加藤修一

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。 　　　　─────────────

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時二十八分散会

発信力の強化ということですが、仕組みの問題になることが非常に大きいわけでありますけれども、先ほど丸山委員が発信の内容にもかかわってくる話だということで、私も全くそのとおりだと思いまして、内容によっては日本のプレゼンスを高めて、結果的に発信力の強化になったということにもなるなと、そんなふうに思っています。 　そこで、私は、今日は発信力にかかわる内容の関係について若干お話ししたいと思いますが、我が国は国際社会に向けて継続的に発信すべきことは何かと。それは、私は、戦後六十年以上にわたり非軍事的行動に徹してきたことであると。非伝統的な安全保障に大きな関心を持ち、自らの行動を示し、さらに、人間の安全保障に関する基金創設などを行ってきている事

公明党の加藤修一でございます。 　Ｇ８の環境大臣会合、五月二十四日から二十六日にかけて行われて、鴨下大臣、大変お疲れさまでした。 　まず最初に、私は土壌汚染対策法の関係について質問をさせていただきたいと思います。 　この関係については私も非常に懸念している、土壌汚染については懸念しておりまして、これは本当にしっかりやっていかなければいけないなというふうに考えておりまして、前回もこの委員会で取り上げさせていただいて、ブラウンフィールド問題は全国で十一万ヘクタールを超える、あるいは土地資産価値は四十三兆円を超える、あるいはそれに伴って対策を考えた場合の対策費用というのは約十七兆円になるというふうに試算をされているということでありま

一つの規制を強めるということになると思うんですね、一言で言いますと。規制を強める場合には当然事前評価、その規制によってどのように経費が掛かる等を含めて、あるいは効果はどういうことになるのかと、そういう事前評価、レギュレーション・インパクト・アナリシスというふうに言っているそうでありますけれども、これは法律でそういうふうにやらなければいけないと、そういうふうに義務化しているわけでありまして、これは規制の導入や修正に際し実施に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し公表することにより規制制定過程、プロセスにおける客観性と透明性の向上を目指すと、そういうふうに官庁の出した報告にはなっているわけでありまして、今回の土壌汚染

それで、前回、環境債務の関係について取り上げておりました。それと、これは懇談会でも環境債務についてはしっかりととらまえるような形でアウトプットがあるというふうに考えておりますけれども、この環境債務のガイドラインをしっかりと作り上げて企業が導入しやすいようにしていくべきだと考えております。これについても対応をよろしくお願いしたいと思いますし、それから、ＣＯ２が価値化されると、炭素を価値化させるという、値段を付けるという話でありますから、ＣＯ２が出るということはそれは債務を持っているのと同じなわけですね、ある意味では。ですから、将来的には、この温暖化対策推進法の関係については、このＣＯ２の関係についても環境債務と、そういうとらえ方をする

法律で義務化するという話になっているということでありますので、まあそれはそれでございます。 　ただ、どこかの省が周知徹底が遅れて大変な事態になったケースもございますので、やはりこれは周知徹底をしっかりと環境省も強力に進めていただきたいなと、そんなふうに思います。 　それから、この土壌汚染対策法の見直しの関係については、やはり先ほど来お話ししておりますように、極めて大事な見直しになってくるだろうと思っておりますので、これは大臣、よろしくお願いしたいわけでありますけれども、決意のほどをお伺いしたいと思います。

中環審でこれから審議が始まるということでございますけれども、現状の厳しさも踏まえながらしっかりとこれは対応していくべき大きな課題だと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、生物多様性基本法が今日の委員会で採決されるというふうに伺ってございます。これまた非常に大切な基本法でございまして、関係の皆さんが大変な努力をして作り上げてきた法案でございますし、さきのＧ８の環境大臣会合でも報告を、大臣からも報告がございましたし、私の方からも報告をさせていただいたところでございます。 　それで、まず環境省の方に先にお聞きしたいわけでありますけれども、企業立地をしていく場合に、当然これ生態系に対しても様々な影響を与え

よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、別の事例なんですけれども、地元の話をして恐縮なんですけれども。みなかみ町というところがありまして、その北部に広がる約一万ヘクタール、これは国有林なんですけれども、赤谷の森というふうに言っておりまして、これは一つの計画が今推進されている最中なんですけれども、「三国山地／赤谷川・生物多様性復元計画」ということなんですね。 　これについて概要を説明していただきたいのと、復元という意味をどういうふうに理解しているか、あるいは今後このプロジェクトをどういうふうに展開されようとしているのか、林野庁の方にお願いいたします。

生物多様性基本法の関係は、目的の中で、地球温暖化の防止等の地球環境の保全に寄与するということが目的になっておりまして、地球温暖化対策上、これ復元とか、そういう意味はちょっと違った意味ですよという話でありますけれども、地球温暖化対応としてどういうふうに考えていくかということが極めて私は、なかなか難しい部分でありますけれども、是非最大限努力していただきたいなと、そのように思います。 　それから、地球温暖化の問題に入りたいと思いますけれども、一九九〇年に地球温暖化防止行動計画が日本で作られまして、もう二十年近くなるということですよね。一九九七年の十二月にＣＯＰ３があったわけでありますけれども、先ほど来の議論を聞いておりまして、なかなかい

分かりました。 　それで、財務省にお願いなんですけれども、先日、報道によれば、間違った報道だという話でありますが、ＣＯ２排出量を競売にすると。競売というのはオークション方式の、これは排出量取引制度が国内でしっかりと成立していなければオークション方式も何もないわけでありますけれども、ＣＯ２排出量を競売にする、五兆円規模の歳入がある、財務省は検討していると、そんなふうに書かれておりました。確認いたしましたならば、それは間違いであると、事実無根のことでありますよという話でありました。そのぐらいこの関係については過熱しているようなところもあるかもしれないわけでありますけれども。 　先ほどほかの委員の方が、一兆二千億円、クレジット購入する

今までにない答弁だと私は評価したいと思いますね。今まではどっちかというと、ほかの省庁がやるから我々はあんまり関係ないんだというような言い方をしているように私は印象付けられておりましたが、今日はかなり積極的な答弁だと私は思っております。 　それで、ついでに質問するわけじゃございませんが、そこまで関心をお持ちで責任持っておっしゃるわけでありますから、財務省としては、関係省というとおかしいですけれども、全省庁に向かって、それぞれの省が所掌しているところで将来的にどのぐらいコストが掛かるかと、そういうことについてもしっかりと、これはデータをそれぞれの省庁が持っているわけでありますからはじけない部分もまだあるとは思います。しかし、そこを乗り

各省と財務省の所掌のその範域が私は詳しく知っておりませんから、そこが限界なのかどうかよく分かりません。ただ、スターン報告のやり方というのは、もう御承知のようにイギリスの財務省がやらせた話で、しかもそれは世界全体の話ですよね。いろいろ評価については格差があるように伺っておりますけれども、ともかくそういう潜在的な財政負担ということについては、費用についてはしっかりと財務省がやらせたという、そういう理解で私はおりますので。 　だから日本でできないということもないし、だからイギリスと同じようにやらなければいけないということもないかもしれません。しかし、求められているこういう費用の関係については、私はいち早くそういうことをはじいて、しかもそ

今大臣の答弁で野心的な数字をできるだけ早い時期に出したいと、リアリティーを持たせながらという話がありました。これは、まあ野心的という内容をどう考えるかに当然よるんですけれども、ただ一般的にとらえるとこれは非常にすごい表現だと私は思います。 　千葉でＧ20が開催されたときに、イギリスの前首相のブレアが参りまして二十分ぐらい講演された中に、もう大臣も知っていらっしゃるに違いないんですけれども、革命という言葉を使った。二〇五〇年に半減という、これはもう先進国にとっては革命だと、革命をするぐらいの話だと、ゼロエミッションだという、そういう話ですよね。この間本会議でもやらさせていただいた内容になってしまうわけでありますけれども、そういう言葉

それでは最初に、提案者に質問でありますけれども、ただいまの議論になっておりましたが、来年の通常国会に出す法案の関係も含めて考えなければいけない部分があるのではないかと。明年に出される法案の内容に比べて、その内容それ自体がまだ、先ほど言いましたように、明確になっていないわけでありますけれども、今回の民主党提案の法改正は対象が極めて限定されていると。私は、ある意味では抜本的にこれは今の法律を変えていかなければいけないなと、そういうふうに考えております。 　我が国におけます土壌汚染が存在する土地、これは皆さん御承知のように十一万ヘクタールを超えております。土地資産価値は四十三兆円に及ぶ、あるいは、そのための土壌汚染対策費は十七兆円に及ぶ

そんな質問していないですよ。

答弁じゃない。質問に答えてくださいよ。私の質問に答えてないじゃないですか。

私の質問の趣旨には答えていただけませんでしたけれども、環境省に、時間がないですので環境省の方に質問まいります。 　先ほど、それで、来年の法律の関係でありますけれども、対象範囲の見直しとかあるいは搬出汚染土壌の適正処理など、いわゆる全体的な見直し、これを提言したいわゆる懇談会の主要な対策について説明をしていただきたいと思います。

これ、全般的な改正というか見直しをやるということは非常に大事なことですから、これは来年なるべく早い機会に国会に提出するようにお願いしたいと思います。もちろん、その前に相当議論をしなければいけない。先ほど申し上げましたように、全国で九十数万か所の汚染土壌があるわけでありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 　それから、規制の、いわゆる法律を改正するということは、規制を強めるケースも多いわけでありまして、その場合は規制の事前評価、ＲＩＡというのを当然やるように義務化されておりますので、これ、昨年法律が変わってそういうふうになっておりますので、そういったところも含めて、環境省、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そ

円滑に導入が進むように周知徹底をよろしくお願いいたします。 　以上です。