この東大評議会がきめました医学部の学生問題の特別委員会、私はこれの性格に非常に疑問を持っているんですが、これはどういうふうな性格と御理解していらっしゃいますか。医学部の紛争特別委員会というものがございますね。二つございまして、一つは大学の運営に関する特別委員会、私はこれはたいへんけっこうだと思っていますが、いま一つの医学部の紛争についての特別委員会を設けられた。その特別委員会とはいかなる性格のものか。
そうじゃない。処分の再審査委員会……。
私は、この特別委員会は学生を処分する権限はないのじゃないかと実は思うわけであります。本来大学の自治というのは学部教授会だと思う。医学部の学生の処分をするのは、医学部の教授会で処分するのが私は妥当だと思うのです。それを評議会にはかって、評議会の承認を得て発表されている、これは。ところが、今回の案を見ますと、これは特別委員会でございまして、医学部は入っていないわけであります。そうして学生と医学部当局の双方から意見を聞いて――これは意見を聞くだけだと思う。そこで処分をするということは、これはできないのじゃないかと思うのですが、これはどういうふうに御理解になっておりますか。
私は、大学の正規の機関としては教授会しかないと思うのです。それ以外の特別の機関がそういうことをきめてみたところで、学則には何ら効果がないと思います。私はこういう点ではこの問題、疑義を感じておりますので、これが何か世間をごまかす、というのじゃたいへん失礼でございますけれども、学生と教授側双方からいろいろ意見を聞き、そうして真相を明らかにされるということはたいへんいいことだと思いますが、私自身はこの機関で学生処分を決定することは無理じゃないか、こういうふうに思っているし、東大の学則がその機関に学生の処分権までまかしたということはちょっと私言いにくいのじゃないかと思うのですが、いまの東大の学則から見て、局長はどういうふうにお考えですか。
それだとすれば、この委員会で再審査して処分するのに、確かに刑の軽い重いはあろうと私は思うのです。しかし、あれだけの暴力事犯があって、いままで鳥取の大学でも、医科歯科でも処分しているのですね。それを全部撤回したら、私はいまの学生運動というものは収拾がつかなくなると思う。東大だから大目に見るというわけに私はまいらぬと思います。この審査委員会がほんとうに処分するなら、処分するとはっきりしていただきたい。そしてそれはどういう学則の根拠に基づくか、評議会なら評議会でそれをやるということをはっきり確認しておいていただきたいと思う。それは大学局長、お説を信じますから、そういう措置をとっていただきたいと思う。 それから、第二番目の問題は、医学部
そうだとすると、私はこの間楠委員に対する文部大臣の御答弁を伺っておりましたときに、学生の経営参加というものは認めないと、こうおっしゃった。私はこれは明らかに経営参加じゃなかろうか。つまり、学生側に拒否権を与える。学生の意見を聞くことは私も大賛成ですけれども、拒否権まで与えた場合には、大学教育の運行はできないのじゃないかと実は心配しているのですが、この点に対する御見解を承りたい。
それは私ちょっと理解しがたいのですがね。やはり研修医制度の根幹に触れる問題だと私は思うのです。その三者協議会で妥決したものを主任会議で文句をつけるというのは、実際問題として私はあり得ないと思うので、むしろ三者協議会で話がつかなければ主任会議にも上げられないし、せっかくの研修医制度というのが実現できないと思うのですよ。そういう研修医の根幹に触れる私は問題なんで、学生諸君の意見を聞かれるのはたいへんけっこうだと思うが、しかし、彼らに拒否権まで与えて一体いいのだろうか。ここに私は非常に疑問を持っているのですが、この点については文部大臣、どういうふうにお考えですか。
私がなぜこんなにしつこく申し上げるかといいますと、大臣も御存じのとおり、いま研修医制度というのは全国的に大問題を起こしておりまして、大臣のお国である広島大学の医学部もそうなんです。京都大学がそうだと思います。全部青年医師連合に支配されていると思うんです。その傾向は、おそらく名古屋大学、それから大阪大学にも私は波及していると思うんです。人命を預かるところの医学研究というのは、私は危機に瀕しているのじゃないかと思うんです。ですから、この点については真剣に、医学教育、研修制度を含めて根本的に検討してみる必要があるのじゃなかろうか。現在の研修医制度にも私は無理があるのじゃないかと、このごろしみじみ感じているんです。 そこで、これは第三の
最後に、大臣、九大の飛行機墜落事件、あのあと始末がこの間新聞に出て、電子計算機の建物の建築が進まないということが出ておりましたが、それのお見通しと、今後どうされるのか、その点を承っておきたいと思います。
終わります。
最初に沖縄問題についてお尋ねしたいと思います。 昨年秋の佐藤・ジョンソン会談で、沖縄の返還の大方針は確定したのでありますから、あと残された問題は、返還の時期と基地のあり方という技術的な問題にすぎないと思うのであります。日本本土における非核三原則と米国の核の抑止力に依存するという政策の調和点が沖縄であろうと思います。沖縄の基地は全島一大要塞の感じがありまして、日米安保体制のかなめであり、極東の安全と平和のためにきわめて重要な地位を占めておりますので、いま直ちに基地能力の低下を来たすようないかなる措置もとるべきではないと思いますが、外務大臣いかがでしょうか。
沖縄の基地のあり方は、総理もたびたびお話しのとおり、科学の進歩、国際情勢の推移、世論の動向等により弾力的に考えるべきものであるが、われわれが日米安保体制のもとでアメリカの核の抑止力に依存している以上、わが国の要望は尊重されるにいたしましても、最終的には日本の防衛に、特に核の防衛に責任を有するアメリカの軍事的判断にゆだねられるべきものと思いますが、外務大臣これはいかがでしょうか。
日米安保体制空洞化のために基地撤廃を主張している人々が本土及び沖縄にもありますが、私はこれでは沖縄の施政権の返還はとうてい期待できないと思うのですが、この点外務大臣どうお考えですか。
沖縄の基地のあり方は、将来最終的には本土並みとすることは私も当然だと思いますが、現在四、五億ドルの住民所得のうち約二億数千万ドル、六割程度が基地収入に依存しておりますので、沖縄の住民としては、心の中では、私はたれ一人として基地が撤廃されるということを予想してないと思うのです。先日の朝日新聞の調査によりますと、当分の間基地問題をたな上げして施政権の返還を求める段階的復帰論というものが実現可能な案として有力に考えられておる、こういうことでございましたが、これに対する外務大臣の御所見いかがでしょうか。
いま沖縄で一番要望されていることは、基地問題をたな上げしても、異民族支配から一日も早く脱却するために施政権を返還することである。そのためにはどうしても本土との一体化計画が必要である。一体化計画というのは現状固定化だという説もございますが、私は一体化の伴わない施政権の返還は空論であり、非現実的だと思うのであります。そこで一体化の具体的計画を策定して、沖縄住民に、返還の希望と、ある意味で安心感を与えることが必要だと思います。そのために政府はすみやかに返還の具体的プログラムをつくる必要があると思いますが、この返還の計画ですね、大体いつごろに、何年間ぐらいでおやりになるか、総務長官にお尋ねいたします。
次に、中国問題についてお尋ねいたします。 ベトナム問題が解決の曙光を見出しましたことは、世界平和のためにまことに喜ばしいと思うのであります。平和的解決に今後一そう努力していただきまして、特に紛争解決後の経済援助と民生安定に政府の一段の努力を要望するものでありますが、このベトナム戦争が解決した後に残る大きな問題は、これはやはり中国問題だろうと思います。総理は、第一次及び第二次の東南アジアの訪問によりまして、東南アジア各国が中共の脅威を感じていたことを見聞され、そのことが佐藤・ジョンソン声明にも出ていると思いますが、中共の脅威は、各国に対する内政干渉と武力行使にあったと思うのであります。特に朝鮮動乱、金門、馬祖に対する砲撃、ベトナム
次に、文教問題についてお尋ねします。 佐藤総理が施政方針演説で文教を五大政策の一つとして樹立されたことに対し、心から感謝と敬意を表するものでありますが、その改革について、私は今後非常な決意と勇断を望みたいのであります。 三派全学連に対しましては、治安対策ももちろん重要でありますが、根本的には教育の問題であろうと思います。六、三、三、四の新学制がある意味で失敗し、その欠陥が早大、中央、法政、明治等の各大学に、あるいは羽田、佐世保、成田、王子等随所に露呈し、各方面にうみが吹き出した感じがするのであります。この傾向は大学のみならず中・高にもあらわれておるように思われるのであります。先日、東大の卒業式ができなかったことは、明治の学制
次に、大学の一般教養は本来人間形成のために必要であるとの理由から設けられたにもかかわらず、内容は高校の焼き直しで、魅力に乏しいと言われておる。大学生としての誇りと喜びと希望を与えるものではなく、むしろ全学連運動の温床となっていると言われておるのであります。いまの大学は、最終学年は就職で忙しいので、専門教育を施す期間はわずかに一年にすぎない。これでは技術革新の時代にとうてい対処できないと思いますが、一般教養について文部大臣はどう考え、どう改善されていくお考えですか。
次に、大学の管理運営についてでありますが、最近のこの六三制の単線型教育の例外として登場したのが五年制の工業高等専門学校で、この工業高専は教育、訓練ともにすばらしい実績をあげて、産業界からも非常に高く評価され、短大程度ではございますが、四年制の新制大学以上の成果をおさめていると言われているのであります。私は、正直、この新学制にはある程度失望しておりましたが、この工業高専のすばらしい成果を見て、日本の教育の前途に光明を見出すことができたのであります。 この高専の校長は各方面から文部大臣が選考し任命したりっぱな方でありますが、制度的には、教授会もなく、校長の全責任で学校が運営されております。特に低学年は全寮制に近いのであります。
いまお述べになりました教授会というのは、学校教育法によりますれば、「重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」とあって、「教授会の組織には、助教授その他の職員を加えることができる。」、こうあるだけでありまして、構成及び権限が明らかでございません。そもそも、教授会を学校教育法に規定したゆえんのものは、国・公・私立を通じて、教育及び研究のための機関として置いたものでありまして、大学の管理運営の機関ではなかったはずだと思うのであります。現行制度の中では、大学の管理機関としては学長であり、これを助ける評議会が中心となるべきであろうと思いますが、教授会の権限が強いためになかなか思うようになりません。ところが、教授会のほうは、学
