前田正男

これは観測の研究とその業務をやっております予知の仕事というものをなるべく総合的に調整をいたしまして、計画的に推進をするということが第一でございます。同時に、相互の連絡調整を十分にやっていこうということでありまして、そのために必要ならばデータの収集等もやっていきたい、こういうことでございます。また、緊急に問題が起こってきました場合に対しては緊急な処置がとれるような、そういう対策も進めていきたい。 　それから、先ほどちょっと申しました予知に伴う情報伝達のシステムはどういうようにしたらいいのか、あるいはまた予知のための技術を緊急に研究しなければならぬ、こういうような問題が起こりました場合、これは防災の技術は各省とも平常研究をしております

これはまだ最終的に政府で決まっておりませんし、科学技術庁長官の権限の範囲を越えるところもございますので、最終的には閣議で決定をすることになると思いますけれども、従来のいきさつから、私が各大臣からおまえがまとめ役をやれと言って頼まれて原案を書きました関係もありまして、多分私がこの本部ができました場合の本部長をやるということに、いずれにいたしましても国務大臣が本部長をやるということでございまして、経過から見ると、私が引き受けさせられるのではないかと思います。そうしますと、この本部といたしましては、科学技術庁の権限の範囲を越えまして関係各省の総合調整ができるということになると思います。 　また、これに対しまして幹事会を設けまして、関係各

事務次官クラスは本部員ということで、幹事会はその次のクラスで、現在実は科学技術庁の事務次官が中心になりまして、地震予知研究の推進連絡会議というものがございますけれども、そのメンバーに大体そのまま幹事になってもらいたいと考えておるようなわけでございますが、これらの問題は、実は本部ができましてから本部の意見で最終的に決めるということになると思っておるわけです。

その点はいろいろと権限の問題がございますので、実はこれを内閣に閣議決定で設けるということにいたしまして、内閣の一員である国務大臣が本部長をやる、関係の各省の次官がその本部員になる、こういうことで行政権限にわたる問題についての総合調整をやるということでございます。しかしながら、各省各省がおのおの業務をしておるわけでございますから、その業務については従来同様の権限を行使してやっていただくわけでございます。たとえばデータにつきましても、文部省は文部省で東大に取りまとめようという考えのようですし、地理院は地理院でまとめておりますし、気象庁は気象庁で気象庁の権限に基づいて情報を取りまとめておりますから、そういうことは従来のままでやっていただき

これは本部を設置しましてから皆さんと相談すると思いますけれども、ただやはり、こういうものは二十四時間常に観測をしていなければならぬという仕事でありまして、二十四時間とも観測体制をしいているところでないと——特にいまの地震の予知の技術からいきますと、先のことば、いつかは起こる可能性はあるということはわかっておりますけれども、これからもっと測量点等ふやしていけばもっと詳細に、時間的にもある程度わかってくるかと思いますけれども、なかなかむずかしい問題であります。ただ、観測点をふやしていきますと、実際に地震が起こるという可能性が出ましたときに、数時間前かあるいは二、三日前かその辺はちょっとはっきりしませんけれども、そのときの地震の規模にもよ

これはどこの役所にするかということはちょっとまだ、実際にできましてから皆の意見をまとめなければなりませんけれども、ただ一応いまのところ聞いてみますと、一大体大学関係は東大に集める、それから気象庁は気象庁でデータを集める、それから地理院は地理院で測量したデータを集める、それに水路部が少し持っております。水路部がデータを集めておるというふうに、おのおのデータを集めるような体制には現在のところなっておるようですが、それをまた一カ所に集中するというのはどこがいいかということはもう一遍検討しなければなりませんけれども、その前提条件としてはやはり二十四時間体制をしいていないと、もし数時間前にそういうことがわかるという可能性があった場合に一わから

この計算の結果を検討する調査研究を、関係各省と協力を得て進めるように目下話し合いをしておるところでございまして、またこれの観測所の整備等についても、気象庁とか環境庁とともに、諸問題について検討を進めるよう努力しておるところでございまして、関係各省と、せっかくのこういう御指摘でございますから、ひとつ適当な措置を講ずるように努力したい、こう思っておるところでございます。

これは、必要な観測所の整備等については、どっちかというと環境関係の調査になるものですから、環境庁にもそういう特別調査の費用がございますので、そういうところとひとつよく相談をして対策を考えていかなければならぬのではないか、こういうふうに考えているわけです。

これは重大な警告でありますから、われわれとしてはぜひこれを取り上げて検討していかなければならぬし、また、これはいろいろな仮定によって成り立っておりますから、その仮定についても十分な対策をして正確度を期していかなければならぬのじゃないかと思っているのですが、ただ科学技術庁だけの研究対策というよりか、重点が環境の問題が多いものですから、科学技術庁だけでこの問題を処理するわけにはいかないので、関係各省とよく連絡をとらなければやっていけないのじゃないか。しかし、お話のとおり重大な警告でございますから、いろいろと観測網を整備したり、いろいろの仮定等をだんだんと正確なものにしていく必要があるのじゃないか、こういうふうに考えておるわけです。

重大な警告とわれわれは受けとめまして、これに対しまして、ひとつ関係各省と十分に対策を検討したい、こう思っております。

できるだけ御希望にかなうように、善処するように、いま私たちの方からも、また、これは通産省にも関係あることですけれども、両省からひとつ御希望にかなうように善処するようにさせますけれども、ただ、やはり一応の会社側の立場もあることでしょうから、その辺はひとつよく話し合いをしていただきまして、なるべく御希望がかなえられるようにお願いいたしたい、こう思っておるわけでございます。

そういう疑惑を持たれるということははなはだ残念なことでございますけれども、いま説明をしておるのを聞いておりますと、これの監督官庁の通産省としては、そういう心配はないというようなことでございますけれども、しかし、石野委員が御指摘のとおり、いろいろと問題もあるようでございますから、ひとつなるべく早く実態を調査して、そして先ほど使用済み燃料の貯蔵のところもなるべく早く調査するということでありますから、調査してお答えできるようにするのがいいんじゃないか、こういうふうに考えておる次第でございますし、また、私たち科学技術庁の方も、それについてはできるだけ通産省とよく協力して善処していきたい、こういうふうに思っておる次第であります。

それはお話のとおりでございまして、そのもとは、参議院の予算委員会におきまして御質問がありまして、それに対して三木総理大臣が明瞭にこれを推進するということを答弁されまして、まあそれに関係がある行政管理庁長官、私からも答弁をいたしました。それを受けまして、本当は科学技術庁の権限を越える部分があるのでございますけれども、しかし、国務大臣でございますから、大臣という立場でほかの役所のものもあわせてひとつ原案をまとめてもらいたいという御意見がありましたので、一応私が案をまとめたわけでございます。で、一番関係の多い行政管理庁長官のところへその案を持って参りまして、一応御相談をし、また計画につきましては一応の考え方をまとめたのでございますけれども

私たちは一応国会の答弁の事項でございますので、この国会の末までにはひとつ決断をしなければならぬのじゃないか、こう思っておるわけでございます。 　それからまた、先ほど申しました推進する体制のものはいずれば将来法律にいたしまして、また国会の御審議を願うことになると思いますけれども、これはいまの間に合いませんことでございますから、閣議決定によるところの機関をつくり上げていきたい。

片一方の防災対策の方のものは、すでにもう現に法律に基づいて中央防災会議として動いておるわけでございますから、現在動いておる機関でやってもらう、こういうことでございます。

ちょっと違うところは、地震予知研究推進連絡会議のときは次官会議でやりまして、責任者は……。

連絡会は、責任者は事務次官がやっておるわけであります。私の方の事務次官がやっておりますけれども、連絡会の学者の方の意見を受けて行政的に推進するのは……。

いままでと違いますことは、要するに今度は閣議決定でございますから、それに対する責任者はできると思いますから、それは多分国務大臣が責任者になってやると、こういうことでございます。一番違うところは、いまの予知連絡会を受けてやっておりますこの政府の連絡会議というものは、事務次官が長でやっておりますけれども、今度の閣議決定でやりますものは国務大臣が責任者になってやると、こういうところが一番大きいな違いだと思います。

それはもちろん事前に関係の各大臣の御了解を得なければなりませんけれども、決定は閣議決定事項として、内閣に閣議決定事項として、厳密に申しますと、内閣にそういう推進の機関をつくると、こういうことでございます。

まあ機構といいますと、実体が何かあれみたいな感じしますけれども、内閣に閣議決定の推進の体制をつくるということでございます。こういうことはいままでもたくさん、実は内閣に放射線の方の対策の本部ができまして、本部長を大臣がやるというようないろいろなそういう従来の例がございまして、今度も閣議決定で内閣にそういう推進の体制をつくると、こういうことでございます。