兒玉末男

価格は上向いたということはいいことでございますが、現在の一般消費者の好みといいますか、それは大体どういうふうな傾向に向いているのか、これは非常に関係が深いので、わかっておったらお教えいただきたい。

減船の場合、国庫補助と地方自治体あるいは業者等の関係はどういうような比率になっておるのか、お伺いしたいと思います。

カツオ・マグロの関係が非常に深刻な状況を控えて、私の方の選挙区でもカツオ・マグロ漁業者が、四名でしたか自殺をするという非常に異常な事態がありまして、もちろんこのカツオ・マグロというのは非常に強力なたんぱく資源である、こういう点からも最大の御助力をお願いしたい。この際、ひとつ大臣においても諸事情を十分踏まえて御協力をお願いしたいと思いますが、大臣の見解を承りたいと思います。

水産庁長官にお伺いいたしますが、御承知のとおりフィリピンでは今回マルコス政権が倒れてアキノ政権に生まれ変わったわけでございますが、私たちが地元関係の業者を含めてフィリピン海域の漁業というのが今まではなかなか思うようにいかなかった、そういうことでございまして、政権が変わりましたのでこれからかなり漁業の範囲も弾力性があるのじゃないかというふうに理解をするわけでございますが、フィリピン海域における漁業等の展望といいますか、今後の見通しといいますか、そういうことについて、もし御理解いただければその状況についても御見解を承りたいと存じます。

これは非常に政治的問題でございまして、今までも日本漁船がかなり理不尽な取り扱いを受けて、そして、とにかく一言でいえばやることがなっていない、そういうこともあったわけです。だから、これからは日本とフィリピンとの関係で、正常な漁業と同時にやはり不合理な二百海里制限はやめるべきだ。もちろんこれは一気にはいかないけれども、この際、重要な海域でもありますから、政治的にもまた日本、フィリピンの関係においても今後積極的な取り組みで正常な形で漁業関係ができますことを、私はぜひ大臣にひとつ頑張っていただきたい、このことを要望申し上げ、見解もお尋ねいたします。

水産庁長官もひとつぜひ頑張っていただきたい。では、長官結構です。 　それから、畜産関係についてお伺いをしたいと存じます。 　宮崎県、鹿児島県というのは、もう御承知のとおり畜産を主体とする農業県であります。ところが、最近、奇病といいますか、牛に関する病気が流行しておるようでございますが、聞いておりますとなかなかその原因がわからぬということでございます。先般、農林水産の上西君もこの問題を取り上げておるようでございますが、現在の発生状況についてはどういうことになっておるのか、それからその原因についてはどの程度把握をしているのか、この二点についてまずお伺いしたいと存じます。

今局長の話では、病原体の原因がはっきりつかめないということでございますけれども、やはりその病気にかかった牛の状態というものから判断して、これからその傾向はますます広まるおそれがあるんじゃないかということを考えますけれども、今後、蔓延対策についてどういうふうな処置をとるとか、あるいは免疫性を有する注射を打つとかいろいろな手段があると思うのですが、その辺の関係はどのような措置をとっておられるのかお伺いしたいと思います。

畜産局長、今アメリカ等からの輸入飼料というのがほとんど肥育時期から生育時期まで使われているわけですね。だから、私は、この輸入飼料の関係ということもひとつその原因について洗ってみる必要があるんじゃないかということでございますが、それらについてはどのような検討をされているのかお伺いしたいと思います。

それから、今人工授精でございますけれども、種牛関係にも何らかの発生の原因はないのかどうかということでございますが、それはいかがでございますか。

大臣並びに畜産局長にお伺いするわけでございますが、とにかくこの原因の解明に全力を尽くしてこれの再発防止にひとつ一生懸命頑張ってもらいたい。特に大臣、宮崎、鹿児島は特に畜産の盛んな県でありまして、それがもう大半の収入源にもなっておるわけでございます。そういうことから、飼料を含めてあるいは種牛、それから現地のいわゆる飼料ですね、使っている飼料ですね、輸入じゃなくて、そういうもの等を含めてひとつ万全の対策をぜひとっていただきたい。同時にまた、畜産農家が安んじて生産に参加できるということについて、もう一遍両方の御意見を承りたい。

南九州はこれが畜産にすべてをかけているわけでございますから、ひとつ一層の御健闘をお祈り申し上げて、質問を終わります。

まず大蔵大臣にお伺いをいたしますが、国会に提出しました六十一年度予算案によりますと、国民の最大の税収項目である所得税のうち、サラリーマンの年間納税額が一人当たり前年度より一万六千円ふえて二十六万九千円、これまでの最高になる見通しである。これに対して、医者、弁護士などが中心のその他事業者は逆に八万七千円、商店経営者らの自営業者は四千円、それぞれ減っているということになっております。特にサラリーマンの場合は、三千七百五十四万人というたくさんの人が納税義務者になっておりますが、しかもこれは前年度に続いて二年連続の増加であり、五年前の五十六年度に比べると三〇％近く増額になっている。これに対して、弁護士などその他事業者六十九万人、前年度八万七

大筋としては間違いないということに確認してよろしいか。

そこで、大蔵大臣にお伺いしますが、先ほど同僚の中村君もしておりますのでできるだけ重複は避けたいと思っておりますが、先般野党四党が提案しました二兆三千四百億円、この数字につきましても現実から見まして当然の要求かと私は存じます。今予算委員会の方で大筋が決まろうとしている段階でございますけれども、やはりサラリーマンの税金負担が非常に高い、重圧感があるということは紛れもない事実でございまして、もちろん来年度は抜本改正をするというこの前の本会議での答弁でございますが、これについて再度大蔵大臣の御見解を承りたいと存じます。

野党四党からいろいろな要求が出ておりまするが、けさの新聞によると、大蔵省当局としてはそのような具体的な数字については一切物を申さない、こういうようなことが書いてあったかと思います。いずれにしましても、減税問題というのは最大の民需拡大にもつながる問題でございますし、来年のことを言うことは必要でないと思うのですけれども、現時点において大蔵大臣が、例えば医師とかその他自由業者とサラリーマンの所得税との間にかなりの開きがあるという事実はお認めになるかどうかということでございます。

そこで、税務署の調査によっても脱税という言葉がよく新聞報道されているわけです。どこどこで二億円とか、いや四十億円とか五十億円とか、そういうことを見ますと、いわゆる一般国民からの徴税捕捉の声といいますか、地元の税務署へ行っても税務署の職員が足らない、こういう意見を聞くわけでございますが、完全な捕捉ということはできないにしても、現状の国税庁の職員で十分に捕捉ができていない、私はこのように感ずるわけでございますが、現状について大蔵省はどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。

いつの週刊誌か新聞か知りませんが、大蔵省の職員を一人ふやせば何か四千四、五百億ぐらいの税金の徴収が可能だ、こういうことも出ていましたが、やはりそういう立場から考えますならば、今六十四名の増員でも、考え方によってはまだ十分捕捉率をふやすということから考えるべきじゃないかということを思うのでございますが、いかがでございますか。

それで、租税特別措置法の内容についてちょっとお伺いしたいと思うわけでございますが、建設省お見えになっていますか。 　これは中村委員からもあったかと思いますが、今回住宅取得の促進税制ができたということは我我も非常に関心を持っているわけでございますけれども、現在例えば千五百万円以下の資産で、結局家族がふえて住宅の増改築ということが非常にふえているわけでございます。そういうことでございますから、当然増改築等の案件についてもそれを対象に入れるべきではないのかということと、今回の減税の対象は三年ということでございますけれども、それを十年程度に拡大しろ、こういう御要望も強いわけでございます。 　そのことと、非常に地価が暴騰している。そういう

何といっても、住宅建築の最大の障害はやはり地価政策にあると思うのです。そういう点から、もう少し抜本的な地価抑制という政策はできないのかどうか。また、いわゆる各都市においてもこの問題が重大な問題である関係から、もう少し画期的な地価の抑制策ということを考えるべきではないかと思うのでございますが、それについて見解を承りたい。

今回、民間活力導入を名目とする租税特別措置の新設がなされたわけでございますが、内容を子細に見ますと、特定の企業、特定の産業、こういうものを対象とするような問題があって、とにかくその恩恵に浴するのは一部の企業、産業である、こういうふうな不公平税制に対する批判があるわけでございます。特にアメリカのレーガン等も、税制改革については大胆に特例措置は廃止するというようなことが提起されておりますが、我が国の場合は、一般的にこのような性格の税制を新設せず既存のものは順次廃止する方向で提案しているけれども、大勢はやはり特定企業、産業に恩恵が浴するような方向にあることは極めて遺憾であって、これについて政府はどういうふうな考えを持っておるのか、お伺いし