加田裕之

また是非、有識者の中の、ついての意見というのも、現場の意見という形もまた是非聞いて刈り取っていただきたいと思いますし、また関係方面についても告知というものもしっかりやっていただきたいと思います。 　続きまして、ＮＥＤＯとＪＳＴの役割分担と、産学連携促進における機能強化の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 　本改正案において、ＮＥＤＯは、計画認定を受けた事業者に対しまして民間における研究開発の実施に関する助言を行う機関でもあります。ＪＳＴの方は、重点産業技術に関する情報提供を行うこととされております。ＮＥＤＯとＪＳＴの両機関の役割の違いとか両機関間の連携、情報共有の在り方、それぞれに必要な体制強化のための予算措置など、両

ありがとうございます。まさに、ＮＥＤＯとＪＳＴの持つ両方の強みというのをしっかりと生かしていただくようにしたいと思います。 　それとまた、神戸の方もよくロボット産業という形で、菊川局長もいろいろ御尽力をいただいておりますけれども、本当にそういう形についてもそうですし、新産業というものにつながっていく、資するということ、これも一つの分かりやすい、ある意味国民に対して分かりやすいイメージになるのではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、補助金等の交付財産の転用承認手続の特例と行政負担の軽減効果についてお伺いしたいと思います。 　本改正案におきましては、過去に補助金等で取得した設備を別の研究機関に転用する

ありがとうございます。 　まさに、今回のこの件については、ガイドラインというものをしっかりと作るということ、それからまた、相談体制という形とか、そういうのもしっかりとやっていただくことが大事だと思います。先ほども言いました、本当に日々スピード感ある研究開発でもありますので、またそういうことに資するようにお願いしたいと思います。 　続いて、規制のサンドボックス制度と連携強化によります社会実装加速の効果についてお伺いしたいと思います。 　今改正案においては、計画認定を受けた事業者が規制のサンドボックス制度を活用するときに、経産大臣から規制担当大臣、そして事業所管大臣に対しまして計画認定プロセスで得た情報を提供しまして、規制所管省庁

ありがとうございます。 　続きまして、日本版バイ・ドール制度の特例と、特許権等の迅速活用促進のための執行体制についてお伺いします。 　今回の改正では、日本版バイ・ドール制度において、重点産業技術に係る特許権等を、受託者が、一、正当な理由なく、二、相当期間未利用、しない、していない場合に迅速な利用を促す措置が新設されております。 　正当な理由及び相当期間の言葉は、結構幅のある言葉です。解釈、認定に当たって、政府がどのような観点で判断するのか、また、迅速な利用を促すというものも、具体的にどのような措置、勧告、公表、ライセンス強制等々ですね、想定しているのか、死蔵特許を国の戦略技術において生じさせないためのこの仕組みについて、執行に

ありがとうございます。 　まさに、今、既に日本版バイ・ドール制度始まっておりますけれども、今回のこれを改正を通じてまた更に加速するようにしていただきたいと思いますし、これ衆議院のときの議論もちょっと見させていただいたんですが、研究及び開発が的確に進められるようにということとか、早期に策定して周知をすることとか、いろいろな要望も出ております。しっかりと生かした形でやっていただけたらと思います。 　続きまして、重点産業技術の研究開発計画認定における中小企業・小規模事業者、スタートアップへの配慮についてお伺いしたいと思います。 　今改正では、事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることで各種支援措置を受けれますが、認定

ありがとうございます。 　実際、先ほども申し上げましたが、スタートアップとか、それからまた中小企業・小規模事業者、今回、特にこの先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないという、こういうスタートアップ等についても、しっかりと補助金、融資等の直接支援も、組合せを含めていろいろな形で御支援をまたお願いできたらと思っております。 　続きまして、重点産業技術の研究開発認定におきます部分については先ほどお伺いしましたけれども、次、技術安全保障、機微技術の流出防止と、関係性と制度間の整合性についてお伺いしたいと思います。 　今改正が対象としますＡＩ、量子、半導体・通信等の技術は、経済安全保障法におけます特定重要技術

ありがとうございます。 　やはり、この経済安保推進法の特定重要技術、そして今回の産業技術力強化法上の重点産業技術、それぞれがそれぞれ別の目的がある部分はあるんですけれども、実際、これ表裏一体だと思います。本当にセキュリティークリアランスの部分のことについての担保というのはしっかりしなければ、諸外国とのいろいろな交易の方につきましても支障が出ると思います。しっかりとした体制で臨んでいただきたいと要望いたしておきます。 　次に、本改正の施行後におけます実態、実績把握、評価、見直しのＰＤＣＡサイクルの設計についてお伺いしたいと思います。 　重点産業技術の研究開発を抜本的に強化するための制度的基盤を整備するものなんですけれども、この制

ありがとうございます。 　しっかりとこのＰＤＣＡサイクルというのを適切に回すことによりまして、この産業技術力をしっかりと強化していただきたいと思います。 　もちろん、諸外国とのいろいろな、周辺国との絡みの中におきましては、イノベーションだけではなくて、私は、やはりその環境というものの価値というものについて、それを無視した形の効率性だけを進めるような国とか、そういう形との競争にさらされているのも今事実でもありますけれども、それに負けないような形でイノベーションと環境の両立を図るための産業技術力強化というものを図っていくべきであるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 　産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。 　経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということであり、原発の再稼働も供給安定に寄与しているということで、一定の根拠のある判断

ありがとうございます。 　まさに臨機応変に対応するということが私も大切であると思いますし、それからまた、やはり省エネという形、そういう、資源というものはやはり限られたものであり、しっかりとそれに対応していくということ、それをまた呼びかけていくということ、ちょっと環境学習みたいな形になるとは思いますけど、そういうことに対してもまたしっかりと発信していただきますようにお願いしたいと思います。 　今回の産業競争力強化法改正なんですけれども、まさに平成二十五年に日本再興戦略の下で制定されまして、まさに時代の課題というものに応じて改正が重ねられてきました。言わば世相を映す鏡みたいな形であると思います。 　令和三年の改正のときは、まさに、

ありがとうございます。 　五番の方はもちろんあれなんですが、一から四に関しまして、本当に適切に答えていただきまして、ありがとうございます。 　いろいろ、今回、特によく、今回の中東情勢のお話が出ましたときに、昭和四十九年のオイルショックの話をよくニュースでもいろいろ比較されます。あのときもいろんな形で、トイレットペーパーが急になくなったという形とか、まだ私当時四歳でしたから余り記憶にはもちろんないんですけれども、何か大変なことが起こったというような記憶があります。 　そうした中におきまして、今回、いろいろ政府の方でもその都度その都度、関係閣僚会議、それから施策の発表、大臣を先頭といたしましての情報発信、そういう形が都度都度、打ち

ありがとうございます。 　まさに、いろいろ、この協議委員会や投資委員会、そういう形においてのフォローアップ、川上から川下までという形と言った方がいいと思いますが、そういう形でのまたしっかりとした支援体制というもの、それから相談しやすい体制というものを、言わば先に、いろいろな形で来たときに事前に先に刈り取っていくような形でまた運用に努めていただけたらと思っております。 　次に、今回のＮＥＸＩの業務の中に特定引受業務を新設するとなっております。資源価格の変動とか地政学リスクが高まる中で、安定的な供給網確保は不可欠であると思っております。 　この改正案の趣旨であります供給網の強靱化に対しまして本制度がどのように寄与するのか、少々イメ

ありがとうございます。 　まさに、自動車、半導体含め、全てのこのいろいろな産業におきましても裾野の広い産業でありますので、そういう形にしっかりと資するようにしていただきたいと思います。 　実際問題、ＮＥＸＩが現在支援している業務規模というのは約十六兆円というふうに聞いておりますけれども、対米投融資の総額というのは、実際問題、これの五倍ぐらいに掛かってきます。言わば、ある意味、今までかつてない形での規模で取り組みますので、もちろん大胆な部分も必要だと思いますし、一方できめ細やかな支援というものについて、この特定引受業務というのは、ある意味、そういう意味ではリスクというものをしっかりと避けていくという形というものについての私は特徴も

ありがとうございます。 　まさに、ＮＥＸＩで日米投資支援部という形が設立されて、その体制強化ということをされているということであります。 　是非これ、特に、次の質問に入るんですけど、中小企業とか小規模事業者、それからスタートアップですね、全国の多様な企業がこの戦略投資イニシアティブを通しまして米国市場での事業機会を最大限に活用できるよう、政府としてどのような支援策や情報提供を強化していくのか、このことについてもちょっと重ねて、その部分について再度お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　まさに、ちょうど私も越智政務官が車座対話をされているというニュースも拝見させていただきました。やはり、こういう現場の声というのをしっかりと刈り取っていく。特に今回、今回のケースにおきましては、やはり中小企業、そして小規模事業者、スタートアップという形、さっきちょっと特化して質問させていただきましたけれども、こういう形をいかに拾い上げていくか。これは、一民間企業のとか一業界の話ではなくて、ひいては私はその地域の活力につながってくると思いますので、是非またこの辺りは越智政務官もリーダーシップを発揮していただきたいということを申し添えたいと思います。 　それで、次、水産業の成長産業化に向けた連携協定についてお

ありがとうございました。 　また是非、そのためには、引き続きちょっと水産庁にお伺いしたいんですけれども、競争力というものをしっかりと強化していくためには、ロードマップとなる長期計画というものが不可欠であると考えております。 　私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 　長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海

まさにこれ、水産業だけに限らずですけれども、どの業種に関しましてもしっかりとこの競争力を担保するためには、まさに長期的な視点というもの、それからまた現場でのヒアリング、そして常にアップデートするという、そういう方針が私は必要であると考えております。また引き続き、私自身もこの水産業に対しましての競争力強化ということについてもまた興味を持っておりますので、引き続きまたこれからも取り組んでまいりたいと思っております。 　続きまして、コロナ禍を教訓としました公正取引委員会の対応についてお伺いしたいと思います。 　ちょうどコロナ禍でありました令和二年四月二十八日、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応

ありがとうございます。 　まさにコロナのときもそうでした。特にマスクのことについてもありましたし、当時、もちろんですけれども、公正取引委員会が、メーカーが小売事業者に上限価格を指定するのは独禁法上問題ないという考え方をホームページで公表していただきました。ああいう一つの取組というか働きかけというものは、私は、あのとき、目詰まり、まさにしていました。マスク自体はあるけれども、国民には渡っていないという状態。当時、いろいろ一部で批判をされましたけど、アベノマスクという部分もそうでしたけど、まさに供給というものがあるということをしっかりと示すという形、そういうことを取っていただいたということも、私は大きな役割を果たしたんではないかと思っ

ありがとうございます。 　まさに、先ほど大臣が触れられましたパワー・アジアについてもそうですけれども、しっかりとこのグローバルサウスとの連携強化というもの、そういう形を一つ目に見える政策の形で実行をしていただきたいと思います。 　その中において、グローバルサウス補助金の実施状況についてお伺いしたいんですけれども、グローバルサウスへの日本企業のビジネス展開を後押しするグローバルサウス補助金は、政情不安等のビジネスリスクが非常に高いところがあります。新興国、途上国へ日本企業がまさにリスクを取っていきながら進出する上で重要な施策であると考えております。 　私も、日・グローバルサウス対策本部という、自民党の方にありますけど、そちらの方

ありがとうございます。 　四百二十三件ということで、党本部でもいろいろお伺いしましたけれども、是非これは、言わばリスクを取って、ビジネスリスクを取って進出するという我が国の民間企業に対する後押しということをしっかりと進めていただきたいと思います。 　それで、また、グローバルサウスをめぐっては、次の質問ですけど、中国始め海外諸国も積極的な投資を進めている中で、政府において検討中の成長戦略にグローバルサウスを始めとする海外市場獲得戦略を位置付けた上で、本戦略に沿ってグローバルサウス予算を活用した戦略的案件の実現や今後の更なる拡充など一層注力して取り組むべきだと思いますが、赤澤大臣の決意のお考えをお伺いいたします。