御指摘の関係閣僚会議の第一回は五月十六日に開催をいたしました。 この会議におきまして、私からは二点を申し上げております。一つは、道路関係公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄について、引き続き徹底した排除に努めますということでございます。それから二つ目は、道路行政を預かる立場として、国民の皆様の御理解を得ながら真に必要な道路整備は着実に進めなければならない、そういう意味で重点化、効率化を図ることを基本に取り組んでまいりたいというようなことについて意見を申し上げたところでございます。 なお、今後の運びでございますけれども、与野党協議会あるいは与党における論議の進捗状況、あるいは与野党協議の動向等踏まえながら必要に応じて
御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、今年の税制抜本改革における議論の中で税率の水準あるいは課税の根拠を含めて具体的な検討がなされなければならない、このように私は思っております。
受益者負担の考え方で説明をしてまいりましたこれまでの経緯を踏まえますと、私自身もそうでございます。一般財源化に際しましても、納税者の理解を得ることは絶対に必要でございます。したがいまして、今後の議論におきましては、納税者の理解の観点も含めまして、先ほど申しました税率の水準あるいは課税の根拠等を十分説明して具体的に検討されて、そしてそういうもので理解を求めていかなければならないと私は思っております。 そういうようなことで、今までとは説明が変わったので非常に今までの説明では困難になってまいりましたので、これについて具体的成案を得られるように検討を深めなければならないし、私は国土交通大臣としてはその責任もありますので、十分そのような閣
私もその点は大変気になったところでございますが、主語と結語を見ますと、税率は検討すると、こうなっておりまして、その理由についてはもう我々いろいろ言ってきたところでありますし、環境とかそういうことを我々は言ってませんので、これからその理屈付けなんだろうなと。ただ、もう私が受益者負担とかを言い出しますと、これ一般財源との関係でどうなるのか、ややこしくなりますので私は言いませんでしたけれども、税率は検討すると、このくだりで私は納得した次第でございます。委員と一緒だと思います。
先ほどるる局長から説明したとおりでございますが、我々の方は政策目的で道路会社にそういうふうにお金入れるわけですが、それに基づいて料金を引き下げるという計画を提出され、そして我々がそれに対してきちっと同意をすれば、そのとおりに行わない場合は我々は、国土交通大臣は、道路整備特別措置法に基づく監督命令、料金に関する勧告、助言、これは機構とか会社に対してできますし、独立行政法人通則法に基づく是正措置要求、これは機構に対して、あるいは高速道路会社法に基づく監督命令、これは会社に対して、などを行うことができますので、取決めをしてそれを不履行にするということは、こういうことで、こんなことは最終の担保ですけれども、それは想定外でございます。もしそう
これまでの空港整備の結果、我が国における空港数は現在九十七となりました。そしてまた、最寄りの空港まで、自動車でございますが、二時間以内にアクセスできる人口は、全人口の九五％に達しております。このような状況を考えますと、空港の配置的側面からの整備は全国的に見れば概成をしたというふうに言えるのではないかということからこのような表現を用いているところでございますが、引き続き空港需要の着実な増大が見込まれるために、今後の空港整備に関しましては、利用者にとって使いやすさといった観点から空港アクセスの改善による利便性の向上、あるいは国際線旅客の増加に対応するための国際旅客ターミナルの整備など、様々な取組につきまして積極的に取り組んでいきたいと思
沖縄をいつも言われるんですよ、沖縄と奄美と比べましても、奄美の方がずっと近いのに沖縄は物すごい安いじゃないかと。これについては、沖縄振興法という法律で、沖縄は大きな基地を抱えて苦労していらっしゃるということを含めて沖縄振興法という法律によってそうなっている。ただ、奄美にも奄美群島振興法というのがあってそれはほかよりは優遇されているんですけれども、そういう問題があります。 それからもう一つは、もう国内運賃につきましては許可制でも何でもない、届出というそういう規制が緩和されておりますので私は容喙することはできないわけですけれども、今日こういう議論がここで行われたということは、私ども議事録を付けて航空会社にお届けをして、こういう議論が
成田と羽田の役割分担については再々私申し上げているところでございますが、成田は我が国における国際線の拠点空港であります。そして、羽田はその意味では国内線の拠点空港、最大の拠点空港でございます。今でもその実績はそのとおりでございます。 ただ、成田の場合はあのように、今、二〇一〇年三月の供用を目指して二千五百メートルという北進、二本目の部分でございますが、今工事を進めているところでございますが、いずれにしても、それができても二万回が増えるだけでございまして、現在国際線にはウエーティングしている国が約四十か国あります。入れてくれと待っている国がそんなにあるわけで、首都圏に対する乗り入れの希望というものは非常に強いものがあります、需要も
いろいろな営業形態に対して、それを透明性というものを担保し、そしてまた国民の広い批判をいただくということは、物差しを一つにするということが一番大事だろうと思うんです。 そのためには、企業会計原則、いわゆる貸借対照表、損益計算書等、そういうものがもう古くから行われているわけで、多くの株式会社ではそれは全部採用されて、期間損益ということがそこで出てくるわけですね。株式の取引をするときにも、そういう各企業の財務諸表というものを見ながらその会社の優劣とかそういうものを判断できるわけですから。 私は、国の会計、大福帳は改めなければならない、公会計ということを当選以来言ってきまして、ほぼ国の会計あるいは地方公共団体もならい、いろんな団体
我が国における国内航空ネットワークの形成、あるいは世界への玄関口である国際空港整備の要請を踏まえまして、昭和四十二年から平成十四年まで、七次にわたる空港整備五か年計画あるいはその後の社会資本整備重点計画に基づきまして必要な整備を計画的に進めてきたところでございます。この結果、我が国における空港の数は現在九十七になりまして、空港の配置的な側面からの整備は全国的に見れば概成したと言える状態になりました。 一方で、引き続き空港需要の着実な増大が見込まれるために、今後は既存のこのような空港を十分に活用するとともに、高度化、多様化する空港利用者のニーズに的確に対応しまして、空港の質的な向上や適切な運営に重点を置いていく必要がある、このよう
首都圏空港における国際航空機能拡充プランというものを五月二十日の経済財政諮問会議で発表いたしましたが、これは、世界と結ぶ成田、世界に開く羽田などと、成田と羽田を一体的活用して国際航空機能の最大化を実現しようという思想でございますけれども、だからといって羽田を国内拠点空港である性格を縮めたり弱めたりするものではございません。あくまでこれは首都圏における国内の最大の拠点空港であることは変わりはないわけでございます。 ただ、成田が御案内のように内陸部にあるために夜の二十三時から朝の六時までは飛ぶことができませんし、そして相当これからも交通の便等を良くしようと思っておりますが、もう二十二時とか朝の七時までだったらどうも不便で、そこを利用
このような防疫、それからテロ対策、非常に国民の安全、安心にかかわることでございますので、公共交通の安全確保、それから乗客の利便というもの以外に、今御指摘の防疫ということは非常に今大事だとの認識でございますので、御指摘のとおりそのような方向で進めたいというふうに思います。
請負契約であります公共工事におきまして、受注者の責めに帰すべからざる事由によりまして資材が増額、しかも極度に増額した、あるいは下請企業や労働者へのしわ寄せが生じたり工事の品質低下に結び付いたりしないようにそのリスクを発注者も当然負担すべきものである、これは事情変更の原則という法原則もありまして、これはそういうことだろうというふうに思います。 このため、昨今の鋼材等の資材の価格が急騰いたしておりまして工事金額に著しい影響が生じ始めていることは、委員が今御指摘があったとおりでございます。早急に物価スライド条項を適切に運用するために、すなわち第二次オイルショック以降二十八年ぶりに、今まで適用されたことのないこの単品スライド条項適用に向
首都圏空港におきます国際航空機能拡充プラン、これは成田と羽田の一体的活用によりまして国際航空機能の最大化を実現しようというものでございます。二〇一〇年に、羽田は昼間約三万回、深夜、早朝で三万回、合計六万回、そして成田は二万回の合計約八万回の国際定期便を実現をいたしまして、首都圏空港の国際線発着回数を現在の約十八万回から二十六万回に四四％増加させるという画期的なものでございます。 このうち、羽田の昼間は羽田にふさわしい近距離、アジアビジネス路線としてソウルあるいは上海等の都市、さらには北京、台北、香港まで就航できるようにしていきたいと考えておるところでございまして、これについては関係の自治体等ともよく相談をしてこれは実現したいと思
成田と羽田の役割分担につきまして平成十五年六月に、八都県市、すなわち東京とそれから埼玉、千葉、神奈川、この四つの都県と、それぞれに有する政令市があります、その政令市と国土交通大臣でいろいろ協議をした結果、もうこれは皆さん御存じのとおりですけれども、成田は我が国を代表する国際拠点空港、そして羽田は我が国を代表する国内拠点空港という位置付けとともに、羽田につきましては、成田が内陸部で深夜飛べないということも補完をして、そして国際線も飛ばすと。羽田から国内線の一番遠い空港は石垣空港でございますが、千九百四十七キロございます。それをペリメーターとかなんとか言う人があるけど、そんな合意はしておりません。おおむねそういうところで円を描いた中に入
安全の確保は航空行政を進めるに当たってのもう大前提であることは申すまでもないことでございます。 羽田空港再拡張後は、発着回数は現在と比べまして約一・四倍増加いたします。これに加えまして、井げた形に配置される滑走路について、到着機の合間を縫って出発機を離陸させる必要があるなど、その運用は複雑化することから航空管制官の業務量は増大することになると思います。 このような羽田空港における業務量の増大に対応しまして安全を確保するために、第四滑走路が供用開始されますと直ちに十一万回を増やすというようなことをせずに、時間を掛けて管制官の慣らしといいますか、そういうものをして安全を確保していきたいということ。あるいは、平成十九年度以降、四本
羽田空港の深夜、早朝時間帯の活用につきましては、再拡張前におきまして国際旅客チャーター便を積極的に推進することとしております。また、再拡張後においては、欧米便も含めて国際定期便の就航を推進することにしておりますので、これに対応した空港アクセスの改善を図ることが必要であることはお説のとおりでございます。 このため、羽田空港の深夜、早朝時間帯の活用に対応した空港アクセスの改善を図るために、平成十九年八月に、交通事業者や地方公共団体等をメンバーとする東京国際空港アクセス検討委員会を設置し、第二回は二十年二月、そして第三回は二十年三月、このように開かれているところでございまして、検討を進めております。 この委員会におきまして、鉄道に
空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長始め理事の皆様方また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 大変ありがとうございました。
ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月十三日までの間、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施してまいりました。しかし、北朝鮮が、六者会合で平成十九年末までの実施を約束したすべての核計画の完全かつ正確な申告をいまだに実施しておらず、また、拉致問題についても具体的な対応を取っていないこと等、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、特定船舶の入
国土交通省といたしましては、早く出さなければならないということで本省分だけを調査させていただきました。したがいまして、その三十六名というのは本省だけでございまして、今御指摘の地方整備局等、大変多くの各地に機関を抱えておりまして、職員数も多いことから調査に時間を要しておりますが、近日中にこれを取りまとめて報告をいたします。
