はっきりした御答弁、よくわかりました。 さて、防衛局長が予算委員会でいろいろ答弁をされておりますが、外国船の護衛もできる、こういう答弁がありました。これも国民的な常識ですけれども、よく考えてみて六億トンも輸入している船舶を守り切ることはあり得ないと思います。たとえば航路帯を設けて、その間コンボイ方式でなくて、もちろんコンボイ方式なんかとても護衛艦の数が足りませんし、そうじゃなくて船団を組まないで独航さすにしても、それはもしやられたら救助することはできませんからね。これだって大きな問題があるし、とても国民の必需品を輸入することは考えていらっしゃらないのじゃないかというふうに受けとめられるのです。 というのは、結局は東京湾からグ
いま局長は、防衛する対象のウエートは継戦能力を維持するためというふうにウエートをかけられて、いやそれだけじゃなくて生活物資の商船もありますという物の言い方をされましたから、私が最初に質問したことと大分平仄が合うというか何というか、合ってきたように思います。 さて、それはそれとして、農林省を呼んでいますが、見えていますか。——いま言ったように、もしこの周辺で米ソが争うようなことになれば、仮に中立化していても船舶はとまるのですから、社会党の立場としても有事の問題は真剣に受けとめておかなければいけないと思うのです。特に私は飢えを知っている世代ですから、農林省にお答え願いたいのですが、有事、これは皆さん食糧安保で有事の中にはいろいろ大き
どうか簡潔にお答えいただきたいと思いますが、肥料や農薬等の備蓄はどうなっていますか。
いま聞いてみるとみんな一月とか二月とかということなんで、どんなに皆さんシーレーンなんて力んでみても、いざとなったら国民が飢えざるを得ないという非常に寒い状態です。 それから最後に、農林省、農業用の石油の確保についてどう考えていますか、簡潔にお願いします。
農林省の皆さん、ありがとうございました。いろいろ考えているようでございますけれども、余りにも寒い状態です。 私は農林省に一つくぎを刺しておきますが、農林省の食糧安保の発想法の中には、米は日本で自給できるということが前提になっているのです。これが大きな間違いなんです。 第一、油が確保できなかったらどうやってたんぼをやりますか。いまたんぼのできる馬や牛がいますか。それから、馬や牛の使える人がもういませんよ。ですから、油が確保できなければ、要するに農業用トラクターや耕運機やバインダーやコンバインがなかったらもう水田農業はやれません。やれる人がいないのですよ。牛や馬だって子供のときから——僕はやったことないけれども、しきりに笑ってい
時間が切迫してきましたから簡潔に申し上げます。 これは毎日新聞のことしの二月十八日の記事ですが、「レーマン米海軍長官ら米海軍三高官は十七日、下院軍事委公聴会で証言し、」とあって、その中で従来のスイング戦略を放棄したとはっきり証言をしているのです。いわゆるスイング戦略はもうないんだ。かつて、中東有事の際は第七艦隊は向こうへスイングするんだ、その空白を埋めるためにうんと軍備を増強しなければいけないんだということが非常に声高に叫ばれましたが、スイング戦略というのはもうないんだということがアメリカから送られてくる新聞の記事に幾つもあるのです。 これは長官どうですか。スイング戦略というのはもうなくなったと考えていいですか。
実はもっと長官と対話したいと思ってたくさん資料を持ってきたのですけれども、時間が参りましたので残念ですが、いまのは去年の十二月二日でしょう。日本経済新聞の記事をここに持ってきておりますが、「理性のある人間なら、スイングできると主張するものはだれもいないだろう。」という強い表現があります。しかし、いざ中東有事の際は第七艦隊は向こうへ行ってしまうんだとか、ここに非常な論理の欺瞞があった。第三艦隊という太平洋艦隊がもう一つあるということを押さえておいて、もし空白になったら来るだろうということを隠しておいて、ただ第七艦隊が向こうに行くから空白になるだろうということでずいぶん防衛費増強のてこに使ったなという感じがいたしますが、スイング戦略とい
漁業白書を読みましたが、ことしの漁業白書はなかなか力のこもったものであります。これは敬意を表しますが、現状分析はずいぶんできておりますが、将来に対する見通しについて若干お伺いしたいと思います。 まず水産庁の長官に伺いますけれども、いま日本の食生活は理想的な食生活だと言われています。特に炭水化物、脂肪、たん白質がバランスよくとれて、たん白質の半分までは水産資源だ、非常に理想的な状態だと言われておりますが、この状態がこれから続くのかどうか。あるいは、魚離れということが言われておりますが、魚離れして欧米のような畜産物に偏ったとり方になるのか、その辺のこれからの推移、どういうふうに判断されますか。
かなり努力をしなければ望ましき食生活が維持できないというお話でしたので、どうぞ十分の努力をお願いいたします。 それでは、大臣は専門家でありますから、大臣に二、三質問をいたします。 遠洋漁業の将来ですけれども、四十八年から減少を続けまして、五十三年以降は横ばいです。ピーク時から半減している。これからの将来ですが、これまでの漁獲高が確保できるというふうに考えていいのか、あるいはこれは次第に撤退していかざるを得ないのかどうか。まず遠洋漁業の将来について大臣のお考えを伺います。
できるとおっしゃいました。それは努力次第だと言われますけれども、何となく将来は暗いという感じが私はいたします。 それとあわせて沖合い漁業の将来ですけれども、いま沖合い漁業は日本の全漁獲高の六割を占めていますが、最近、サバ、サンマ、アジがうんと減少しており、マイワシが異常に多い。そのマイワシの多くの漁獲量がありますからいまの漁獲量を維持できておる、こう白書に書いてありますね。このマイワシは昭和四十年ごろにはわずか一万トン足らずに落ち込んで幻の魚になりかけていた。それがサバやサンマやアジがなぜ減ったのか、なぜマイワシがふえているのか、こういう漁業資源に対する調査というものは、予算が少ないですから完全に行われていないと思うのです。なぜ
この二百海里の体制が定着したということで、ここの範囲の資源については日本も責任を持たなければいけないということになりますと、大臣いまなかなか原因がわからないとおっしゃいましたけれども、やはりある程度の予算をきちんとつけて、資源の状況をもっと把握するという努力をお願いをしておきたいと思います。 さて、もう一つ大臣に、そうなりますと、これからの沿岸漁業の位置づけはどういうふうに考えたらいいのか。たとえば、ずっと二十年間漁獲高が横ばいですね。それから、これは漁業白書に出ていますが、五十六年、わずかですが、一％、三万トンぐらい減少を来しています。そこで、この沿岸漁業というものを、いまの漁獲高を維持するために必死になってがんばるのか、もう
私は、この法案について、これは沿岸漁業をこれからもっと力を入れて振興するのだ。つまり、漁業政策のウエートのかけ方が三つ平等だと言わざるを得ないかもしれませんけれども、沿岸漁業の方へ力を入れるのだというふうな理解でこの法案を実は受けとめておったのですが、そういうような受けとめ方をしてもよろしいのでしょうか。それはいかがですか。
これは皆さんの立場としては何を重点的にということは言えませんから、不毛の論議になりますので、やめます。 さて、水産物の輸入がずいぶんふえていますね。たとえば五十五年と五十六年を比べてみると、数量で八・八％、金額で一五・一％ふえています。それから総漁獲量に対して、量にして一〇％、金額にして三〇％輸入になっていますね。まだまだ輸入がふえるという趨勢にあるように思いますが、これはこのまま放置していっていいのか、あるいはこれはぜいたく品が主だからいいという考え方もあるかもしれませんけれども、日本の漁家に与える影響も大きいと思います。これは何かの歯どめをかけるのか、今後放置するのか、そのお考えはいかがでしょうか。
いまのお答えは、何らかの歯どめが要るという、私は歯どめが要るのじゃないですかというふうに伺いましたが、そういうふうな意味ですか。
それでは次に、海洋法条約の確定によりまして世界の二百海里の体制が定着したということは、沿岸国が自国の二百海里水域の生物資源の管理、利用に責任を持つ時代が来た、こう言っていいのではないでしょうか。これが一つです。 そうすると、日本は当然日本の二百海里水域の資源、漁場、漁業の適正な管理を図る義務が生じたと考えるべきであろうと思いますが、そうなりますと、一体魚というものはどういうものであるのか。魚は公のものであるか、その二百海里の中の範囲の魚は日本の国の財産なのかどうか、その辺の魚に対する考え方。二百海里の外の場合、それから二百海里の中の場合、沿岸の場合、いろいろ違うかもしれませんが、いま私がお尋ねしておりますのはとりあえず二百海里の
魚が無主物であるか有主物であるかというのは、後に専門家である日野委員から質問されますので私は深く突っ込みませんが、ただ外国に対して排他的、優先的にとれる、それだけではなくて、入漁料とか漁獲制限といったようなことは実際ありますね。ということは、どう考えても、所有権という強いところまでは言えないかもしれないけれども、これは国の財産だという何か宣言というか、魚に対する考えで、一切無主物なんだという従来の考えと違う考えで対応しなければいけないのではないでしょうか。
それでは、その問題は日野委員に譲るといたしまして、その場合、従来の漁業制度のままでいいのかという問題が出てきます。漁業制度の見直しの検討に着手すべきであるという意見もあります。 すでに漁業制度調査会というのが法律によって設置されておりましたが、いまどうなっているのですか。これは開店休業ですか。一遍解散したのですか。もう一遍漁業制度調査会を設置して検討せよという意見がありますが、この点についてどうでしょうか。これは昭和三十三年四月の第二十八回国会に漁業制度調査会設置法に基づいて設置されていますね。法律は生きていますが、実際の運用はされていないようですが、この点はいかがでしょうか。
先ほど、二百海里内の魚についての発想法はいままでと変えなければならないという御答弁があったと思いますが、この法律案の基礎にあるのは、私は何となく感じるのですが、受益者負担という考え方をこれから導入していくのかどうか。いままで浮き魚の場合は一切自由でしたね。ところが、サケ・マスの場合には受益者負担という考え方が入っていますね。これから栽培漁業についてもこの発想法を入れていくのかどうか。どういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えいただきます。
これは大変大きな政策の転換になろうかと思いますけれども、漁業者団体、漁業団体、生業としている者の意見を十分に取り入れながら取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
私が申し上げましたのは、基本的な発想として受益者負担を導入するというその姿勢について、このことについて、いまの協力金の問題は後の話にして、漁業団体との十分な話し合いと理解というか、慎重な態度をとってもらいたいということです。
