私は、この法案についての質問に入ります前に、簡単にひとつ私どもの基本的な考え方を明らかにしておきたいと思います。 まず第一に、私どもは四十四年度予算に計上されております外航船舶のいわゆる大量建造でありますが、これには賛成の立場をとっておるのであります。すなわち、貿易の規模の拡大に見合いながら邦船積み取り比率の引き上げを実現してまいりますために、長期的な大量建造計画が絶対に必要である、かように考えておるのであります。 それから第二といたしましては、この見地に立ちますときに、今回政府案として提出されておりますこの利子補給法の改正案及び再建整備法改正案の基本方向には、これまた賛成の立場であります。なぜかと申しますならば、昭和三十九
ただいまのお話によりますと、大体二千五十万トン建造に見合った各般の施策を考えておる、こういうことでございます。これらにつきましては、さらに少し各論的に掘り下げてみたいと思いますが、いままでの経過を見ましても、今後の問題を見ましても、その問題が時間的にうまくマッチするということが、なかなか困難な問題が多いと思うのであります。この間もいろいろ論議されておりましたが、たとえばコンテナ輸送の問題にしましても、これは海陸を通じての輸送体系が整わなければ効果が薄いということでございます。ところが、現在までの状況を見ますと、なるほど直接運輸省関係におきましては、ある程度これが進んでまいりましても、建設省関係との関連において、陸上輸送という面でなか
この二千五十万総トンの建造計画というものは、わが国の経済の高度成長、各産業の成長を、海運の側から十分ひとつ援助しようということと、いま一つは国際収支の改善という問題、少なくとも運賃収支をとんとんにしようではないかという、二つの大きい目標があったように思うのであります。そういう点から考えまして、わが国のこの経済の成長に見合って十分計画が進められていかなければ、この二千五十万という建造計画の意味が薄れると思うのであります。 そういう意味から申しまして、さらには先ほど来申しましたような、ただ単にこの目的だけではなしに、この大量建造には多くの関連の産業があるわけであります。これまたきわめて影響が大きいという点でございます。これらの点で、
三国間輸送ということが今後の船腹の稼働率を引き上げる、同時に海運企業の体質の改善に役立つ、こういう点から考えまして、これは非常に重要なことだと思うのであります。これは先日も論議されておりましたけれども、この三国間輸送の助成がだんだん減りつつある、これはむしろ私は、国の施策は逆行ではないかという気がいたすのであります。この点に関しては、私は運輸省はもっと強腰で政府部内においてこの主張を通すべきである、こう思うのであります。これがだんだんと行なわれませんと、世界の海運界において、やはり体質の強い海運会社ほどこの点は競争力が強いわけでありますので、今後この点については十分意を注いでもらいたい。 同時に、この集約当時の状況から考えてみま
この点はひとつ、四十四年度の予算はもう通っておるわけでございますから、来年度以降において十分考えていただきたい、かように思うわけであります。 それから第三にお伺いいたしたいと思いますのは、最近におきまする造船工業界の世界の大勢を見ますると、造船コストがかなり上昇しておると思うのであります。私の調べましたものによりましても、一昨年から昨年にかけましての実績を見まするというと、二十万トンタンカーでスウェーデンでは二八％上昇である、西独が一五％内外の上昇である、日本でも一〇％から一二％程度の上昇となっている、こういうふうに思うのでありますが、この点は船舶局長がおいでになっておるようでありますから、大体いま世界の大勢として、どういうふう
これはすでに好むと好まざると、世界の造船工業界の一つの大勢であると思います。わが国におきましても、造船業界はきわめて繁忙であったけれども、利潤はなかったというのが、最近、船価の上昇などで多少造船業界も上向きつつあると思いますけれども、設備の大型化と同時に、ずいぶん苦しんでまいった。したがって、造船のコストの上昇ということは、好むと好まざるとにかかわらず、これはある程度認めざるを得ないというのが現実であると思います。そういう観点に立ちますと、この二千五十万総トンの計画の実施にあたって政府は、船価がだんだん上がる、この船価高を避けるわけにはまいりません。でありますから、この船価高を不可避の方向として織り込んでいかれるのかどうか、この船価
もちろん、いまのお話しのとおりです。しかし、実際の問題としては、そこにやはりそれぞれの立場によって、なかなかむずかしい問題も出てくる。したがって、それぞれ主張の立場によって、国家的な見地に立ってこれを調整していくのが、政府の役目ではなかろうかと私は考えるのであります。でありまするから、これは従来のあれから考えますれば、政府部内でも非常にむずかしい問題だと思うのでありますけれども、やはり両産業が国家的立場において健全に発展していくという見地に立って、政府におきましても、それぞれの時点における情勢を確実にキャッチしてこれを調整していく、この点がきわめて大事なことではないかと思うのであります。どうかこういう問題につきましても、もちろん従来
企業の体質を強化する、そのために増資も必要だ、増資するためには配当も必要だ、非常にむずかしい問題があるわけです。しかも、現在までも国が相当助成してきた、そういうふうなもとで大きい配当がされるということについては、これまた国民感情としても、いろいろな問題があると思います。そこでこの配当は、集約会社はだいぶ復配したのです。各企業の業績によっては、配当は今後ますます行なわれていくだろうと思うのでありますが、これについて、たとえば金融業のような、配当については一定のところで、まず国の施策としてこれを一定の期間見通しを立ててこれを押える。少なくとも国際的な産業でありますから、それらの点が非常に困難なことはありますけれども、そういうふうな考え方
この点が、今後、海運企業がだんだんと基盤が強化されるに従って起きてくる問題だと思うのであります。この点をよほどうまく指導されなければ、やはり海運業というものに対して、国民的な理解が十分に得にくいという面が出てくるわけであります。したがって、もしさらに海運界が、いつまでもこの好況が続くとも限りませんが、あるいは不況が来たおりに、さらに一そう海運界が苦境におちいる、こういう点は、長期的な考えに立って今後進めていかれなければならぬ問題だろう、こういうふうに考えるのであります。 時間がありませんから、だんだん進みますが、第二点で、集約が大体終わりまして、その結果を見ますと、集約の目的は大体達成いたしましたが、すでに船会社の企業力に格差が
一応の集約が済みましたのでありますから、今後この方面につきましても、日本海運全体の立場から申しますならば、十分意を注いでいただかなければならぬ問題であろうと考えます。 時間の関係がありますので、先に進みたいと思います。 それから第四点としてお伺いしたいのは、主として船員の問題であります。二千五十万総トンの建造に伴います船員の問題——海造審に提示されましたこの資料を見ますると、外航船の船員の需給の推計が出ておるわけであります。これを見ましても、四十二年から五十年まで一貫して供給不足の姿が出ておるのであります。今後、外航船施設の省力化ということはだんだん進んでまいりますが、しかし、就労組織の高度技能化が一面ではあるわけであります
一応はわかるようであります。結局は、船員の定着率の問題が、この段階では非常に重要になってくると思う。一応なるほど、商船高等専門学校二百名で将来の数字上の計画は立つ。しかし、それがはたして船に乗るか乗らぬかというところに問題がある。乗っても、それが定着するかせぬかというところに問題があるわけであります。そこで、定着をさせますためには、船員に対しまする、いま申しましたような休暇の問題、あるいは乗船期間の短縮とか、あるいは労働条件の引き上げとか、一般の陸上労働者と船員の就労状態の違いというものから、やはり船員には船員としてのそれぞれの条件を付与していかなければ、定着しないと思うのであります。その点が、いまむしろ非常な問題になるのじゃなかろ
船員の問題というのは、海運にとっては非常に重要な問題です。したがって、この点については、また機会を得ていろいろ論議をしてみたいと思いますが、きょうはこの辺で終わっておきます。 最後に、検疫業務の問題につきまして、ちょっとお伺いいたしたいと思うのであります。 海運業界にとりましては、検疫業務の改善ということは、非常に重要な問題とされておるのであります。検疫がスムーズに行なわれないために、滞船の損失がかなり大きいのであります。私があるもので見ますと、わが国の滞船の平均時間六時間というようなものが出ておったようであります。最近どうなっておるかわかりませんが、もしかりに一船六時間といたしますと、この損失というものは、特に船においてき
いま局長お話しのように、検疫の損失という問題は、海運業にとっては最も急務の問題であるとさえ私は考えておるのであります。そこで厚生省の方にお伺いいたしたいと思うのでありますが、こういう状態を改善するためには、やはり検疫法のある程度の改正が要るのではないか。同時に、これは検疫官の増員を伴うわけでありましょう。私は思いますのに、たとえば健康地から直行して来るような入港船の検疫というものは、従来よりももっと簡易化されていいのではないか。たとえばタンカーのごときは、ほとんどピストン往復でありますから、向こうで油を積み込む時間というのは、最近はごく短くなっている。したがって、船員はほとんど上陸していませんね。ところが、これがみな一律同様に、従来
お話しのように、もちろんこれは国際的な問題があることは、私も承知しております。したがって、全面的な改正にあたりましては、その国際的な問題が解決しなければならぬと思う。幸いにして、今年の七月にその会議があるようであります。これによって次の国会には、ぜひともひとつこの改正案を出すように御努力願いたい、こう思うのであります。同時に、それまでにおきましくも、現行法の範囲内において融通のつく限り、サービス行政として、厚生省のほうにおいてもお考えいただきますことが、きわめて重要なことと思うのであります。この問題につきましては、私どものほうでもできるだけ勉強いたしまして、いずれまたひとつ論議をさせていただきたいと思いますが、最後に、七月にそういう
終わります。
これより会議を開きます。 交通安全対策に関する件について調査を進めます。 質疑の通告がありますので、順次これを許します。井上泉君。
河村勝君。
松本忠助君。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十九分散会
これより会議を開きます。 交通安全対策に関する件について調査を進めます。 質疑の通告がありますので、順次これを許します。太田一夫君。
