総裁、そろそろ真っ正面から答えるようにお願いしますね。 つまり、私が伺っているのは、金融政策と財政状況というのは切っても切り離せないということなんです。それはお分かり、当たり前ですよね。 となると、財政の信認が揺らげば、通貨の信認が揺らぐ。そのことによって、円が安くなり、輸入物価が上がる。そのことによって、嫌なインフレが起きる。つまりは、ディマンドプルではなくてコストプッシュ型ですね。言ってみれば、需要と供給が過熱をしてのインフレではなくて、違う形のインフレが起こるという可能性はありますよね。その可能性はありますよね。そのことをちょっとお答えください。
そのときに輸入価格が上がり、そして物価上昇し、景気がよくない状況の中でも、それは物価安定が日銀の目的であると、日銀法二条でしたかね、に基づいて金融引締めをやるということ、それはスタグフレーションもやむなしということですか。
コストプッシュ型の政策運営は難しいということですけれども、そのリスクは今、日本にはあるというふうにお考えですか。
いや、私が聞いているのは、財政の信認が揺らいできて、そして通貨の信頼が揺らぎ、そして、燃料価格とかウクライナによる、侵攻による穀物の価格とかじゃなくて、円安が進むことによる言ってみればインフレーションの可能性はあると考えているかと聞いているんです。
その低いけれどもゼロではないということの前提として、この十年間のアベノミクス、異次元の金融緩和というもののツケがやはり大きくマグマとして、副作用としてたまっているという認識、それはお持ちですか。
いずれにしましても、大きな爆弾というかマグマが財政赤字というものでたまっていて、そしてやはり財源の議論をしっかりやらないと、先ほど申し上げたように、一％金利が上昇しただけでも、初年度で三・七兆円、そしてしばらくすると十兆円規模に一％でもなるというような、我々は本当にマグマを抱えている、その中で難しい金融政策のかじ取りもしていただかなきゃいけない。だからこそ、前回、この委員会で、もう一遍、もう一回、日銀と政府の間で共同声明を結び、お互いがそういったところをしっかりと確認するということが大事じゃないかということは申し上げたところであります。 日銀総裁、これで結構でございますので、ありがとうございました。
最後に、安定財源の議論をしていく上で、一つだけ是非お聞きしたいことがあります。 民主党政権のときに、社会保障・税の一体改革というものを決めまして、私、そのときの政調会長をやらせていただいたんですが、そのときにマイナンバー制度の導入というものを進めました。その前提となったのは、やはり資産の把握というものをしっかりとやらなければいけないのではないかと。 例えば、七十五歳以上の方々であっても、現役並みの所得のある方は医療費は三割負担ですよね、ほかの方々は一割負担ですが。しかし、現役並みの所得はないけれども、ストックをたくさん持っている方って結構おられると思うんですね。そういった方々にも応能負担、応分負担をしていただこうということの
財務大臣、この資産へのひもつけ、そして、応能負担、応分負担を資産を持っておられる方々にしていただく、特にシニアの方々に。そういったお考えについては、いかが財務大臣としてはお考えですか。
財政状況が厳しい中で、しかし、教育や防衛など、新たな取組が必要で、必要な財源の議論というのはしっかりやっていかなきゃいけませんが、増税ありきではなくて、やはり歳出の在り方の見直し、あるいは新たな負担を求めていくということもしっかりと議論しながら、国民の理解を得ていく議論をこれからも進めていきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
国民民主党の前原でございます。 浜田防衛大臣に質問をさせていただきたいと思います。浜田大臣とはもう二十年以上にわたって超党派の安保勉強会で御一緒させていただいておりまして、同じ方向性を目指しておられるということで期待をしております。 特に、自分の国は自分で守るということをお互いずっと追求をしてきて、戦闘機については、日本、イタリア、イギリスの共同開発ということでありますけれども、今度、スタンドオフの防衛能力、これを持つようになるということはいいことであります。このスタンドオフについても、自分の国は自分で守るという観点に基づいて、将来的には、自前で装備も製造し、そして運用もするということを目指すというふうに私はこの国家防衛戦略
まず、自前のものではなかなかすぐには難しいということで、御説明を防衛省からいただきましたのは、プラットフォームがＦ35Ａで、ジョイント・ストライク・ミサイル、それから、Ｆ15能力向上型で、ジョイント・エア・トゥー・サーフェース・スタンドオフミサイル、そして、トマホークというものを、これは海外のものとして、それぞれ射程が異なりますけれども、配備をし、そして、最終的には日本で一二式地対艦ミサイルというものとか新たなものを配備をしていくということで、プラットフォームについてもいろいろな見立てをするということであります。 一つ、まず、トマホークで確認をさせていただきたいんですけれども、誘導システムについては、日米で共同して対処しなければ
この国家防衛戦略の中に書かれていることは、その部分を読ませていただきますね。あわせて、スタンドオフ防衛能力に不可欠な、艦艇や上陸部隊等に関する正確な目標情報を継続的に収集し、リアルタイムに伝達し得る指揮統制に係る能力を保有する、対処実施後の成果の評価を含む情報分析能力や、情報ネットワークの抗堪性、冗長性も併せて保有するということが書かれているんですが、この中にその誘導システムというものは含まれているというふうに理解してよろしいんですか。
ということは、自前で持つということがこの国家防衛戦略に書かれているということであります。 ただ、気になったのは、ほかのところには一応タイムスケジュールが書いてあるんですね。例えば、地上発射型及び艦艇発射型を含めスタンドオフミサイルの運用可能な能力を強化するということについては、二〇二七年度までにというタイムスケジュールが書かれている。それから、航空機発射型スタンドオフミサイルを運用可能な能力を強化するとともに、変則的な軌道で飛翔することが可能な高速滑空弾、極超音速誘導弾、その他スタンドオフミサイルを運用する能力の獲得は、おおむね十年後までということが書かれているんです。ただ、先ほど私が読ませていただいたこのトマホークの誘導システ
私の質問というか指摘は、ほかのところには、二〇二七年度をめどにとか十年後をめどにとか、そういったタイムスケジュールが書かれているのに、このスタンドオフのいわゆる、言ってみれば運用については、年限が書かれていないんですよ。これを、今は書けないのかもしれませんが、やはりしっかりと、どういうタイムラインの中で、先ほど、一番初めに申し上げた、自分の国は自分で守る、そしてプラットフォームも自前で造る、そしてまた、そういうミサイルも自前で造る、そして、それらの運用も自前でできる、その運用も含めて自前でできるのはどのぐらいかかるのかといったことは私は示すべきだと思いますが、今後、そういったことは一定検討いただいて示していただけませんか。
その上で、一つ心配な記事がありまして、先ほど、プラットフォームの一つにＦ35Ａというものがあるということでありますけれども、アメリカ、三月末の米議会への、このＦ35を統括しているマイケル・シュミット中将が、米議会の準備書面で、Ｆ35についての可動率がかなり低い、五三・一％ということで、これからの一年間で上げていくということでありますけれども、この点、様々、エンジンの不足とか整備システムの改善をしなきゃいけないとか、そういったところがアメリカで議論されているようであります。 どんどん今、日本でも三十三機運用していて、そしてトータルでは百四十七機ですか、Ｆ35を、Ａが百五機でＢが四十二機ということでありますけれども、運用していくに当
アメリカの現状というものをしっかりと情報収集、把握をされて、日本での運用については万全を期していただきたいということを要望しておきたいと思います。 最後に、イージス・アショアの件なんですけれども、もうイージスシステム搭載艦というものにかじを切られたということなんですが、やはりその比較をちゃんとしなきゃいけないと私は思うんですね。それはやはり、費用と、それから可動の状況なんです。 つまり、イージス・アショアというのは、人的な面も含めて、陸地に置くということについて言うと、イージス艦とかイージス搭載艦にしても、それに対して人員の確保が必要になりますよね。三百六十五日二十四時間、地上であれば、より合理的に運用ができるということの面
まず、二つの点を私は申し上げたわけですね。一つは金額、もう一つは可動率の問題。 陸上だったら、一〇〇％、ほぼ可動できる。でも、イージス搭載艦だったら、一・幾らじゃないですか。だって、どちらかがドックに入るわけですから。そういう意味では、可動率は落ちますね。 そしてまた、イージスシステム艦というと、今、機材も上がっているし、また、円安傾向にもあるということの中で、イージス艦でも、以前のイージス艦だと千八百億円ぐらいでしたか、一隻。これはもっとかかりますよね。そうなると、陸上に配備するよりもかなり金額がかかるということ。 金額の数字は結構です。よりイージスシステム搭載艦の方が金額がかかる、そして運用の効率性は落ちる、私の認識
いや、見えるんですよ。見えるので、今大臣からは、様々な、別の能力を、陸でやるよりもできるかもしれないということでありますので、是非、イージス・アショアよりもイージスシステム搭載艦に変えたんだ、もうこれで終わりではなくて、その比較検討が、メリット、デメリットがちゃんと分かるような、そういった資料を出していただけませんかね。大臣、いかがですか。
では、大臣、検討していただくということでございますので、理事会でお諮りをいただけますでしょうか。
それでは、大臣、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
