前原誠司

また理事会で議論させていただきますけれども、努力を是非行っていただきたいと思います。 　財務大臣にお伺いをいたします。 　防衛費の増額、そして教育、あ、厚生労働大臣、もうこれで今日は結構でございますので。ありがとうございました。

教育予算の倍増ということであります。時間が限られておりますので、どの予算の倍なのかという議論はまた後日に譲りたいというふうに思いますけれども、新たな財源が必要となるのは明白であります。 　我々国民民主党は、今の五・四兆円ですか、昨日成立しました文教・科技費、これを倍にするという意味での倍増というものをうたっておりますが、当面はそれを教育国債というものに充てるということでありますが、二つ併せて伺います。 　この教育国債についてのお考えと、あるいは、安定財源というのであれば、消費税というものを上げるということをこの教育予算の財源として考える予定があるのかどうなのか、その点についてお答えください。

この財務金融委員会でも、私、一つの提言を前にいたしました。外国為替資金特別会計というものの一部を基金化をして、そしてその運用をして、それを財源の一部に充てればどうかといった提言をさせていただきました。 　三枚目の資料を御覧いただきたいというふうに思います。 　その際にも私がお示しをしたものでありますけれども、ハーバード大学、イエール大学というものの基金の運用実績でございます。これは過去十年間の運用実績でございますけれども、ハーバード大学は、過去五十年間、すごいですよ、平均収益率一一％ですよ、一一％。イエール大学は、過去三十年間で平均収益率は何と一三・六％。もちろん、リーマン・ショックとか、上がり下がりはありますけれども、五十年間

もう時間が来ましたので終わりますけれども、私が申し上げたのは、外為特会でなくても、オルタナティブ投資などによってこういった高い運用益というものを日本も取り入れませんかということを申し上げているわけですね。 　ですから、長期にわたってとおっしゃいましたけれども、年平均で一一パーとか一三・四％を生み出しているわけですよ、そのお金を。こういったことをやはり財源論の中でしっかり議論をするということが財務省の一つの役割だということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の前原でございます。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。 　この株式会社国際協力銀行、ＪＢＩＣでございますけれども、我が国の政策金融機関として、一般の金融機関が行う業務の補完を旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止などの地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、そして、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融というものを行う、そして、我が国及び国際経済社会の健全な発展に貢献することを目的としているということでございますが、まず、大臣に確認をしておきたいと思います

これを押さえつつ新たな業務をしていくということにおいて、本当にＪＢＩＣが出ていくことが必要なのかどうかという観点から質問をさせていただきたいと思います。 　令和四年の六月七日に閣議決定されました、新しい資本主義実行計画、フォローアップでは、「企業の海外ビジネス投資の促進」という項目において、「不透明な国際経済情勢下で先進分野や日本が強みを持つ分野の企業の海外展開や脱炭素化・サプライチェーンの強靱化を推進するため、国際協力銀行は新たな融資制度の創設と先進国業務の対象業種の拡充などの機能強化により、より幅広くリスクマネーを供給する。」と記載をされています。これが今回の法改正になったと思いますけれども。 　では、今回の法改正は、具体的

いや、新たな業務の拡大における具体的なニーズはあるのかという質問をしているんです。 　つまりは、こういった新しい資本主義の実行計画に書きました、書いて、そういう拡大がありますということでありますけれども、内容の拡大ということでありますけれども、やはり、民業の補完ということであれば、この視点というのは私、物すごく大事だと思うんですよ。民業の補完ということであれば、どういう具体的なニーズがあって、それは本当に民業でできないのかどうかという、言ってみればスクリーニングが必要だと思うんですが、どういう具体的なニーズがあるかをお答えください。

それは、今までの法律の中でも、先ほど私が列挙しましたように、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、こういったところで読めるんじゃないですか、わざわざ法改正しなくても。

では、今の答弁に対して質問いたしますけれども、今国際局長が御答弁されたように、今回の法改正では、日本企業のみならず、日本企業と国際分業を行っている外国企業も融資対象にするということでありますが、そもそも、外国企業は、民間金融機関若しくは本国の政策金融機関から融資を受けるべきではないですか。 　つまりは、サプライチェーンというのが、それは日本の企業と関わったとしても、本来、海外企業であれば、一義的には民間の金融機関か、あるいは本国の政策金融から融資を受けるというのが筋だというふうに思いますが、それが、ＪＢＩＣが出ていくということの説明をお願いします。

では、改めて、これは大臣から、大事な答弁だと思いますのでお願いしますが、いわゆるサプライチェーンで日本の企業と関係のある外国企業が民間の金融機関から融資を断られました、あるいは本国の政策金融から融資を断られました、そして、サプライチェーンを組んでいる日本の企業を通じてＪＢＩＣに融資をお願いするなんということはないということでよろしいですね。

政令、省令に委ねられるところが多いので、やはり、こういったことをしっかりとやはり答弁をしていただき、そして、きっちりとその前提に立って融資基準というものを決めることが大事だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　あと、次は、国際通貨基金それから国際復興開発銀行、こちらの措置に関する法律の一部を改正する法律案ということでありますけれども、先ほどのＪＢＩＣもそうでありますけれども、ウクライナ復興というものに対して重きを置くということでございます。同僚議員からも何度か質疑があったわけでありますが、やはり国民の目線で心配になるのは、今なお戦争が行われていて、今までもかなりの被害が出ている。 　今月ポーランドでジェトロが行った

ウクライナへの支援というものについての必要性は国民の方々も理解はされていると思うんですけれども、その中で、先が見えない、そして、ある意味、言葉を選ばずに言うと、だらだらと支援を続けることに対するやはり拒否感というか忌避感というのは非常に強くなっていくと思いますね、更にこの先。 　しかも、戦争が行われている中で、これは財務大臣のテリトリーではないかもしれませんけれども、じゃ、一体、日本政府は、お金を出すだけで、停戦に向けての努力を行っているのか、和平に向けての汗をかいているのかということを言うと、なかなかそれは見えてこないという状況であります。 　そういう意味では、やはり、国務大臣のお一人でございますし、しかも、財務大臣というお金

これで終わりますが、支援と同時に、そういった戦争をやめさせる努力というものもＧ７の議長国として取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の前原でございます。 　今日は、賃金についてお話をさせていただきたいと思います。 　日本は、先進国の中でも三十年間賃金が上がっていないということであります。他の国は上がっていて、そして物価も上がるということになれば、例えば、輸入物価も上がる、日本の賃金は変わらない。そうすると、日本の実質賃金、実質可処分所得は減り続けるということになります。また、優秀な人材は海外に流出をし、外国人労働者は日本をマーケットとして選ばないといった、様々な問題点があります。 　今日は八年ぶりに政労使の会談が行われるということで、いい成果を求めたいと思いますし、また、今日は春闘の集中回答日ということで、基本的には賃金というのは労使の関係で決ま

おっしゃるとおりなんですね。 　二ページ目を御覧いただきたいと思います。 　今財務大臣が御答弁をいただいたことで、税に関わるところは百三万、百五十万円ということであります。百六万、百三十は後で議論しますが、これは社会保障、年金の話なんですね。 　三ページを御覧いただきますと、今御答弁をいただいたように、今、現行はこれです、百三万円、百五十万円。確かに、百万円から住民税が発生して、百三万円が所得税、そして百五十万で配偶者特別控除が段階的に縮小され始めるということでありますけれども、壁にはなっていないんですね。傾きは変わっていますけれども、右肩上がりは変わっていないということで、傾きは変わらないということで壁はないわけです。 　

エクスキューズに使われないように、百三万円、百五十万の壁はないんだといったことを前提に、しっかりと広報していただきたい、そして賃金が上がる状況をつくっていただきたいと思います。 　厚生労働副大臣に伺いたいと思います。 　百六万円の壁はないということでよろしいですね。

今副大臣が御答弁いただいたように、八・八万円の壁はあるんですよ、月額。しかし、百六万円の壁はないんです。 　つまり、八・八万円以下であれば、例えば賞与は別だし、そして残業手当も別ですよね。ということは、百六万円以上働いても実は構わないにもかかわらず、この八・八万円というところで単純計算をした百六万円というものが独り歩きをして壁のように見られているといったことであり、これは是非、百六万円の壁はないんだ、八・八ということなんだということで、これも、副大臣、厚生労働省でしっかりと、八・八万円は、これは厚生年金保険法に書いてあることでありますので、これは前提としても、賞与とか残業というのは関係ないんだ、百六万円以上働いてもいわゆる三号保険

最低賃金が上がっていく中で解消されていくだろうということでありますし、また、私も、今副大臣が御答弁をされたように、基本は、第三号保険者というものは将来的になくしていく。もちろん、なくす上で、今の既得権者をどうしていくのかということは大事だと思うんですけれども、第三号保険者は保険料を払わなくて年金をもらえるわけですよね。やはり、これはいかがかという議論は根強くあるわけでございまして、将来的には、五百一人以上から今度百一人以上になって、今度、五十一人以上に二〇二四年からなりますよね。これをやはりもっと下げていって、そして第三号保険をなくすということは私もベースだと思うんですけれども、それは今後御検討いただくとして。 　財務大臣にお伺い

これで終わりますけれども、あくまでも暫定措置で、先ほど伊佐副大臣が御答弁されたように、抜本改革はやっていただくんです。そのいわゆる暫定期間として穴埋めをし、そして、働き損がないような状況で、働きたい方は幾らでも働いてもらえる環境をつくって、そしてトータルで整合性の取れた制度にしていくということが大事だと思います。 　是非試算についてはしていただき、是非委員会に提出をしてもらいたいと思いますが、委員長、お計らいをお願いいたします。

はい、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。