裁判所の解決が鈍いので交通事故紛争を適正妥当に解決するために設立すると、こういうように伺っております。そして、それはそれで理由がありましょうけれども、次のような指摘も行われておりますね。紛争の解決は、単に迅速簡易であるだけで十分ということにならないではないか。解決する機関が組織上も運営上も十分にその公正さを担保されていなければならない。これは担保がないじゃないか。そして、さらに、裁判所が当然なすべきことを、裁判所の機能を高めることをせずに、裁判所の代用機関みたいな形でつくるということは裁判制度というものに対する矛盾ではないかと、こういう指摘がございますが、これについてはどうお考えですか。
何が不適当か、もう一度そこを。——もう一回聞きます。私が申し上げましたのは、紛争の解決は、単に迅速簡易であるだけで十分ということにならないではないか。解決する機関が組織上も運営上も十分にその公正さが担保されていなければならないと、こういう意見がありますが、それに対してどう御判断をなさっていらっしゃいますかと、こう伺ったのです。
これは裁判所の代用機関なり別の機関としてつくられるわけではないわけですね。ですから、法人でしょう。法人が斡旋なり裁定権というものを持つわけですね。弁護士以外にこういう裁定権というものを持たせる根拠というものが一体どこにあるのか、こういう問題が出てくるわけです。ですから、弁護士に依頼をして訴訟をするということならば担保がはっきりしておりますけれども、このセンターでの弁護士がやっておったようなことと同じような裁定までするということになりますと、これはどこにも担保がないじゃないか、こういう点を問題にしている向きがありますが、これに対して総理府としてはこの問題をどう御解釈なさっていらっしゃるか。
そうすると、こう解釈していいですね。交通事故裁定センターという法人は斡旋裁定ということはできないし、しないと。その法人が依頼をする弁護士の活動として初めていま言ったようなことが行われると。そうなりますと、この設立趣旨というのは、このとおりの設立趣旨であれば、これは許可をすることには総理府としては少しちゅうちょをせざるを得ないと、こう解釈してよろしゅうございますね。
そこまでわかりました。それで、先ほども御説明がございましたように、日弁連を初め、東京、大阪、名古屋、福岡各弁護士会から反対意見がいろいろ出ております。その反対意見の第一に、裁判所外に準司法機関をつくるということは憲法七十六条の一項、同三十二条、同十七条違反の疑いがきわめて強い、こう指摘をされておりますが、この点はこれは法務省関係にお答えをいただきたいと思いますが、いかがですか。若干説明を加えますと、裁定センターは、当事者である保険会社の紛争を処理する業務の進行に関し、損保協会すなわち保険会社から寄付を受け、実質的な報酬を得、不特定多数を対象として法律事務を取り扱うことができるというふうに構想されておるわけです。いま室長の御説明では、
弁護士会が指摘をしております七十六条の一項というのは「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」とありますので、このほかに斡旋、裁定、裁判所と同様な行為をする機関というものは認められないと、こう解してよろしいということですね。
そこはもう一度お答えをいただきます。この裁定センターというのは、当事者である保険会社の紛争を処理する業務の遂行に関し、損保協会から寄付を受け、実質的な報酬を得て不特定多数を対象として法律事務を取り扱うと、こういう構想を持っているわけです、出願者の構想は。こういうことは、私が最初に指摘をした憲法の七十六条の一項、三十二条、十七条というものに当然問題を生じてくると、こう解していいでしょう。これをこのまま認めないという政府の見解は明らかになったわけですけれども、法的に念のために伺うわけですけれども、これがこのまま弁護士でない者が弁護士の行為と同じことをやるとすれば、それは現在の法律としては認めてはおられない、認めるわけにいかない、こう解釈
いや、ここで議論しようとは思いませんがね、裁判所法を。しかし、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」とあるわけでしょう。これは法律で決めたものでもないんです、この裁定センターというのは。任意の設立申請をしただけですよ。それが司法権に関する行為をするということは、これは認められないことでしょう。
最後に弁護士に頼めば、その前には弁護士的な行為をだれがやっても弁護士法違反にはならないということにならないでしょう。最後弁護士に頼もうが、裁判所に訴えようが、そういうことには関係なく、現実に弁護士でない者が弁護士的行為をすれば、これは違反だということでしょう。この裁定センターは、裁定センターの設立者の構想だけから見れば、弁護士でない者でも裁定行為を、斡旋行為を弁護士と同じような行為をするというたてまえをとっているわけです。これは政府はそれを認めないとおっしゃっているんですからその実際の被害は出てこないけれども、そういう内容の機関というものが法律で決まるものでなく任意団体でたくさんできるということは、これは許されないことと解していいで
次に、国家が公認の示談屋をつくるということにならないかという心配があるわけです。非弁性の疑いという点が指摘をされておりますが、この点はいかがでしょうか、いまとちょっと関連をする問題ですが。
総理府に伺いますが、こういう非弁行為性の疑惑というのが残っている限りはこの裁定センターはそのまま認めるわけにはいかないと、先ほどの御説明でそう了解してよろしゅうございますね。
それならば、いまある団体を交通事故裁定センターという新しい法人格をつくって出発をさせ、目的も先ほど私が申し述べたような内容に変える必要はないわけですよね。変えたということには新しい性格が入っているわけですよね、設立者の趣旨説明からすれば。その趣旨説明をそのまま受けて認可をするとすれば、弁護士法の七十二条あるいは弁護士法の二十七条、こういうものに当然違反をしてくるということに私はなると思います。それはそういうことにならないということでありますから、あるいは、申し落としましたが、弁護士法の七十四条の二項、「弁護士でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。」ということもあるわけですから
それから問題点の第三は、裁定センターと損保協会が余りに一体的ではないか、損保協会の代理をこの裁定センターがするということであっては被害者の実質的な補償にはならないと、こういう点が指摘をされておりますが、この点は総理府はどうお考えですか。
二点私はまだ疑点がある。裁定センターと損保協会等の組織上運営上の一体性というのは、役員の構成から見ても、資金の構成から見ても、これが中立公正な第三者機関という見方は遺憾ながらできないと思うのです。これに法人格を与える意味が一体どこにあるんだ、本当の意味の第三者機関になっておらないじゃないか、こういう点が私には疑問でございます。 それから交通事故裁定委員会は、社団法人日本損害保険協会が昭和四十九年三月、交通事故紛争処理の一環として開設したわけでありますけれども、その業務はもっぱら各保険会社の行う相談業務の延長として和解の斡旋が主であって、いわゆる裁定の業務はほとんどないのが現状ではございませんか。実績として、裁定をするといったって
そうあってはならないのは同感ですよ。だから質問しているわけです。裁定センターという言葉は適当でないと認めてよろしゅうございますね。
これはこう確認してよろしゅうございますね。斡旋はするけれども、裁定の部面というものはこれは弁護士に任せるのだと。よろしゅうございますね。
いずれにしても、弁護士行為に類するものはできないのだと、こう解していいですね。
そこで、そうすると、弁護士会または弁護士が協力しない限り、このセンターの運営というものはうまくいかないと解してよろしいですね。
そうすると、総理府は、この認可あるいは許可に当たりまして、司法制度の根幹にも非常に関係のある大きな問題でもございますから、法律的な矛盾あるいはいま私が幾つか指摘しましたような未解決の問題点、こういうものが残されておりますが、これらは十分関係者の了解を得て、その上でなければ許可ですか認可ですかはしないと、認可する前には十分関係者と話し合いをして同意を得るように努力をするのだと、こう解してよろしいですか。
さっきからたびたび加藤一郎さんという名前が出ますが、加藤一郎さんは出願者ですよね。加藤一郎さんの意向というのは、出願の内容は、私が問題点を指摘したような内容を含んだものが出願されている。加藤さんの問題ではなくて、政府としてこの出願に対してどういう態度をとるかということが問題だと思う。加藤さんに当然政府の見解は話し合わなければならないでしょうけれども、その前に、弁護士会なりそれからそれぞれの関係者なりに、法的な矛盾の点、それから未解決の諸問題の点、これらを十分話し合いをして、その上に許可か否かを決めると、こう了解してよろしいですね。
