その辺、だから、先ほど申し上げております透明性というものをどう確保していくのか。戻ってきたお金だからどんどん融資していいですよという話になれば、じゃ、最初に融資額の設定というのはどうなのかという話にもつながっていくんだろうと思います。 ですから、委員御指摘の点も一つの視点であることは私は否定するつもりはありませんけれども、トータルとして、透明性であり、こうした仕組みの中で国もお金を出し、それに対して一つ一つどういうことでそうしたお金が必要なのかということをチェックしながらやっているというスキームがあるわけですから、それを完全に向こうに任せて、じゃ、新しい案件が出ればそれをどんどん使っていいですよという話にもつながるんだろうと思い
日銀の政策について私からちょっとコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府としては、今委員御指摘のように、日本政策投資銀行法において株式売却の考え方が示されておりますので、それに従って対応していくということでありますが、ただ、現時点で具体的なスケジュールを持っているわけではございませんし、一方で、今日また御審議いただく特定投資業務等について、必要な業務をしっかりと遂行していくということに努めさせていただいているということでございます。
痕跡という意味において、例えば、じゃ、具体的に、売却に向けた有識者会議を設定しているかということであれば、そうした会議を設定しているわけではございませんけれども、省内においては、もちろんこの法律にのっとって、引き続き必要な検討というんでしょうか、ことは常に行わせていただいているところであります。
官民ファンドという定義というのがあるのかないのか、ちょっと私は承知しておりませんが、この特定投資業務においては、半分が国から、そして半分は政策投資銀行の資金を使ってやっているものと承知をしております。
委員の今の質疑の中で、この官民ファンド部分だけを開示をおっしゃっておられるのか、いやいや、政策銀行、過去こういう問題があったからというおっしゃり方もしたので、どこがターゲットなのかという思いで聞かせていただきましたが、今の御質問では官民ファンド、いわゆる今回の特定投資業務部門ということを限定されているというふうに思います。 その上で、この半分は国から財政、産業投資勘定を介して出しているお金でありますから、そういった意味において、できる限り透明性を確保しろというのは十分理解するところでございます。 ただ、他方で、委員も法律の専門家でいらっしゃいますから、やはり、二者間でこうした契約を結んできている、これは民民の契約だと思います
まさにリスクマネーの供給というのはどのくらいのことが必要なのかということなんだろうと思います。端的に言えば、やはりあるべき姿は、それも含めて、民間において、民間金融機関あるいは民間投資家等においてなされる、これを我々は目指していかなきゃならない。そういった意味で、今回も時限でお願いをさせていただいているわけであります。 その上で、今御指摘のあった、どのぐらいの割合にしていくのかというのは、まさにそれはリスクマネーの供給としてどういったものが求められていくのか、それとの関わりの中で、現時点では、たしか原則としてなっていたと思いますけれども、五対五ということをベースに運用がなされているものと承知しています。
おっしゃるように、五対五とか、絶対それでなければならないということはないんだろうと思います。ただ、五割を超えるということになると、やはり民間との問題があるということで、おおむね五割ということを考えているんではないかと私自身は理解をしているところであります。 その上で、先ほど申し上げた、現下におけるリスクマネーの供給といった観点から、どのぐらい国がそれを支援していくべきなのか、こういった観点から議論されるべきものと認識をしています。
今回の議論の前提としてお願いしているのは、現行の、今、財務省令とお話がありましたが、それをベースとして運用すること、これを前提に今回の法案もお願いしているということでございますが、ただ、未来永劫こうでなきゃならないというものではないというのは、御指摘のとおりだと思います。
そのことに対してもお答えさせていただきたいんですが、その前提として、今回、期限の延長をお願いしているのはむしろ私ども政府であり、政府からＤＢＪに特定投資業務という形でリスクマネーの供給をいわば促す、委託をお願いをしている、そういう関係でありますから、ＤＢＪはＤＢＪとして努力をしていただくとともに、我々としては、こうした形、要するに国が関与する形ではなく民間ベースにおいてしっかりリスクマネーが供給できる状況、環境をつくっていく、それに向けてまずは全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。 その上で、今委員御指摘の株式売却の話であります。 法律上、この期間であっても、二分の一以上持てということでありますから、それに近い
成長資金、いわゆるリスクマネーの供給拡大が重要であることは今までも申し上げてきたところでございます。 政府としては、スタートアップ育成五か年計画において、スタートアップへの投資額を二〇二七年度に十兆円規模、将来においてはスタートアップを十万社創出するなど、我が国が世界有数のスタートアップの集積地となることを目指しているところであります。 こうした目標を実現するためには、民間によるリスクマネーの供給を拡大していくこと、これが基本だと思いますが、今後の経済成長を担う分野において知見が集積されておらず、投資家によるリスク評価が困難である、投資額が大規模で回収に時間を要するなど、民間資金のみでリスクテイクすることが難しい領域があるの
これまでも、先ほど申し上げましたように、日本政策投資銀行の持つノウハウの共有など、リスクマネー供給の担い手の育成などを進めることによって、民間ベースにおけるリスクマネーがより供給されていく環境をつくっていく、このことは非常に大事だと認識をしておりますし、引き続き、そういった意味における取組も我々としても進めていきたいと考えております。
おっしゃるように、では、再就職しなければ、その方々はどうやって老後を設計していかれるのか。 そういった意味で、やはり大事なことは透明性ということで、これまでも様々な法律によってそれを担保してきているところでございますので、今言われた方も、そうした法律にのっとって、法律、再就職の規定がありますから、それに反しないようにする。そして、該当する場合にはそういった形で公表する。こういった仕組みの中で、透明性のある中で、再就職等を含めて、そして、その方から見れば再就職でありますし、企業等から見れば有為な人材を活用していただく、こういうことが重要じゃないかと考えています。
まず、スルガ銀行については、今委員御指摘のように、国会においても様々な委員からも御指摘を頂戴をしております。そして、業務改善命令から六年以上が経過したにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方がおられること、また、行政処分後も、今委員お話がありましたが、行員による着服事案といった不祥事案が発生していることは大変遺憾であります。 金融庁としては、これまでの民事調停の状況を含め、債務者の方々への対応の進捗などを随時確認するなど、スルガ銀行に対し適切な対応を求めているところであり、こうした取組を更に強化して、継続していきたいと考えております。 また、昨年末から、スルガ銀行が一部の債務者に対し、弁済遅延分について支払
日本経済、地域経済の成長力を強化するためには、資金ニーズの増加が見込まれるものの不確実性も高い新たな投資領域に資金を供給することが重要と考えております。民間で対応できればそれで十分でありますが、現下、そういう状況でもないということで、官民を挙げたリスクマネーの供給も含めて国内投資を促進していきたいと考えております。 こうした中で、日本政策投資銀行は、特定投資業務を通じてリスクマネーの強化をしてまいりました。 また、財務省で開催した日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会において、長期間の研究開発や社会実装などを要するディープテック、ＧＸなどの分野で資金需要が拡大する中、民間の資金供給が追いついていないといった指摘もいただ
今の件については、特に地域案件ということでありますが、地域経済の自立的発展に資する事業、具体的には、特色ある地域産業の活性化、交流人口の拡大、持続的な発展に必要となる基盤整備支援といった目的に資する事業を採択しているものと承知をしております。 今の御指摘の件に関しては、今も説明がありましたが、地場の部品メーカーとしての競争力の強化のため、海外メーカーの買収を支援することによって、サプライチェーンの再構築を通じて、地域に有する生産拠点、これは埼玉、栃木、群馬、神奈川にあると聞いておりますが、の設備投資により、地域の自立的発展に寄与することが期待されたというふうに聞いているところでございます。 残念ながら、その後、いろいろな事情
まず、大企業への投融資においても、地域活性化や我が国企業の競争力の向上の観点から実施をしているものでありますし、その際には、事業者の債務の健全性などについても審査されているものと承知をしております。 今後とも、日本政策投資銀行において、新規案件について、事業者の財務健全性を含めて厳格な審査等を徹底して特定投資業務を適切に実施していくこと、重要と考えておりますし、そのために私どもとしても適切な監督等を行っていきたいと考えております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
今枝議員から、教師を取り巻く環境整備に関する大臣合意の確実な実行についてお尋ねがございました。 昨年末の文部科学大臣との大臣合意において、教職調整額の率を令和十二年度までに一〇％へ引き上げること、令和七年度における教職員定数の改善に加え、財源確保と併せ、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うこと、学校の働き方改革を通じて、教師の時間外在校等時間を縮減することなどについて合意をしております。 教師の処遇や定数の改善については、学校の働き方改革と一体的に、かつ、財源確保と併せて進めていくことが重要と考えております。財政当局としても、こうした課題について継続的に取り組んでいく必要があると考えており、今般の大臣合意に基づ
西岡議員から、教育予算の規模や教育国債の発行についてお尋ねがありました。 この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、例えば、教育費の負担軽減についても、これまで、財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで、切れ目のない形で取り組んでまいりました。 御指摘の公財政教育支出につきましては、総理より答弁がありましたように、教育は子供一人一人に対するものとの観点から、在学者一人当たりに対する公財政教育支出で見れば、日本はＯＥＣＤ平均と比べ遜色のない水準となっております。 また、国債発行を教育分野の財源とすることについては、子供たちに負担を先送りすることは適切ではなく、安定財源の確保や財政の信認確保等の観点から、
今お話がありましたように、米国時間九日、米国政府は相互関税の一部について適用を九十日間一時停止するということを発表したと承知をしております。 我が国としては、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、措置の見直しを申入れをしてまいりました。こうした中で、今般の米国政府による発表については、そうした意味においては前向きに受け止めているところではあります。 今後の影響は、今御指摘のように、アメリカの一挙手一投足で我が国の金融市場、資本市場にもいろんな影響が出てきているということでございます。それは引き続き私どもとしてしっかり注視をしていきたいというふうに考えておりますし、それから、いずれにしても、今回の関税措置等の影
