八幡愛

いや、でも、現場からは、もう絶対私たちにしわ寄せが来ると。 　例えば、人手もどんどんどんどん少なくなっていっているわけですよ。その中で、むしろ、お金を出しますとか、補助していきますじゃなくて、お金が欲しいんだったら病床を、ベッドを減らしてくださいというような、何かニンジンをぶら下げているみたいな状態じゃないですか。このような業界の扱いを受けて、自分たちが果たしてこのまま大事にされぬのじゃないかなと、いろいろな不安があるわけです。 　だから、これは答えられないと言われたらそれまでですけれども、きっと、先ほどの答弁を聞いて、今一生懸命、今もなおですよ、医療従事者の方はそれを聞いたら結構がっかりすると思いますよ。しわ寄せが行かないよう

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、ここは法改正以前の話の問題ですから、しっかりと積極財政を求めます。よろしくお願いします。 　ここまで取り上げてきました地域医療計画は、地域医療介護総合確保基金を活用することになっております。この基金、基本的な財源は消費税になっています。 　我々れいわ新選組が懸念するのは、例えば医師偏在是正の事業規模が大きくなっていったときに、ああ、予算を増やさないといけないから、医療を守るためには消費税を引き上げないといけないのだと、また増税の言い訳にされないかということです。 　元々、地域医療介護総合確保基金というのは、二〇一四年の設立時に、消費税の増収分、五％から八％に上がったときの増収分を活

国民負担ありきでの改革にならないように、大臣、しっかりとよろしくお願いいたします。 　続いて行きます。 　今日まだ審議入りされていませんけれども、自民、公明、維新の修正案の中には、電子カルテ化をより強く推し進めるというものが入ることになっております。詳しい中身については来週またお伺いしたいと思うんですが、日本医師会が二〇二五年春に実施した調査では、電子カルテの導入について、不可能の回答が五四・二％。理由は、費用が高額、操作に時間がかかる、導入しても数年しか使用する見込みがないというのがトップスリーを占めておりました。 　また、従業員数が少ない診療所ほど不可能の回答が多く、元々医療施設の少ない地方の小規模診療所などの経営を圧迫し

進めるならお金、予算をつけなあかんでという、私はそれを伝えたいんですけれども、一つ、時代の流れについていけない人たちを淘汰してしまうこういう政策、本来政府が目指すべき医療ＤＸの在り方ではないと思うんです。 　というか、国会にいる私たちですら、なかなかペーパーレスにできていないじゃないですか。ファクスだってまだ使っているんですよ。ＤＸとはかけ離れているんですから、国民の気持ちに寄り添うことはできると思うんです。是非皆さん、これは考えていただきたいと思います。 　大臣にも聞きたいことはあったんですが、次回に回させていただきます。 　続いて行きます。 　今回の医療法改正にオンライン診療を定義することになっているんですけれども、オン

ありがとうございます。 　当然、そこを私は否定するわけではないんです。 　あと、私が通告のレクチャーのときに、もっといいことを教えてよと言ったら、また出てきた話の中の一つで、いや、先生、公民館でできるんですよという話があったんですよ。それを何か言ってくださるのかなと思ったら言わなかったので、私が代わりに言いますね。 　公民館に集まってもらって、おじいちゃんとかおばあちゃんとかを、お医者さんがいらっしゃらないところで診察ができるんですと。それはいいじゃないかと私は思うんですが、しかし、間に運営業者が入るということも聞いているんです。 　間に運営業者さんが入るということは、業者任せになって、医療の質が落ちたり、そもそも、みんなが

少しだけ懸念が払拭できました。ありがとうございます。そのように進めていただきたいと思っております。 　何度も申し上げていますけれども、私たち政治家は、特に厚生労働分野においては、やはり数字とかだけを追う、何％とか何人とかだけじゃなくて、そこに命は当然ありますし、それぞれの事情や、働く側にも様々な思いがある、人生もある。効率化ばかりを追い求めることのないように、私自身も自戒を込めて、これからも引き続き質問してまいります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　議員となって二年目、引き続き厚生労働委員会でれいわ新選組らしい質問をぶつけていきたいと思っております。どうしても出番が後ろですので、質問がこれまでのと重複してしまうところがあるんですが、上野大臣、よろしくお願いいたします。 　先ほど、れいわ新選組らしいと申しましたが、この厚生労働委員会で誰よりも積極財政という言葉を使ってきたのは私なんじゃないかなと思っております。まさに高市政権といえば、繰り返し総理がおっしゃっております、責任ある積極財政、戦略的に財政出動を行いますとも言及されておりますが、上野大臣が考える責任ある積極財政とはどのようなものでしょうか。当然、私は厚生労働分野にも積極財政を期待したいん

上野大臣はすごく素直な方だと思うんですが、是非、答弁書だけじゃなくて、実際のところ、本当はどう思っているのかということを御自身の言葉で語っていただきたいなと思いながら聞いておりました。 　自分が所属する省庁の大臣で、自分のところの予算を削りたいという人はいないとは思うんですね。先ほどおっしゃいました総理の代表質問で、繰り返し、景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいりますとおっしゃるんですけれども、実際、これからの厚生労働分野、特に医療の現場において不安の種しか転がっていないと私は思うんです。 　その不安の種の一つ、自民党さんが連立を組んだ日本維新の会は、医療費削減にこそ積極的なんですよね。今年二月の自民、公明、

まとめますと、政府はいまだに具体的な試算はしていないということですよね。何か、御理解いただきたいと言ったけれども、全然理解ができないです。 　当然、どれを外すのか選ばないと試算ができないし、決まっていないけれどもと言うんですけれども、でも、来年から実行するということをもう決めているわけですよ。これは最優先事項になっていますよね。あと二か月もないです、今年は。それなのに、試算もなしに議論を進めるということは、医療費抑制の効果も分からないままに社会に不安をまき散らしているだけではないでしょうか。 　繰り返し言いますが、私たちれいわ新選組、ＯＴＣ類似薬の保険適用外し、これは当然反対しております。むしろ、医療費というのはもっと国債を刷っ

やはり、厚生労働分野というのは、皆さんの命を、健康を守っていかないといけない。そのために、今の高市政権といったら、防衛費ですか、増額しますと言ったり、アメリカの、八十兆円投資しますと言ってみたり、何か命を守るということをすごく履き違えているんじゃないかなとやはり思っています。 　なので、私、上野厚生労働大臣には期待をしているので、是非しっかり積極財政をもって、高市政権にもしっかり物を申していただきたいと思っております。 　続いての質問に参ります。 　先月、その高市総理が、自民党総裁に選出された際、私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てますと発言されたことが話題となりました。何せ、働きまくりますと。あくまで個人の意気込

是非お願いをしたいんです。 　先ほど紹介したこのグラフから見えるのは、働く側の声を聞くための法改正ではないんじゃないかということを私は指摘をしたかったわけです。だって、減らしたいという人たちの方が多いんですから。でも、じゃ、誰のための法改正なのかといったときに、やはり、働かせたい側、企業側の都合だと思われても仕方ないと私は思うんです。 　なので、今必要なのは、緩和ではなくて、むしろ一つ一つの職業において、無理な働かせ方をしていないかなとか、より丁寧な総点検、さらに、心身の健康を守るための働き方をしっかりと法制化していくということを私は訴えていきたいと思います。決して、これからの法改正が、自己責任で、人を使い倒して、使い倒しやすく

ありがとうございます。 　通告レクのときはもう少し詳しく数字のところとかも質問したんですけれども、返ってくる答えというのが、ほとんどの事例が情報不足で評価不能なんですとおっしゃるんですが、影響がないとか懸念がないというような話だったので、評価できていないのに影響ないと言い切れるのは個人的には不思議だなと思って聞いておりました。 　そこで、厚生労働省にお願いをしたいんですが、こうした数について、分かりやすい形で公表していただきたいんです。 　今も一生懸命ウェブ上を探せば細切れの数字というのは出てくるんですけれども、全体を俯瞰できるデータというのは見つかりません。見つかりにくいと言えます。一方で、厚労省は、ワクチン接種を勧める動画

コロナが始まったときの当初は、予防効果があったと考えていたんでしょうか。それが認識が変わっていったのかどうなのか、その時系列を教えていただいていいですか。現在の認識は分かりました。お願いします。

思い返すわけですよ、二〇二一年とか、すごく世の中が混乱していたときに、コロナワクチンの接種証明まで必要とされる場があったりして、当然、それに行く一般の方たちというのは、予防効果があるんだ、コロナにかかりたくない、もちろん重症の予防効果というのも分かっていたはずです。無症状の人もいるから人にうつしたくないという思いで打たれた方もいると思うんですけれども、予防効果というものは、さっきの答弁を基にすると、むしろちょっと弱いというか、おっしゃるとおり、私が今指摘しました議事録に書いてあるような認識ということですよね。 　でも、先ほど紹介しました厚労省の動画では、これは個人の受け取り方だと言われたら終わりですけれども、まだ感染予防効果がある

しっかりよろしくお願いします。 　政府が推奨していたのでよかれと思って、家族のためとか職場のためとかと思ってワクチン接種して、副反応で今苦しんでいる人たちの声に耳を傾けていただきたくて、今日質問をしました。 　冒頭、延べ四億回打たれているんですよと私言いましたけれども、四億回のうちの何千件やんと軽く考えるのではなくて、もし自分の家族とか、自分も含めて、自分とか自分の家族、友人、大切な人たちがそのうちの一人だったらどう思うだろうという想像をしてやはりこの厚生労働分野は進めていかないといけないと思います。 　相手の気持ちに立つ、相手の考えに立つというところでいきますと、最後に私が用意をしていた質問です。これまで様々な委員が質問をし

謝罪をさせていただきたいとおっしゃっていただきました。きっとその言葉は届いている人は届いていると思いますが、この問題、引き続き当事者の声を聞きながら厚生労働委員会で議論していくべきだと思っています。 　今週、この後、医療法の審議も始まりますけれども、誰もが健康で文化的な生活が送れるように、引き続き、厚生労働委員会で大臣とそして厚生労働省の皆様に質問をぶつけていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　今日が今国会最後の質問になるかもしれませんが、私が国会議員になって一番最初に厚生労働委員会で質問した際に、被災地における災害関連死の問題を取り上げましたが、先週の報道で、昨年の能登半島地震において設置されましたみなし福祉避難所、これは自治体が定める福祉避難所が被災するなどして受入先が不足したため、県内外の特別養護老人ホームなどに設置されたものなんですけれども、そこに転居した二千百三十一人のうち、約一割に当たる二百五十五人が入居先でお亡くなりになったという発表がありました。 　これらは災害関連死に当たる可能性もありますので、原因の究明とともに、非常時の要支援そして要介護者への対策が急務だということ、こ

私が大臣の立場だったら、本当に心苦しいなと思います。 　要は、本当にいろいろな議事録を読ませていただいたんですけれども、大臣も総理も、問題意識というのは私と一緒なんですよ。同じことを言うんだけれども、それでも何か、努めてまいりますとずっと言わなあかん立場というのは苦しいなと思いますので、削るところをやはり間違っているということを是非、地元に帰ってまた身にしみていただきたいなと思っております。 　それで、この先に待ち受ける一番怖いものというのが、やはり受診控えだと思うんです。患者が軽症だと思っていても、何かしらの病気が隠されているというケースもあるじゃないですか。私は、日本の国民皆保険制度は、本当にすばらしいし、絶対守っていかなあ

ありがとうございます。 　この放送を全国で見ている人がいると思うんですけれども、私が言いたかったのは、これはまだ決まっていないということなんですね。なので、声を上げていったらやはり変わるかもしれない。なので、引き続き、骨太に入ったから諦めるんじゃなくて、声を上げ続ける、それを私は一緒にやっていきたいと思います。何事も命には代えられません。生きていてこそであるべきだと思っております。 　最後に、Ｂ型肝炎訴訟の除斥期間について御質問します。 　Ｂ型肝炎の訴訟というのは、集団予防接種の注射器の使い回しでＢ型肝炎となってしまって、多くの人が国に賠償を求めた訴訟でございます。その賠償請求権が消滅する、除斥期間と言われるもの、これは二十年

御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　今日はＢ型肝炎の方々の話を取り上げさせていただきましたが、そのほかの、薬害問題、あと被曝問題、アスベスト、水俣病など、この国はまだまだ多くの課題を抱えております。政治は、被害者に線引きするためではなくて寄り添うためにある、まさに大臣もホームページで書いていた、政治は弱者のためにあるんだ、これを忘れずに、その思いで、私も引き続き臨時国会でもこの厚生労働委員会で質問してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。