基本的にこうした、何といいますか、経済における投資というのは基本的に民間によってなされていくべきものだと、それはそのとおりだと私も思います。 ただ、それを原則としたなら、今、今日の状況を見ると、例えば、日本における半導体不足、あるいは経済安全保障上の問題も含めて、それに対してどう対応していくのか。それから、各国においても、こうした課題に対して、公的資金も入れながら、やっぱり一つ一つの研究開発ないし投資規模が非常に広がってきている、そういったものにどう対応していくのか。また、国内において、残念ながら民間投資が、今設備投資百兆を超えるようになってはまいりましたけれども、まだまだ十分動き出していない。そうしたことを踏まえる中で、まさに
委員御指摘のように、今般の法改正、これは財源確保という点でありますが、あわせて、言わば車の両輪とも言っていいんだと思いますが、ポートフォリオ管理体制の整備、また産投機関のガバナンス強化に向けた取組を行うこと、非常にこれが重要と考えております。まさに昨年七月お示しいただいた財政制度等審議会財投分科会でも取りまとめられているわけでございます。 こうした取組を進めるため、昨年十二月に産業投資先の関係省庁実務者連絡会議を立ち上げ、今後定量的なデータに基づいた各機関の横串比較、情報共有などの取組を推進することとしております。また、産業投資に係るモニタリング等の高度化を図るため、令和七年度から担当職員を増やすほか、外部コンサルタントの活用に
いろんな御指摘あることは承知をしております。今の例でいうと、あいうえお、かきくけこのあいうえおが財源確保で、かきくけこが今申し上げたガバナンス強化等々というふうには考えておりませんで、まさにあいうえおはあいうえおだと思います。同時並行してそれぞれしっかり取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
これまでもるる説明させていただきましたが、特別会計改革においては、区分経理の必要性の検討、剰余金等の活用等が議論され、そうした議論の一環で、投資勘定について、平成十八年に成立した行革推進法において、将来において民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討すると。その後、平成二十八年、令和三年の行革推進会議においてフォローアップをされ、出資とリターンとの関係を一元的に管理し、全体として成果を一覧性を持って分かりやすく示すため、一般会計などと区分して経理する必要があると確認をされたところでございます。 そうした中で今、今回それを前提に法案の改正の御審議をいただいているところでございますが、投資財源資金に係る措置について、特別会
まず最初の法案提出の背景でありますが、近年、成長分野等に対する資金供給が重要かつ喫緊の政策課題となっており、スタートアップ支援、イノベーションの促進、地方創生、経済安全保障などの重要な政策分野において、官が先鞭を着ける形でリスクマネーを供給する産業投資の重要性が高まっていると考えております。 こうしたことを踏まえ、今般の改正では、投資財源資金への財源留保、借入金といった調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することでより安定的、機動的に産業投資を行えるようにするというものであります。 また、限定する理由でありますが、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費についてでありますが、現行法上は、投資勘定においては特段の分
インフラ整備でありますけれども、大規模資金が必要とされることなどから、産業投資ではなく、より資金規模の大きい財政融資を主に活用して、これまでも必要な資金供給の役割を果たしてきたところでございます。 例えば高速道路の四車線化による防災・減災、国土強靱化の推進、航空の安全、安心の確保や、航空需要の増大を見据えた機能強化などの事業に加え、下水道事業債を含む住民生活に密着した社会資本整備や、災害復旧等のニーズに対応するための地方公共団体への資金供給、これらについては財政投融資の資金が活用されているところでございます。 人口減少、インフラ老朽化が加速する中、持続可能な地域社会の構築に向けて、社会資本整備の一層の効率化、高度化が課題にな
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
今説明させていただきましたように、こうした経緯を振り返りますと、当初の様々な通報に関して、しっかりそれを受け止めることができなかった、これは非常に反省すべき点だというふうに考えているところでございますので、今後とも、そうしていただいた情報については的確に分析をし、そしてそれをモニタリング等にしっかり結びつけていきたいというふうに考えております。
これは私ども不断に行っているところでございまして、今回もそういったところから、本件に関しても、そうした金融当局としての対応も含めて議論をした上で、今回の法律改正及び一連の対応を出させていただいているということでございます。
私ども金融庁においては、いわゆる内部告発を取り扱う窓口としての、公益通報者保護法に基づく公益通報等を適切に取り扱うための通報窓口の設置、また、公益通報等以外の通報についても、金融庁内の金融サービス利用者相談室において、金融サービスに関する一般的な相談を受け付ける相談窓口を設けているところでございまして、こうしたところに先ほどいろいろな通報等も頂戴をしたということでございます。 まず、その前に、対応云々というお話がありました。これは、しっかりそうした声も聞いて、通報をしっかりしていただける環境をつくっていくということが大事だと思いますし、同時に、必ずしもこうした通報窓口がいろいろな方に周知されているとも思いませんので、引き続きそう
まず、今回の保険金不正請求事案は、損保業界というか、損保そのものに対する国民の信頼を大きく失墜させるものであり、大変遺憾なことだと考えております。 こうした失墜した信頼を早急に回復するため、本事案の再発防止を図るとともに、まさに顧客本位の業務運営がそれぞれにおいて行われていくこと、それを実現すること、これが重要と考えています。 本事案に関して、金融庁としては、ビッグモーター社に対して代理店の登録取消処分、また、損保会社やその他の保険代理店に対しては業務改善命令などを発出して、厳正な対応を図ってまいりましたが、今後については、法改正やその施行を待たずして対応できる課題については、監督指針の改正により、速やかな対応も図ることとし
耳打ちという意味が分かりませんが、耳打ちするほど近い距離じゃございませんので、どっちが手を挙げるかみたいなことで確認を、見られたんだと思います。私が手を挙げていたので、それで指されたというふうに思いますけれども。
まさに、国債も含めて、財政運営の在り方については、財政制度等審議会等において幅広く御議論いただいているところでございます。 ただ、委員の御指摘のように、どこまで発行できるかということに関しては、これは、従前からお話を申し上げておりますように、単に今委員御指摘のインフレ率ということだけではなくて、様々な、この間も答弁で申し上げさせていただきましたけれども、経済、財政の状況等々等々、様々な観点に立ってこれが市場において判断されていくものと承知をしているわけでございますので、まさにそうしたことも含めて、財政運営全般に関して、まさに財政制度等審議会において御議論していただいているものと承知をしています。
先ほどもやり取りがあったわけでありますけれども、自動車の購入者は、自動車の販売店等において自動車保険の加入等を行うケースが多い。実際、私なんかもそういうことでありますけれども。仮に、販売店等が保険代理店業務を兼業すること自体を禁止した場合には、自動車の購入や修理の際にワンストップで自動車保険の加入、相談を行うことができなくなり、結果として顧客の利便性の低下につながることが懸念をされているところでございます。 また、損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書において、保険代理店の兼業の是非に関し、こうした懸念も踏まえて、兼業自体を禁止するのではなく、兼業に伴う弊害を適切に管理することが合理的であるとの意見をいた
今般の保険金不正請求事案は、自動車修理業などの兼業業務を行う、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店において、保険請求に関して極めて不適切な行為が行われてきたにもかかわらず、そのような代理店が保険会社に対して優位な力関係にあったことから、保険会社において営業上の配慮が働き、そうした不適切な状況を是正することができなかった、いわば構造的な問題と考えております。 これを踏まえて、今般の法律改正では、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に対して、兼業業務の適切性の確保を含めた法令遵守等に必要な体制整備義務を上乗せして課す措置を講じ、また、保険会社に対し、営業上の配慮を遮断し、こうした代理店に対する管理、指導責任を全うさせるということ
今般の、損保業界において、今お話があった保険金不正請求事案、また保険料調整行為事案、こうしたものが発生をしたところであります。これらを受け、その背景にある、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に関する構造的な課題、また保険契約の締結等に関するゆがんだ競争構造、これを是正し、今般の不祥事案の再発防止を図るために、今回、保険業法そのものの見直しが不可欠と判断し、保険業法の改正法案を提出させていただいたところでございます。 具体的な中身は既に御説明をさせていただいたところでありますが、今般の措置を通じ、損保業界において、顧客本位の業務運営を徹底し、健全な競争関係を実現することによって、今回失われた保険、損保業界に対する信頼をしっかり
まず、今般の事案、いわゆるビッグモーターの事案に関し、当初はビッグモーター社の整備工場の問題と認識をし、保険会社の経営管理やガバナンスの問題まで認識が及ばず、結果として早期に端緒がつかめなかったこと、これは金融庁としても反省すべきものと考えております。 今般の事案を踏まえ、保険会社の経営管理体制の根幹に関わり得る問題への苦情、内部通報等の情報については、今回の法改正がなくとも、日頃のモニタリングにおいて、より一層活用を図ることで早期の問題発見につなげていきたいと考えております。 また、今改正法案を成立させていただいた場合には、保険会社及び保険代理店における当該ルールの遵守状況や体制整備の状況についてはより厳格な検査が可能にな
今般の改正法案においては、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店において、兼業業務の適切な監視や、苦情、内部通報の処理、保存の適切性を確保するために必要な内部管理体制の強化を求めるとともに、保険会社に対し、こうした代理店に対する営業上の配慮を遮断し、所属保険会社としての管理、指導責任を全うさせるために必要な体制整備義務を課す等の措置を講ずることとしております。 こうした措置によって、保険会社は、こうした代理店に対して、営業上の配慮なく客観的に体制整備の状況や蓄積された苦情情報等の証拠を活用できるようになり、それに基づく管理、指導が求められるほか、金融庁としても、上乗せ措置の対象を規模が特に大きい代理店に絞ることで、こうした代理店
まさに、検査あるいはモニタリングといったものを適正に行使をしていくことによってこの制度自体が適切な運営を図っていくということが重要だというふうに思います。 検査の対象先、その時期については、顧客から寄せられた情報を含め、監督上入手した情報などに基づいて把握したその時々のリスクの状況に応じて、いわゆるリスクベースの判断で行ってきているところでありまして、これまで、金融庁及び財務局においては、不適切募集等が顕在化している保険代理店に対して、経営管理体制や保険募集体制等の実効性を確認する必要がある場合に立入検査を行っているところであります。 効率的な検査リソースの活用という観点からは、引き続き、リスクベースに基づき検査を実施するこ
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
