参政党の初鹿野裕樹です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今回は、日本人の国内観光についてお伺いしたいと思います。 最近の観光の議論は、どうしてもインバウンドを中心に語られがちです。ただ、日本に住む私たち自身が日本各地を訪れ、その土地の自然や文化、食に触れ、日本の豊かさを改めて感じることもこの国の観光の大切な土台だと思っております。そして、日本人の国内旅行は、地方の旅館、飲食、交通、土産物店などを支える大切な内需でもあります。観光白書では、地方の延べ宿泊者数の約九割は日本人であり、地方の旅行需要は日本人が下支えしていると整理されています。 一方で、日本人の国内延べ旅行者数や旅行経験率は長
ありがとうございます。 年代別の課題があるとのことですが、問題はその課題を乗り越えるだけの施策と予算がどれだけあるのかということだと思います。 そこで、予算について伺います。資料を御覧ください。 観光庁の令和八年度当初予算は千三百八十三億円ですが、そのうち約千三百億円は国際観光旅客税を財源としています。国際観光旅客税は国際観光の振興に使う目的税ですので、基本的にはインバウンドを意識した財源だと理解しております。では、残りの一般財源八十三億円が日本人の国内旅行向けなのかというと、そうでもありません。この中にも、訪日プロモーションや通訳ガイド制度の充実など、インバウンド関連の施策が入っています。 先ほど、三・二億人泊に向
ありがとうございます。 国内旅行にも裨益する、少し難しい言葉ですが、訪日外国人向けの環境整備が結果として日本人の国内旅行にもプラスになるという趣旨だと受け止めました。 ただ、三・二億人泊という目標を掲げる以上、結果としてつながるということだけではなく、日本人の地方旅行を増やすことを正面の目的にした施策や予算も次年度以降、是非検討していただきたいと思います。 次に、休暇の取り方について伺います。二枚目の資料を御覧ください。 観光庁の調査によれば、国内宿泊旅行をしない理由として、仕事などで休暇が取れないが最も多く挙げられています。 高市総理は就任時に、働いて働いて働いてまいりますと述べられ、その後、国民に働き過ぎを奨
ありがとうございます。 休暇を取りやすくし、地方で過ごす機会を増やしていく必要性については大臣とも認識を共有できたと思います。是非、呼びかけにとどまらず、実際の行動につながる取組を進めていただきたいと思います。 次に、シニア層の国内旅行について伺います。 国内観光を考える上で、今後、鍵を握るのはシニア層だと思っております。シニア層は比較的平日に旅行しやすく、一定の消費力もあります。ところが、観光白書では、シニア層の旅行割合が低下していることが指摘されています。先ほどの資料でも、六十代以降、健康上の理由で旅行しない人が急増していることが分かります。そうしたシニア層が健康上の不安などを理由に旅行から遠ざかっているとすれば、大
ありがとうございます。 これまで、この観点で厚労省との連携は十分ではなかったと聞いております。今回の御答弁は大事な第一歩だと思います。是非、シニアの国内旅行を健康寿命の延伸や介護予防にもつながる取組として進めていただきたいと思います。 次に、温泉地の再生について伺います。 私の身近な温泉といえば箱根や鶴巻温泉ですが、温泉は心身を休め、その土地の文化や空気に触れられる、日本人にとって身近で大切な観光資源だと思います。しかし、各地の温泉地では、後継者不足や老朽化、採算悪化を背景に、旅館の廃業や大型廃屋の放置が課題になっているとの報道があります。あわせて、経営に行き詰まった旅館やホテルが外資に買収される事例も報じられています。
ありがとうございました。 今回の十億円は、温泉地再生に向けた大事な第一歩だと受け止めております。ただ、温泉街の中心部に残る大規模な廃旅館や老朽施設は全国各地にあり、解体費の重さから手を着けられない案件は、この事業で対応できる件数を大きく上回っているのではないでしょうか。 温泉地は、日本の大事な自然資源であり、地域の歴史や文化とも結び付いた重要な観光資源です。今回の事業を出発点として、必要な規模への拡充や他制度への連携も含め、中長期的に温泉地再生に本腰を入れて取り組む考えはないのか、大臣の御見解を伺います。
ありがとうございました。 最後に、神社仏閣と観光の在り方について伺います。 神社やお寺は、観光地である前に、地域の信仰や暮らしに根差した場所です。しかし、最近、立入禁止区域への侵入や無断撮影、落書きなど、観光客のマナー問題も報じられています。いわゆる映えスポットのように扱われ、地域の方々が大切にしてきたものが置き去りになっていないか、私は気になっております。 そこで、大臣に伺います。 観光庁として、神社仏閣を訪れる観光客が増える中で、誘客と、その場所への敬意、地域の暮らしや文化財保護をどう両立させていくのか、大臣の御認識を伺います。
ありがとうございます。引き続き、地域の実情に即した取組を進めていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
参政党の初鹿野裕樹です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。朝一番から見坂先生の声が物すごく大きくて、私も負けないように頑張りますので、よろしくお願いします。 さて、我が党では、本法案についてトラックドライバーの皆さんにアンケートを行い、約百名から率直な声をいただきました。そこには、長距離運行の負担が軽くなるのではないか、毎日自宅に帰れるようになるのではないか、そういった期待の声がありました。 一方で、結局恩恵を受けるのは大手だけで、中小事業者の負担が増えるのではないか、短距離輸送では単価が下がり、このままでは生活が成り立たないといった切実な不安の声も寄せられています。こうした声をどう受け止め、
ありがとうございます。 中小の事業者が中継拠点の整備に関わろうとする場合、土地の確保や設備投資、資金調達などの面でどのようなハードルがあると認識しているのか、伺います。また、今回の法改正では、こうしたハードルを下げるために中小に特化した支援策は用意されているのか、併せて伺います。
ありがとうございます。 様々な支援措置が講じられているとのことですが、中小の事業者に特化したものではないように受け止められます。この点、中継拠点については、全国一律にフルスペックの施設を前提とするのではなく、地域の実情や使い方に応じて、もう少し簡易な拠点も含めて認めていくことが結果として利用の広がりや中小の運送事業者の参入にもつながるのではないかと思います。 そこで、こうした段階的、柔軟な施設要件の在り方について今後検討する考えはあるのか、伺います。 例えば、入浴設備については、本格的なものではなく、シャワー程度でも疲労軽減につながるという声もあります。こうした現場の声も受け止めて柔軟に検討していただきたいと思いますが、
ありがとうございます。せっかく予算を掛けて整備するのですから、是非現場の実情に合った施設整備ができるようにしていただきたいと思います。 今回の改正では、中継輸送の実施計画の認定を受けた拠点について、固定資産税などの税制優遇や出資、長期低利貸付けといった公的支援が用意されています。一方で、物流拠点は、物流系ＲＥＩＴや外資系ファンドを含む機関投資家にとって安定した収益が見込める投資対象となっています。 私が懸念しているのは、過労運転の防止やドライバーの負担軽減の名の下で行われる公的支援が、結果として施設オーナーや投資家の投資妙味を高める一方で、利用料や拠点に合わせた運行のしわ寄せが現場の中小事業者やドライバーに及ぶのではないかと
ありがとうございました。 ただ、ただいまの御答弁では、中小事業者やドライバーにとってのメリットは、拠点ができれば結果として及ぶという間接的なものにとどまっているのではないかと感じました。整備する側には税制優遇などの支援があり、一方で、使う側には拠点利用料や高速道路料金などの負担が出てきます。中継輸送をしても帰り荷が見付かるとは限りませんし、区間が分かれていることで運賃が下がるおそれもあります。価格転嫁を進めることは大事ですが、荷主との力関係を考えると、十分に転嫁できない事業者も出てくると思います。 そこで、価格転嫁の取組以外に、拠点利用料や高速道路料金など、使う側の負担を直接軽くする支援についても検討の余地があると思いますが
御答弁ありがとうございます。 価格転嫁だけでは現場に届かない可能性もありますので、利用する側に直接生じる負担についても今後の検討課題として受け止めていただきたいと思います。 中継輸送は義務ではなく、あくまで事業者の選択肢を増やすものだと説明されています。一方で、法案の二十九条の四では、一般貨物自動車運送事業者等に対して、中継輸送を実施するよう努める責務が置かれています。しかし、実際には、積替えが難しい大型貨物やコスト面からの拠点の利用が難しいなど、中継輸送になじみにくいケースもあると思います。 こうした事業者について、中継輸送を利用しない、あるいは利用できないことが努力不足と扱われることがないのか、確認しておきたいと思い
この責務規定における過労運転防止は、中継輸送を利用しない事業者にも広く関わるものだと思います。 この点、いわゆる四三〇規制について、党員アンケートでは、サービスエリア、パーキングエリアに止める場所がない、休憩を取りたくても取れない、運行が組みにくいといった声がかなり多く寄せられました。現場で大きな問題となっているように感じます。 法文で事業者に過労運転防止の責務を掲げるのであれば、休憩場所の確保について今の取組だけで十分なのかを検証し、現場が実際に守れる環境整備を更に進める必要があるのではないかと感じます。国交省の認識を伺います。
次の質問に移ります。 トラック・物流Ｇメンによる働きかけ、要請、勧告のうち、長時間の荷待ち、契約にない附帯業務、運賃の据置きに関するこれまでの是正指導の実績は全体のうちどの程度を占めるのか、また、長時間の荷待ち、荷役の実態をどのように把握しているのか、伺います。
中継輸送拠点の整備が進めば、荷待ちや価格転嫁をめぐる問題が発生する現場も増える可能性があります。こうした問題についてもトラック・物流Ｇメンの把握、是正の対象としていくのか、また拠点整備の進展に応じてＧメンの体制強化をどのように進めるのか、伺います。
時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、効率化のしわ寄せが現場に行かないよう、安全に走れて、きちんと生活できる仕事にしていく必要があると思います。引き続き、現場の声を踏まえた対応をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
参政党の初鹿野裕樹です。 かつて、秋になると、田んぼの上をアカトンボが飛び交い、里山ではチョウが舞っていました。私も子供の頃、そうした日本の風景に親しんでまいりましたが、今同じ場所を訪れても、昆虫は明らかに減っております。 環境省と日本自然保護協会の調査では、里地里山で鳥やチョウの減少傾向が確認されています。特にチョウでは、一部の種でこの十五年で三割以上が減少した例もあるとのことです。急激な変化でございます。また、環境省の第五次レッドリストでは、絶滅危惧種が鳥類で十種、爬虫類、両生類で十二種増え、状況は悪化しております。 資料一枚目を御覧ください。 こうした中、国交省が今年一月に策定したグリーンインフラ推進戦略二〇三
ありがとうございます。大臣からも危機認識を共有いただけたと思っております。 昆虫の減少は日本に限らず世界的な課題で、ドイツでは、飛翔昆虫のバイオマスが約三十年で七五％以上減少したとの研究を受け、昆虫保護行動計画やいわゆる昆虫保護法により生息地の保全や農薬規制の見直しが進められています。日本でも、自然資本は人間の安全保障の根幹との認識に見合う対応が必要だと思います。 次の質問に移ります。 生物多様性については、二〇三〇年までに陸域、海域の三〇％以上を健全な生態系として保全する、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの国際目標が掲げられています。我が国でもこれをネイチャーポジティブの実現の柱と位置付け、二〇二三年に生物多様性国
