いや、別に岸田内閣のことを聞いているわけじゃないんです。 この日本の財政の状況を考えたときに、何の税で今の財政赤字も含めて財源を確保するかという議論はいろいろあると思いますよ。あると思うけれども、これを単一税率にしていこうと、私は単一税率にすべきだと思いますよ、そして給付つき税額控除なんかを入れた方がより逆進性は緩和されると私は思っていますので、そういう意味では、単一税率で税率を見直すということはあり得ると思うんですけれども、その場合にですね。別に鈴木大臣のときの話をしているんじゃないんです。 将来的に、今の御答弁というのは、これはずっと、言ってみれば、議事録に残って、日本の政治、政策の決定を縛るわけですね。議事録というのは
それは本当に逃げの答弁ですよ。自分の答弁したことをちゃんと私は証明してくださいと言っているわけですよ。仮定の話じゃなくて、先ほどは、単一税率だったらインボイスは要らないとおっしゃったんですから。 だから、税率を仮に見直す中で、まあ、仮定の議論になりますけれどもね、それは。単一税率にしたときに、それは、我々は今、このコロナ禍において五％に引き下げようということを言っているわけですから、五％に引下げというときには単一税率ですよ。そのときには、例えば下げることも上げることもあるでしょう、単一税率になればインボイスは要らないということを答弁されたんでしょう。だったら、税率が変わって単一税率になったらインボイスは要らないということですね。
今の御答弁は、単一税率になった場合はインボイスは要らないということですよね、そのことをおっしゃったわけですね。単一税率の前提でインボイスというものを導入しているわけじゃないということをおっしゃったんでしょう。ということは、単一税率だったらインボイスは要らないということですね。
これから、私、大きな政治の議論の中で、やはり消費税はどうあるかというところの中で、このインボイス制度が導入困難になったときに、単一税率だったら要らないのかということの不満というのは出てくると思いますよ。そういう意味においては、今の御答弁は、しっかり政府の答弁として、単一税率だったらインボイスは要らないんだということは、それはしっかりとこれからも貫いてもらわないと、仮定の議論では逃げられない話ですので、そのことだけ申し上げておきます。 その上で、先般、免税点制度の存在による減収という話、これがありました。その中で、平成三十一年の二月二十六日の衆議院財務金融委員会で、当時の星野主税局長が、軽減税率の減収の見込みに対する財源の一つとし
平成三十一年度の二月の財務金融委員会では、いろいろな数字を置かれて、免税事業者、約四百八十八万者から、農協等に出荷する農林水産業、非課税売上げが主たる事業の事業者を除いた免税事業者三百七十二万者程度に対して、ＢトゥーＢの取引割合である約四割を乗じた百六十一万者程度が課税事業者になる、こういった仮定を置いてちゃんと計算されているんですよね。 今になったら計算できないということじゃなくて、これは恐らく水かけ論になると思いますので、これは委員長にお願いしたいと思いますけれども、最も新しい国勢調査の前提条件の中で、このインボイス制度を入れた場合、どのぐらい税収になるのかということについて、当委員会に財務省から提出をしてもらいたいと思いま
大臣、是非、今のことについては前向きに考えて、理事会に提出をしていただきたいというふうに思います。 さて、次に、ＮＩＳＡのことについて質問をさせていただきたいと思います。 これは、本会議でも私、鈴木財務大臣に質問をさせていただきまして、元々所得倍増だったのが何か資産所得倍増になりましたねという話をし、本来であれば、二十代、三十代、四十代、こういった方々が、結婚というハードルを越える、そしてまた子育てというハードルを越えていくために所得倍増というのが必要じゃないかということを申し上げました。 特に、二千五百兆の中で、大体、五十歳以上の方々が持つのが八二％でありまして、六十歳以上になると七割近くということでありまして、もちろ
岸田総理がおっしゃったことなので、鈴木大臣が御答弁されるということについてはダイレクトではありませんけれども、私が伺いたかったのは、所得倍増ということもしっかりと政策目標と掲げるということのメッセージ性というのは私は大事じゃないかということを申し上げたわけですけれども、それについては、所得倍増という目標というのは大事だ、今でも令和版所得倍増というものは大事だと思っておられるということでよろしいですか。
とにかくメッセージ性を持って、資産所得倍増だけではなくて所得も倍増するというメッセージ性が私は必要だということを申し上げているわけでありますので、是非そういったことを、いつの間にか資産所得倍増になっちゃっているんですね、所得倍増が。所得倍増ということも極めて大事なんだと。 つまりは、若い方々にとっては資産はないんですから、資産所得倍増というよりは所得倍増ということの方がやはり力が出るし、日本の課題を解決する私は根本になっていくということは申し上げておきたいと思います。 その上で、これも本会議で質問させていただいたことでありますけれども、キャピタルフライトの話ですね。やはり私はこの蓋然性が高いというふうに思っております。
いや、分散はいいんですよ。分散はいいんですが、私が聞いているのは、そういうリスクというものが同程度であれば、金利が高い方で運用しますか、低い方で運用しますか、どちらで運用しますかということを聞いているわけです。
まだそこまで聞いていないんですよ。 つまりは、金利が高いところで運用するか、低いところで運用するかというと、私は前提を置いていますからね、カントリーリスクは同じで、為替のリスクが無視できる程度であればという前提で聞いているわけですから、誰だって金利が高い方で運用するわけですよ。当たり前でしょう、そんなことは。だから、今、どんどんどんどん海外に口座をつくって外貨で運用する人が増えているんじゃないんですか。今その傾向じゃないですか。 財務大臣、そんなことも認められないんですか。当然でしょう。株価の上昇率も違う、金利も違う。だからみんな、どんどんどんどん海外に口座をつくり、海外での投資を増やしているんじゃないですか。私はそのことを
この委員会でも、キャピタルフライトに対する懸念というものは同僚議員からも何度も示されているところでありますし、私もその懸念を共有している。 その意味において、キャピタルフライトが起きてしまったときの為替への影響、そしてまた国債市場への影響、そういったことも含めてしっかりと注視をしていただきたいし、そして、この国際金融センターの実現、昔から何か日本を国際金融センターにということはずっと聞いているような気がするんですね、私も議員になってから。それは、短期で売買はされると思いますけれども、やはり先ほど、これは本会議でも申し上げましたけれども、株価上昇率というのはやはり日本は極めて低いですよね。二〇二一年で四・九％、ほかの国では一五％と
その中で、私が今質問をさせていただいた、上乗せ期間が五十年も続いている税、本則に戻すということもそういった検討に含まれるということでよろしいですか。
本則に戻すべきだと思われませんか。つまりは、いわゆる上乗せが五十年近くも続いているというのは異常だと思われませんか。
もう一つ。 私、ずっと、私も車が好きで、車はずっと乗っているんですけれども、ガソリンを入れると、揮発油税にそれから消費税がかかりますよね。タックス・オン・タックスと言われるものでありますけれども、これはやはり是正されるべきだと私は思いますが、この二重課税をしている、言ってみれば、元の考え方というのはどこにあるんですか。二重課税は是正されるべきだと思われませんか、大臣。じゃ、どうぞ。
ほかの国がやっているからうちもやっていいんだ、そういう答弁は納得は私はできないですね。税の上に税がかかっているということについては、一般の国民はおかしいと思っているわけですから、ほかの国でもやっていますからそれは日本の国民の皆さん方も我慢してくださいといった答弁は、なかなか一般の国民が理解されるものではないと思います。 しかも、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、そして石油ガス税、こういった四つがあるわけでありまして、せめてこういった四種の税は一本化して、そして二重課税はなくすということですけれども、やはり、簡素、公平という税の原則からすると、この複雑な四種の税、これを一本化し、そして二重課税は見直すということについて御検討いた
四種の税の一本化についてはいかがですか。
この自動車に関する税制については、現在は、取得、自分で持つときですね、例えば自動車税など、それから今度は保有する、これは重量税など、そして今度は走らせる、今申し上げた揮発油税など、こういった、取得、保有、走行、三段階で税が徴収されているということなんですけれども、例えば、これから、走行ということになれば、電気自動車それから燃料電池自動車ということになると、揮発油税では、それは電気ですから、そういった税体系ではなかなか難しくなるということと、保有も、複数人で特定の自動車を共同使用するカーシェアリングとか、そして、自動車を一定期間利用できる、サブスクと言われる、サブスクリプションのサービスというものも出てきているわけであります。 そ
これで終わりにさせていただきますけれども、大臣も御認識をいただけると思うんです、共通の。自動車というのは日本の経済の大黒柱だ、そしてどんどんどんどん今売上げが落ちてきている、そして、様々な、所有の形態とか、自動車の、ガソリンから電気自動車、燃料電池自動車へと形態は変わっていっている。 その中にあって、しかしながら、自動車産業というものをしっかり守っていくという観点で、単に税を取るという、財務省はそれが仕事なのかもしれませんけれども、言ってみれば、金の卵を産む鶏を絞め殺すことのないような、つまり、自動車産業を育てるということの中で、成長させるということの中で税体系をしっかり考えてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わらせ
国民民主党の前原でございます。 まず、個人所得課税について、大臣に質問をさせていただきたいと思います。 よく言われる一億円の壁と言われるものがなぜあるか。申し上げるまでもありませんけれども、所得税の累進課税と、そして資産課税の、国が約一五パー、そして地方が約五パー、約二〇パーの定率課税の中で、一億円を超えてくると税率自体が下がってくるというのがこの一億円の壁と言われるものでございますけれども、今回、これの対策をするということで、一億円の壁どころか、三十億円から対応するということでございまして、この三十億円に至った経緯を、まず、大臣から御説明をいただけますか。
この一億円以上の納税者については、一万九千人おられるんですね。今回、この三十億円以上という方々は、これは財務省から説明をいただきましたけれども、二、三百人ということで、余りにも少ないなということであります。 なかなか国民の理解を得られるような一億円の壁に対する取組ではない、私はそう思いますけれども、今、大臣は、効果を見極めた上で今後検討するということでありますが、実際これをやってみて、そして更なる、言ってみれば、二百人から三百人を、対象範囲が広がるような、そういうものはやはり検討すべきだというお考えで今の答弁をされたんでしょうか。
