お答え申し上げます。 お尋ねにつきましては、四月十七日の当衆議院法務委員会におきまして財務省の方よりお答えされたと思いますけれども、今般の在留許可手数料を含む外国人関連手数料等の引上げ等による収入等の増は、外国人関連施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるというふうに承知しております。 その上で、出入国在留管理庁といたしましては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。 また、本年一月二十三日に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための
お答え申し上げます。 お尋ねの六千円への改定につきましては、聞いておりますところでは、令和六年の秋頃にどのぐらいの実費がかかっているかということを調査いたしまして、その結果、六千円程度かかっているということが判明しまして、これは見直さぬといかぬということで、四月の見直し、こういうふうに至っておったと聞いております。 それが結局どのぐらい積み重なっていたかとか、そこら辺の期間的なものはちょっと分からないんですけれども、少なくともタイムスパンとしてはそういうことが申し上げられるのかなと思っております。
お答え申し上げます。 改正法案第六十七条第三項は、経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者として政令で定める者と規定しており、経済的困難という理由や特別の理由を考慮して手数料を減額し、又は免除することが相当である者を政令で定めることとしております。 経済的事情により在留資格の変更許可等に係る手数料を納付することができない外国人、これは在留資格に該当する活動を継続して行うことができないと認められることから、原則として在留資格の変更の許可等を受けることはできないということになります、現行法上の入管法の枠組み上。 ところが、このような外国人の中では、我が国に引き続き在留することができるよう
様々な御指摘、ありがとうございます。 委員の御指摘された政策は、我々としてもいずれも大変重要なものと考えておりますし、また、御指摘いただきました相談センター、ＦＲＥＳＣという愛称ですけれども、非常に幅広く活動させていただいておりまして、これらの充実強化も必要だというふうに考えております。 その上で、先般来から答弁させていただいているとおり、法務省としては、在留許可手数料の収入を活用して、ＤＸの推進、それから難民等の保護、支援、それからゼロプランの強力な推進、こういった出入国在留管理の適正化とともに、御指摘のあった総合的対応策の的確な実施と、総合的対応策は必要に応じて見直していくかと思いますけれども、今回、一月二十三日の総合的
まず、事務方の方からちょっと御答弁させていただきます。 先般の御質疑の中で、パブリックコメントは多言語対応とかの問題もあるんじゃないかというような御指摘もございましたけれども、やはりパブリックコメントは、一つ、公平な外国人の方への機会の開放という意味で、一部の意見しか聞かなかったとかそういうふうなことですと不公平感も残るところでございますので、公平性という観点からもパブリックコメントというのは非常に重要なプロセスだと考えております。 また、こういった国会の御審議で様々な先生から御指摘いただく、これも大変重要なことだと考えております。 その上で、パブコメにつきましては、先般のやり取りも踏まえて、これは多言語でしっかりパブコ
お答え申し上げます。 在留外国人数の増加に伴い、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を強化拡充していく必要がございまして、その施策を実施するため、費用を賄うための財源をやはりある程度スピード感を持って確保していくことが施策の充実のためにも求められるところだとは考えております。 そのため、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額につきましては可及的速やかに引き上げる必要があることから、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げる改正部分の施行日につきましては、本年度中、すなわち令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日としたものでございます。 出入国在留管理庁といたしましては、今受けた御指摘の
お答え申し上げます。 令和二年度に行った諸外国の電子渡航認証制度に係る委託調査におきましては、お尋ねの当該国における不法滞在に対する抑止効果という観点での調査を行っておらず、主に各国のシステムの運用等について調査を行ったところでございます。 先生御存じのとおり、不法滞在者の数自体がかなりの国で分からないというような実情も多いところであって、なかなか難しい問題だと認識しております。 その上で、現時点で出入国在留管理庁が把握している範囲で申し上げると、電子渡航認証制度を導入している国の中には、不認証件数など制度の運用状況等を公表している国があることは承知しております。例えば、今御指摘にあった英国でございますと、二〇二三年十月
御指摘のＪＥＳＴＡにつきましては、やはり大規模なシステムになりますので、安定した稼働が見込めるものをきちっと導入するということが大事だと思っております。 その上で、二年前倒しということでしたけれども、あれも、御指示、御指導を受けた上で、関係業者といろいろ打合せさせていただいた上で前倒しさせていただいたもので、おかげさまをもって、準備を確実に進めてまいっておれるところかなと思っております。 具体的に、予算の確保、また人員の確保、ここら辺について御報告させていただきますと、予算の確保につきましては、ＪＥＳＴＡの実施に必要なシステム開発等のため、令和七年度補正予算で約七十八億円、令和八年度当初予算で約四十四億円が措置されておりまし
お答え申し上げます。 ＪＥＳＴＡの手数料の額につきましては、入管法の改正法が成立した後、政令で定めることとなるため、現在、現時点で確定した額をお答えすることは困難でございますが、認証に要する実費のほか、認証を受けた外国人が受け得る便益、あるいは当該外国人の出入国在留管理に係る施策の実施に必要な経費、そして諸外国における同種の手数料の額といった事情を勘案して定めることを想定しております。 現時点では、実費自体がまだ作業を続けている段階ということで、なかなか難しい部分はございますが、この考慮要素の一つでございます諸外国の同種の手数料の額について御報告させていただきますと、国の外国貨幣の換算率を踏まえてお答えしますと、オーストラリ
お答え申し上げます。 改正法案において認証を求められる対象者のうち大多数を占めることが想定される、査証免除対象者であって本邦において短期滞在の活動を行おうとする外国人について申し上げますと、令和七年に短期滞在の在留資格で新規入国した外国人は約三千八百四十六万人でございまして、その八割の約二千九百六十三万人が査証免除国、地域の者でございます。 その上で、ＪＥＳＴＡ導入後、短期滞在者の認証を受けた場合、当該外国人は上陸審査場において上陸の申請、指紋、顔写真の提供等をキオスク型端末で行い、所要の審査を経て上陸条件に適合していると認定されたときは、ウォークスルー型ゲートを通過して上陸する仕組みを考えております。 改正法案では、こ
お答え申し上げます。 お尋ねの一九八一年、昭和五十六年につきましては、現在の短期滞在の在留資格に該当する入国者数の統計がないため、翌年であります一九八二年、昭和五十七年における観光等を目的とした新規入国者数を申し上げますと百三十四万五千六百三十一人であるのに対し、二〇二五年、令和七年では三千八百四十五万八千百五人であり、二十八・六倍となっております。 また、一九八一年、昭和五十六年末における在留外国人数は七十九万二千九百四十六人であるのに対し、二〇二五年、令和七年末では四百十二万五千三百九十五人であり、五・二倍となっております。
お答え申し上げます。 在留資格の変更の許可等に係る手数料は、我が国に在留を希望する外国人に一定の恩恵ないし特典を付与する許可処分に係る手数料であり、外国人に我が国に在留する資格を付与することへの対価としての性質を有するものでございます。 したがって、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額については、必ずしも審査に要する実費にとらわれることなく、在留許可に伴う応益的要素や政策的要素を勘案して算定することができると考えられております。 また、我が国の在留外国人数は、令和四年末時点で初めて三百万人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年末時点では過去最多の約四百十三万人となっております。 そして、この間、例
お答え申し上げます。 在留資格の変更の許可等に係る手数料の額は、改正法案の成立後、国会での御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うことになること、また、歳入額は、今後の在留審査の処理件数や処理期間によって異なるため算出が困難でありますが、その上で、仮に、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を三万円から四万円、令和九年度の在留資格の変更の許可等の件数を二百三十万件程度と見積もると、六百九十億円から九百二十億円程度の歳入が見込まれることとなります。 なお、この金額から、在留資格の変更の許可等の実費である一件一万円程度に令和九年度の在留資格の変更の許可等の件数である二百三十万件程度を乗じた二百三十
当庁といたしましては、今伺った国会審議等を踏まえて、外国人の出入国及び在留の公正な管理に係る施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るために、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
このタイミングでというお話があって、もっと早く導入すべきであったのではないかという御趣旨かと受け止めております。 委員御指摘の電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただいて、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留や不法就労等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございまして、厳格な出入国管理の実現に資するものであると考えております。 加えて、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものであることの認証を受けた
お答え申し上げます。 短期滞在者の認証又は不認証の判断をするに当たっては、人件費やシステムの開発、管理等に係る物件費の費用が生ずるほか、短期滞在者の認証をした後においても、実際に認証を受けた外国人から上陸の申請がなされるまでの間、認証に関する情報を管理するためのシステムの運用費等の費用が生ずるところでございます。 一方で、短期滞在者の認証を受けた外国人は、ウォークスルー型ゲートを通過して上陸することができることにより、従来の審査ブースを通過する上陸審査の手続よりもスムーズな手続となることが見込まれ、審査待ち時間の短縮といった便益が実現できると考えているところでございます。 加えて、そのような外国人について、本邦に滞在中、
お答え申し上げます。 当庁におきましては、もう既に多数の出入国在留管理を取り扱っていることにより、ＪＥＳＴＡの導入前から多数の個人情報をいただいておりまして、これについては厳格な管理が必要だというふうに考えておりまして、ＪＥＳＴＡもある意味前倒しするということでございまして、本質的に何かが変わるというものではないというふうに考えております。 その上で、ＪＥＳＴＡにおいて取得しました個人情報の保存期間は、当庁が運用している既存のシステムの同種の情報を参考に、三十年とする予定でございます。 また、先日御説明したときには他国との共有についてもお尋ねがあったというので御参考に御報告しますと、現時点で、他国と自動的に共有してしまお
お答え申し上げます。 ＪＥＳＴＡのシステムに係る開発関連経費につきましては、その実施に必要な経費として、令和七年度補正予算で約七十八億円、令和八年度当初予算で約四十四億円が措置されているところでございますが、令和九年度以降の開発関連経費、維持管理経費、また更新経費につきましては、現在、開発事業者との間で運用面を踏まえた上での要件調整等を行っていることから、お尋ねのＩＴシステムの構築、航空審査連携、多言語対応、これもたしか御説明に上がったとき質問があったかと思いますが、ここら辺についての初期費用について、いろいろな物価がやはり値上がりしている最中でもございまして、なかなか現時点において具体的な金額をお示しすることは困難であることは
お答え申し上げます。 ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものなどに、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございます。 ＪＥＳＴＡの導入後、出入国在留管理庁長官は、外国人から提供された情報を基に、入管法第五条第一項各号に規定する上陸拒否事由のいずれにも該当しない者であるか、有効な旅券を所持しているか、本邦で行おうとする活動が虚偽のものではないか、在留しようとする期間が在留資格、短期滞在の在留期間に適合するものであるかについて判断し、必要に応
お答え申し上げます。 我が国の在留外国人数は、令和四年末時点で初めて三百人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年末時点で過去最多の約四百十三万人となったところでございます。 そして、この間、例えば、当庁の予算も年度ごとに増加しておりまして、当初予算額を申し上げれば、令和四年度が六百四十八億二千万円であったのに対し、令和七年度は八百二十三億四千五百万円、令和八年度は九百八十七億八千六百万円となっております。 その上で、本年一月二十三日には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、在留外国人数の増加等に伴い顕在化してきた問題等に的確に対処しつつ、外国人との秩序ある共生社会を実現していくた
