今五島先生から、日本の障害者問題の歴史にも触れながら、いろいろお話を伺いながら、感銘を覚えました。 私は、障害を持ったのは一九七三年でございました。まさにある日突然でございましたし、それまでは健康な人生を送っておりましたから、障害を持つということは無縁の存在であろうというぐらいにたかをくくっておりました。これは私の最も恥ずべきことだと思っております。 その私が障害を持つ。障害を持ったことによって、視力が落ちたら眼鏡をかけるように、歩けなくなったんだから車いすに乗ればいい、こんなふうに考えて車いすに乗ったら、これがこんなに不便なものはないというのを知るわけです。まさしく、水の冷たさはさわってみなきゃわからない、これと同じですね
障害者基本法、一九九二年、それから十数年たって、昨年、各党のそれぞれの勉強会の成果としてできました。まさに障害者の個人としての尊厳にふさわしいと、これはもう当たり前のことといえば当たり前でございますから。しかし、そのために、どういう形で社会参加をするのか、経済活動をするのかということは、それぞれの障害者の個人の決定ということは一番その尊厳にふさわしいものだと思います。 しかし、社会のもろもろのバリアを超えていくには、どうしてもボランティアだけでは足りない、あるいは公的なサービスが必要であるということで、今までのように措置制度じゃなくて、サービスを求めるという形の支援費制度が始まっていったわけでございます。あれは、僕は、非常に障害
社会、経済、文化活動への参加の機会が与えられる、しかしこれではそれが与えられなくなっちゃう、こういうことを今先生おっしゃったわけです。 例えば、ガイドヘルパーであれ手話通訳制度であれ、社会で活動していく上には重要な一つの手だてだというふうに思いますと、これはしっかりとこの自立支援法でも、裁量的経費、あるいは地方自治体のいろいろな判断があるにいたしましても、今までのように、もう一月から三月まで予算がなくなったから家にこもってください的な、閉ざされた形の予算ではなくて、国が責任を持って、そうした移動支援であれ何であれ、地域の中でそれぞれの障害者の特性に合わせたサポートをするという仕組みをつくっていくわけであります。 では、その裏
御苦労さまでございます。障害者自立支援法賛成討論をさせていただきます。 私は、自由民主党及び公明党を代表し、障害者自立支援法案に賛成の立場から討論を行うものでございます。 障害者自立支援法案は、厚生労働委員会において熱心な議論、また数々の指摘がなされてきましたが、この法案は、現在の障害者福祉の現状の転換を図る大きな意義があると思っております。 昭和五十六年の国際障害者年において完全参加と平等のスローガンが掲げられ、我が国においても地域で普通に暮らすということが大きな政策目標になりました。その後、昭和六十年の障害基礎年金制度の創設や、平成五年の障害者基本法の制定といった歩みを経て、障害者の自立と社会参加を進めるため、平成十
どうも、おはようございます。 私も、基本的には、健康な子供は近い学校に行けて、障害を持つと遠くの学校へ行かなきゃならないということがそもそも私は心に引っ掛かるものがございます。そういう意味では、将来は恐らく、この子にとってどこの教育の場がいいのかという方向はもう世界のうねりだと思いますので、今は交流とかあるいは共同学習とかいって積極的に地域の健康な子供たちと一緒にということでございますが、それを認定するとかしないとかというのは、また調査をするとかしないとかというのは大したことではないような気がするんですね。 したがって、普通学校で学ぶ子は普通学級の子供と同じように当然教育の権利があると思いますし、そしてまた盲・聾、そうしたも
確かに障害者の定義につきましては、十一年前にも実はこの難病も定義の中に入れるべきだという、こういう意見もございました。当時は、まだ精神障害者がこの定義の中に入っておりませんでした。 そこで、精神障害者も手帳制度になり、これから福祉法によって身体障害者とはという、日本には手帳制度があるものですから、継続的にその障害を有するということが基本的な中でこの基本法というものが全体を構成しておるものですから、日本の手帳制度がいいか悪いかは別としてですね。 したがって、生活に著しくいろんな意味で不自由な生活を強いられるという人はすべてこの基本法の対象ですよという我々は基本的な思いを持って、是非それはこれからの課題として検討しなければならな
それぞれ障害を全部列挙しますと、これはもうとてもとても一行や二行じゃ済まないものですから、てんかんの人もいる、あるいは自閉症の人もいる、あるいは発達障害の人もいる、ベーチェットの人も、いろんな方々が、障害を持っているという認識の下で病と闘っている方々がいるわけですね。そういう人たちは当然私はこの基本法の対象の範囲でもって、そしてそれに照らし合わせながら、きめ細かい施策をするように行政を含めた政府は努めなければならないという趣旨でこの第三章の中にその言葉を盛り込んだつもりでおります。
例えば、障害者週間というものを、十二月九日が、障害者の日が今までございましたね、今度週間にしました。私は、この週間も障害者の日もなくなるということを目指したいと思っているんです。 そういう意味では、権利は当然、憲法第十四条にも法の下にすべての人が平等であるということをうたっている。にもかかわらず、やはりその権利が侵害されたりということは、対健康な人という社会を、全体を通しますと、あなた方がそうした障害者の差別をしているんですよ、権利を侵害しているんですよという一方では訴える。そしてまた、当事者の、障害を持った我々にとっては権利はあるんだよと。あるんだけれども、その対象とするすべての国民がその意識を持ってもらわなければ駄目なんだと
今ちょうど国連では障害者の権利条約についての議論が始まっておりまして、今も最中、ちょうど五月のこの時期やっておりまして、八月にもやりますけれども、だんだん、この条約の発効は早いペースだと思います。そうしますと、この権利条約に照らし合わせて、日本も積極的な批准の方向ですので、そうしますと、この基本法も当然その権利条約に照らし合わせながら、まあいろんな問題点が新たに惹起されるだろうと、このように思います。 そのときに、やっぱり実定法的なものが必要なのかどうなのか。今あるこの基本的な理念で国民も理解をして障害者が完全参加と平等になる社会を作るという方向が本来は望ましいわけですけれども、それでもこの進捗状況の中において差別禁止法のような
養護学校には養護学校の役割、また充実されている部分というのも評価できると思いますね。ですから、親御さんがどうしても普通学級に入れたいんだと、うちのお姉ちゃんもこの学校に行っているから妹も入れたいんだというその親御さんの気持ちもよく分かります。したがって、その辺は柔軟な対応が望まれるだろうと思います。中島副大臣は盲学校のかつて先生でございましたので、例えばそういう視覚障害者には視覚障害者の特性を生かした教育が必要でしょうし、それはなかなか普通学校では難しいと思いますね。聾学校は聾学校で手話を含めたそうした口話術等々の教育も熱心に行われておりますので、そこもまた重要だと思います。 したがって、私は養護学校は養護学校としての機能と申し
アメリカのＡＤＡという法律、一九九二年に発効されまして、あれは非常に日本も衝撃的でございました。そこから日本の心身障害者対策基本法を障害者基本法という改正に着目して、それから十一年たって、今回また、私どもは大改正と、こう思っているんですが、そういう中で当事者団体からは、障害者差別禁止法も併せてこの基本法の中に包含するか、あるいは実定法として別建てでやってほしいという、ＪＤＡですね、こういう声もあったんですけれども、アメリカの方は、言ってみればタカヒロ・クロイワという感覚の社会ですね。日本はクロイワ・タカヒロという社会であるということを考えましても、日本は理念法というものを、全体をみんなが、行政も含めてすべての国民が一緒に考えていきな
正に、十三条では「年金、手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならない。」ということを、これはもう努力とかなんとかではなくて義務として課しているわけでありますから、早速与党の中でも、これは、この十三条に照らして検討をし、坂口試案をしかし実効あらしめるように我々も積極的に取り組んでいきたいと思います。 何よりも、あのときの、移行期の無年金の学生であれ主婦であれ、あるいは在日の人であれ、大変谷間に置かれているということはほうってはおけないと、こういう意識で頑張りたいと思います。
次に、矢島恒夫君。
ただいま、綿貫議長から、院議をもって国会議員として二十五年の永年在職表彰を賜りました。まことに光栄に存じます。（拍手） 今日まで支えてくださった全国の皆さん、東京北区、足立区、東京第十二選挙区の皆さん、そして、この議場においでのすべての議員の皆様に、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 思い起こしますと、ちょうど三十年前のこの六月、この時期、この時間に、私は、舞台から五メートル、奈落に転落いたしまして、背骨を折り、脊髄損傷となって、私の車いすの第二の人生が始まりました。 「水はさわってみなければ、その冷たさがわからない」と申しますが、当事者になって初めて、車いすの目線から社会参加してわかりましたこと
三先生、きょうはどうもお忙しいところありがとうございました。 きょうは、テレビ放送が始まって五十年という節目で、この総務委員会、先般もＮＨＫ予算、六千七百億円という莫大な予算の審議を終えたところでもございまして、この際、テレビというものが、まさに昨今は生活のすべてになっている、あるいは、政治のすべてが暮らし、暮らしのすべてが政治ということになりますと、何となく今のメディア的政治という流れというものも、いろいろな意味で、皆さんのお話を聞きながら、我々自身も反省をしながら、また、これから新しい時代のメディアとともに生きる暮らしということを考えましても、また、そこにテレビの持つ意味合いというものも大変重要な存在であるということの観点か
しかし、そこまで、テレビが裏の裏までということになると政治は要らなくなるおそれがあるので、やはり政治は政治としての責任というものを……（田原参考人「そんなことないよ」と呼ぶ）いやいや、だから、それは大事で……（田原参考人「テレビが政治をするわけないので、政治が大事だから、もっと政治がしっかりしろと言わないと」と呼ぶ）わかりました。はい。また、きょうは野中委員もいますから、後でその辺はまた、ぜひ自由討議のところでやっていただければと思います。 さて、市川さんにお聞きしますが、テレビドラマ全盛時代、まあそのころは放送局もこういう一つの、我が社はこういう方向でいこう、昔、教育テレビなんという、今はテレビ朝日になりましたけれども、そうい
時間になりましたが、そういう意味では資料館というのは大変いい御提案だと思いますし、また、私たちも積極的に協力させていただければありがたい、このように思っております。 音先生には実は、さっき、ＮＨＫと民間放送の共存を評価するというお話で、日本でももうこの際、全部民間放送にしたらというふうな話もあるので、それを本当は聞きたかったんですが、もう時間になっちゃいましたから、あと、自由討論のところでそのことはまたお答えいただければと思います。 終わります。
大変遅くまで、遠藤委員長以下皆さん、御苦労さまでございます。 しかし、こうしたこの時間もなお汗を流して働いている皆さんのことを思うと、我々も、もう十一時になろうとしておりますが、一生懸命国会で審議する、大変すばらしいことだ、このように思っております。 そういう中で、地方交付税の問題でございますが、先ほど来お話を伺っておりますと、皆さんは地方財政の危機感を本当に訴えておられまして、私も、大臣は現在の地方財政の危機と地方交付税の将来というものをどのように認識しているかということを伺ってみたいと思っております。 すなわち、地方財政、平成十五年度、十七兆四千億の赤字だということが出ておりますし、六年で急激に上昇しておりまして、全
そういう意味におきましても、交付税のあり方等々の、五対五というお話も伺いましたけれども、これも市町村を、この際は、こういう危機のときであればこそ、いろいろな意味で、地方分権の方向に流れていくわけですから、そういう主体性を持たすためにも、今のままの、三千二百幾つですか、地方自治体がそれでいいのか、四十七都道府県それでいいのかという議論もやはり同時並行でやっていくことが大変重要だと思うんですね。 私は、東京で、今住んでおりますのが北区というところでございますが、ここは三十二万の区民でございます。千代田区は、昼間人口は恐らく百五十万ぐらいは超えるだろうが、実際、夜の人口というのが三万二千人ぐらいなんですね。一番少ないところも東京にござ
そういう意味では、介護保険も順調に進んでおりますが、介護保険という制度は、言ってみれば、市町村合併のいわばモデル的なケースだろうと私は思うんですね。ああいう広域的なものがだんだん地域の中で育っていく、あるいはまたＩＴという時代に入っていって、キーボード一発ですべての情報が伝達するような仕組みになっていきますと、余り地域とか人口とかにとらわれない形の市町村合併というのもあるのではないかというように思います。 副大臣の、いただいた御本も読ませていただきましたけれども、それはそれで理想として、これからぜひ積極的にやっていただきたいと思います。 地方財政、交付税の財政危機に対する大臣のお考えも伺いました。また、市町村の分権に対する副
