムということで、四国電力だけが二百五十ミリレムという方法をとっております。先生先ほどおっしゃいましたように、三ヵ月ごとに繰り返すというお話でございますが、これは一方では一年間に五レムということで決まっておりますので、三ヵ月置きに更新するということとは別に一年間の許容量の管理ということもやっておるわけでございます。

法令上の基準はございませんが、わが国の各電力会社では一応統一的な基準といたしまして、評価レベルといたしまして三ヵ月三十ミリレムということを設けてやっております。

ただいま先生がおっしゃいますように、これからのエネルギー問題を考えますときに、まず石油供給面におきます制約の強まりに対処しながら国民経済及び国民生活の維持発展を図らなければならない。その基礎となるエネルギーの供給安定の確保ということが非常に重要な意味を持つわけでございまして、特にいま先生御指摘のとおり、従来の長期需給見通しの中で大きく変わっておりますのが新エネルギーに依存する分野が非常に高まっておるという点でございます。 　幾つかの特徴がございますが、一つは省エネルギーの問題、一つは原子力、それから海外石炭の開発、ＬＮＧの開発というような特徴がございますし、さらにこの計画は、輸入石油を昭和六十年から三億六千六百万キロリットルという

ただいま事故に対応する国の姿勢につきまして藤原先生から御意見を賜りましたが、まさにそのとおりであると、私どもも全く同意見でございます。そういう意味におきまして、さらに国自身大いに戒めまして事故の再発の防止に努めたいと思います。個々の事故につきましては個々の対象、それからそれに類似のものがありましたら、それに関連してほかの発電所に関する点検をするというようなことで、一つの教訓を大きく生かすということで今後も取り組んでいきたいと、こう考えております。 　また、先生が先ほど仰せられましたように、安全問題は国の全責任ということでやっておるわけでございますけれども、実際に発電所が動く場合には、その地元の住民の方々の理解と協力なくして存在し得

ただいま先生お話しのように、定期点検時には特に原子炉の内部に管理区域において働く人の数がふえるというわけでございまして、その際、所定の手続によりまして被曝管理の上に必要な健康診断なり、それから内部での測定とか、そういうような管理が全部行われておるわけでありますが、従業員それから請負業者の方々の別にかかわらず、その管理区域内で働く方々については皆公平にかつ平等にその管理が行われるということになっておるわけでありまして、これは設置者のいわゆる責任におきまして放射線の管理責任者を置きまして、その者がすべて従業員それから請負の従業員ともどもすべて記録し、それをチェックするということにしております。したがいまして、特に従業員それから請負業者に

大飯発電所が六月の十四日運転開始して以来、いま先生おっしゃったようにいろいろなトラブルが起こったわけでございますけれども、この点につきましては定期点検のときには機能試験は全部やっておりますし、そういう点においては問題ない。ほとんどの問題がこれがその後の保守の問題でもありますし、また、ブルドン管の問題は、これは製作時のミスがこの時点に発覚したということでもありますし、また、余熱除去ポンプの回転翼はめ込みの部分、これも実は製作時の十分な設計余裕がなかった、製作余裕がなかったということのあらわれでありまして、定期点検のときにチェックできる範疇のものではないのではないか、こういうふうに思っております。