ただいま先生おっしゃいますように、原子力がスローダウンしたときにそれを補っていくものとしては石炭というのが一番大きな問題になろうかと思います。それからまたＬＮＧということになりますが、まあ海外石炭におきましても、いまおっしゃるように、いまでも昭和六十年促進ケースで一億二百万トンという現在よりも約倍ぐらいの石炭を輸入するという計画になっております。特に一般炭にしてみますと五倍ぐらいの拡大策というふうに考えておりますので、まあそれ以上にさらに石炭を拡大するというのは非常にむずかしいし、それからＬＮＧにつきましても、これまた現在の六倍ぐらいの量というふうに考えておりますので、それにさらに上乗せということは非常にむずかしくて、これは単に量的
先生のおっしゃる意味は、非常に現実的な路線の選択という意味ではまさにそういうことであろうと思います。先ほど石油の価格の高騰のことにもお触れになりましたけれども、まさにいまＯＰＥＣが価格の上昇の予告をしておりますので、したがって品薄にいまなってきております。それですから、本来石油の非需要期に入りまして油の値段が下がる時期になっておるにもかかわらず、依然としてじりじりと上がっておりますし、六月ごろにまたＯＰＥＣの値上げという、そういうときの一つの油の投機というのをどうも促しているのではないかというふうにもわれわれ考えておりまして、どうも実際に使われている油よりどこかたまっている油が多いのではないかというようなこともあります。したがいまし
スリーマイルアイランドの発電所の事故によりまして、原子力開発の最も基調となっております安全問題について国民が大いなる不信感を持ったということは否めない事実であろうかと思います。そういう意味で、日本の国の原子力平和利用というのはこれは何といっても安全第一でございますので、まずその安全に対する信頼性の回復というのに努めなければいけない。これは官民挙げて行う必要があろうかと思います。 したがいまして、通産省といたしましても、一つ一つの発電所についての監査をしたり保安規定の見直しをしたり、そして定期点検の立ち会いのときも十分の検査をする、それからサイトに検査官を配置する、そういうようなことでその安全に対する真摯なる努力を続けて、国民から
看板や何かのいろいろなビラその他につきましては、大分時間がおくれた後当方には入っておりますけれども、どういうビラだとか物がそこで配布されているかというの はわれわれも承知しております。
先生のおっしゃるような解釈も確かにあろうかと思います。しかし、われわれといたしましては、やはり先ほど申し上げましたように安全第一という意味で、安全に対していささかも国民から指摘を受けるというようなことのないようにしなければならぬということで、安全委員会の方と御相談をしながら今回の停止を決めたわけでございますので、その辺御了承いただきたいと思っております。
お答えいたします。 ただいま先生お尋ねの大飯原子力発電所の件でございますが、これはスリーマイルアイランドの事故に端を発しておるわけでございまして、アメリカの規制委員会といたしまして、スリーマイルアイランドにおける事故の中で、同じＰＷＲ型の加圧器の水位に問題があるのではないか、そういうことで、そういう水位計が特殊な事故、たとえば逃し弁が開いたままで蒸気が噴き続ける、そういう場合には加圧器の中の水位が上へ張りつきまして、そのために水位計が実際は水がなくなっていくのにもかかわらず、満杯であるかのように指示をする、そういうような問題に端を発しまして、ＥＣＣＳがそれによって作動するのが遅くなるという問題を提起されたわけでございます。
ただいま先生の御質問の、米国での事故の問題に関連して原子力開発をどういうふうにするかということでございますが、今回の事故は、通産省といたしましても原子炉の安全対策を考える上で非常に重要な意味を持つものと受けとめております。そういう意味で原子力安全委員会の意見を踏まえまして、三月三十一日に資源エネルギー庁長官から、原子力発電の管理体制について再点検を指示いたしまして、電気事業者からの報告を受け、その一部を取りまとめまして四月二十四日の原子力安全委員会に報告いたしました。 原子力発電所の安全確保にさらに万全を期するという観点から、原子力発電所に特別保安監査チームを派遣いたしまして二十四日から開始いたしておりますし、またＰＷＲにつきま
大阪一号につきましては、ただいま調査室長の方から御答弁ございましたとおりの手続でまいりますが、それに加えまして通産省といたしまして保安規定の遵守状況の調査というのを三月三十一日の資源エネルギー庁長官名で各社に出しておりまして、それのヒヤリングが終わったところで具体的な立入監査を実施しております。そういうふうに、書面の審査とそれから実際の監査等を行った上で、その発電所の安全性というのを確認いたして運転開始をしたい、こう考えております。 大飯発電所以外の発電所につきましても、やはり保安規定の遵守状況の調査というのを進めておりますので、それと監査を実施した上、それから定期点検の上での一つの検査が一通り終わったところで、その原子力発電所
先生ただいま御指摘のとおり、今回の事故の大きな要因の中には、原子炉の運転者のいわゆる判断ミス、不注意なミス、そういうようなことが指摘されております。そういう意味で通産省といたしまして、先ほど申し上げましたけれども、三月三十一日付で長官名で、保安規定の見直しと運転要員の訓練状況、それから異常時の対応策というようなことについて調べたわけでございます。 それで若干日本の現状をお話し申し上げてみたいと思いますが、まず運転の一番の責任者というのは運転当直長というのがおりまして、その下に直に入っております、大体制御室におりますのが五人ぐらいおりまして、それから現場に六人おるわけでございます。そういうことで、大体十二、三名がいわゆる直でやって
先生御指摘のようなそういう免許制というのが日本の現在の法体系の中でなじむかどうかをあわせまして、また外国の、アメリカばかりじゃなくてよその国の運転状況もあわせて考えまして検討させていただきたい、こう思います。
通産省におきましても、通産省防災業務計画に基づきまして、その本部的な対応はいたしますが、いま先生がおっしゃいましたように具体的な専門家というものの派遣を考えますと、これは具体的には当省のいわゆる電気工作物検査官をそれに充てたいと考えておりまして、それには、専任、併任加えまして二十七名がおります。それから地方の通産局には、各地に散らばってはおりますが、合計約百人の検査官がおりますので、そういうことに使えるのではないか、こう思っております。
通産省といたしましても、今回の事故にかんがみまして、情報が非常に不確定なものが多かったわけでございますので、その真相の問題と、それからＮＲＣの各ユーザーに対する指示、その内容、それからそのバックにある考え方等々不確定な問題がありまして、私たちがこちらで行政判断するのに非常に迷う点もございましたので、当方といたしましても二日に省として決定いたしまして、四月の五日に安全審査班長を渡米させておりまして、五月の二日に帰ってまいります。これは、先ほど安全局長がおっしゃったいろいろな調査に並行的といいますか、一緒に調査にも御協力いたしておりますし、また、当方に必要ないろんな情報の収集ということにも努めておるわけでございます。
当時の問題ちょっと私つまびらかじゃございませんが、科学技術庁に報告し科学技術庁の広報で公示されていると思います。
この資料は安全委員会にその御検討をお願いするためにお出ししたものでございますので、特に公表するというつもりはございません。
私たちとして別に国会の御審議に協力しないという意味を申し上げているわけではございませんので、これは安全委員会での御審議が滞りなくできるようにということの意味を私申し上げているわけであります。そういうことで、御審議が終わりましたところで、安全委員会の方の御判断もありましょうし、私たちとしては別段その内容について公表することはやぶさかじゃないわけでございます。
それは公表できます。
私の申し上げているのは、これは行政上の判断をする一つの過程中の話でございますので、その行政庁として責任ある判断ができるまではその内容について特に公表する気持ちはありませんが、しかしその判断をいたしました上におきましてはそれを公表し、皆さん方の御疑問に答えるということではないかと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、世界的に石油の需給が緊迫するということは、当然価格が上昇する方向にあるということは言えるかと思います。実際上ＯＰＥＣでは価格の値上げをもうすでにしてまいっておりますし、これから先の品薄とともにますますその圧力は高くなるであろうということは、これはもう全世界的に言えることではないかと思います。それで、そういうこととＩＥＡで行いましたあの油の五％の節約とそれから石油専焼火力の禁止と、そういうふうなことがＩＥＡの理事会において決められたわけでございまして、日本におきましても石油の量をなるべく減らすという方向で考えねばならないわけでございます。そういうことで申しますと、石油の比率を五十三年度に五一・七％の
先生おっしゃいますように、通産省としてはやはり事業を進めるという立場もございますので、そういうふうな見方をされるかもしれません。しかし電気事業法によりましても、「公共の安全」を守るというのが電気事業法の目的にも書かれておりますように、そういう安全問題についてはまさにわれわれの任務であるというふうに考えておりますし、また規制法によりまして、このたび改正をしていただきまして規制一貫化ということになりまして、この実用発電所のいわゆる安全に関してわれわれが国民の負託にこたえなければならないということは十分にわれわれとしても覚悟しておるところでございます。 それで、先生おっしゃるようなそういうけじめというものがやはり大事であるということは
通産省の方からただいま原子力局長がおっしゃいましたことに若干補足さしていただきますと、動燃施設でやられた経験とその蓄積を最大限に活用するための方策といたしまして、海外の最新技術動向についての調査もあわせてやるということをやっております。 それからさらに相当数の職員を現在の動燃に出向させまして要員の訓練を行っているわけでございます。 それから、この事業は非常に多大の資金、それから技術の蓄積が必要でございます。資金面につきましては財政投融資の問題、こういうようなことで通産省としても用意をしておるわけでございます。
