ありがとうございます。 研究開発税制によるこれからの研究開発で企業をまた更に元気にしていただいて、日本の稼ぐ力、伸ばしていただきたいと思っております。イノベーションが大変大切だと思っておりますので、是非ともその原資であります研究開発税制のまた更なる拡充、よろしくお願いいたします。 続きまして、中小企業支援についてお伺いをさせていただきます。 今年の春闘では、賃上げ、およそ三十年ぶりの高水準、そして民間企業設備投資百兆円を超える、そして名目ＧＤＰは初の六百兆円超えと、この景気の好循環というのをしっかりとまた地方の波及に結び付け、地方経済への波及に結び付けていかないといけないと思っております。賃上げ投資、そしてまた、これから
越智政務官、力強い御答弁ありがとうございました。 百億企業を目指すその申込みが二千社を超えるということでございます。その意気込み、そしてやる気のある企業をしっかりと支えていくのがこの成長加速化支援であります。これだけの企業が更にモチベーション高く、さらに百億円企業を達成していただければ、それだけＧＤＰに直結をするということでございます。まさに日本企業の成長戦略でございます。是非とも、この幅を大きく広げていただきますように心から御期待を申し上げます。 最後の質問でございます。 本年開催されました大阪・関西万博、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしまして、未来の社会の実験場のコンセプトの下、百五十八か国の国と地域、そ
ありがとうございました。 今回、万博に私も携わることができたのは大変いい機会であったと思っております。そのときに感じました印象というのは、やはり多くの国々の要人と会う中で、日本に対しての期待感の大きさ、それと信頼度の高さということをつくづく痛感をいたしました。ことごとく要人の皆様方は、日本の技術力であったり、企業のまた協力であったり、さらには政府からの支援であったりということを期待をする、そのようなことを口々に相談をされた覚えがございます。 様々な場面で、やはり日本の信頼度というのは世界的にも大変高い。その理由というのは、やはり秩序、理性のある外交であったり、さらには企業の信頼度、確かな技術、そのようなことが国際的な信頼にな
お答えいたします。 御指摘の大阪・関西万博の会場での熱中症対策につきましては、博覧会協会におきまして、会場内でのウォーターサーバーやミストシャワー、パラソルの設置、休憩所としてのＥＶバスの活用、また、東ゲート広場前での四十台のスポットクーラーの設置といったハード面での対策に加え、ホームページなどでの熱中症の予防に対する情報の発信、さらには、来場者に対する水分、塩分の補給の呼びかけといったソフト面の対策も併せて講じているところでございます。 随時改善を進め、継続をしてまいる所存でございます。
お答えいたします。 越智委員のおっしゃるように、価格転嫁の機運醸成というのは大変重要なテーマだと思っております。 これに向けて政府も一丸となって取組を行っているところでございますが、御質問の政府の取組につきましては、一つには、先ほど山本部長からもお話がございました価格交渉促進月間を年二回、三月と九月に設けております。これは二〇二一年から取組を行っておりますが、これによりまして、定期的に価格交渉を行う、取引慣行の定着を目指してまいりました。 二つ目には、業界自ら取り組み、取引適正化の自主行動計画を策定、また実施に取り組んでいただいてきました。この中で、改訂、さらにはフォローアップにつきましては、各省庁との連携を欠かさずに行
田中昌史委員の御質問にお答えをさせていただきます。 成長と分配、賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を確実なものとするためには、将来の日本の稼ぐ力を生み出す産業の育成が必要不可欠でございます。そのためにも、次世代の産業をしっかりと生み出すことが期待される先端科学技術分野をしっかりと見極めること、産業界も含めて、しっかりと産業化を見据えた研究開発から拠点整備、人材育成、スタートアップ育成、ルールの形成など、一気通貫した取組が必要不可欠だと考えております。 委員の御指摘いただきました量子コンピューターの分野におきましては、次世代の計算基盤として期待され、我が国の産業競争力や経済安全保障上最も重要な科学技術の分野だと考えており
宮本委員の質問にお答えをさせていただきます。 御質問いただきましたクラウドやＡＩなどのデジタルサービスがより一層浸透していく中で、経済活動での生産性や国民生活の利便性が向上していく一方、それを享受し、利用すればするほど国富が海外に流出をしていく、いわゆるデジタル赤字の拡大につきましては、政府としても大きな危機感を持って対処する必要があると考えております。 こうした課題に対しまして、現在は、一つには、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、経済安全保障推進法に基づく技術開発支援におきまして、また日本発の生成ＡＩの開発、普及に向けた、ＡＩ向けの高度なコンピューターの整備の支援、さらにはスタートアップによるＡＩ
新谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 去る四月三日、アメリカの関税措置の影響を受ける対策といたしまして、経済産業省の中に米国関税対策本部を武藤大臣の指令の下で設置をしたところでございます。 その中で、様々な国内の経済体制、産業界への影響をプッシュ型で把握をするべく、先般、委員のお地元の広島県に私も出向かせていただきました。その中で、マツダ株式会社及び生産体制のサプライヤーの皆様方と車座対話で、皆様方の御意見を伺ってきたところでございます。 海外の輸出向けの大半をアメリカに委ねているというようなマツダ自動車の販売体制の中で、今回の影響力の大きさというのを改めて実感をいたしましたと同時に、集積するサプライヤーの皆様
越智委員の御質問にお答えいたします。 日頃から中小企業の支援に熱心に取り組んでいただきまして、心から感謝を申し上げます。 中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、一つに、年間二回の価格交渉推進月間における価格交渉、転嫁状況の公表や事業所管大臣名での指導助言を行っております。二つ目に、下請Ｇメンによる取引実態の把握でございます。三つ目に、またパートナーシップ構築宣言の周知やその実効性の向上などに取り組んできております。 今年の二月には、パートナーシップ構築宣言につきまして、下請法の勧告や独占禁止法の排除措置命令を受けた場合、また、下請Ｇメンが集約した情報などを基に実施する下請振興法の指導を受け、宣言の趣旨に照らして掲載
鈴木委員にお答えいたします。 鈴木委員御指摘のとおり、量子コンピューターは、次世代の計算基盤として、我が国の産業競争力や経済安全保障上の自律性を確保するために重要な技術であり、産業化に向けて各国で熾烈な開発競争が起こっているところでございます。 我が国としましては、部素材、ソフトウェアの領域などで有する高い技術力や量子コンピューターのユーザー候補である製造業が多く立地する強みを産業創出につなげるため、令和五年、今年七月、産業技術総合研究所に、産学官連携の研究センターでありますＧ―ＱｕＡＴ、量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センターを設置し、産業化に向けた研究開発を進めているところでございます。 その取組を強化す
西田委員の御質問にお答えをさせていただきます。 先ほどは二人の関係性につきましても丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございました。この大阪・関西万博は、西田委員の御出身ということでございまして、思いもひとしおだと思っております。また、意気込みも本当に相当なものだと感じております。 大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、世界中の来場者を出迎え、未来社会の実験場として、ＡＩ、ロボット、ＧＸ、ＤＸ、ライフサイエンスといった分野の最先端技術を発信し、社会実装していくまたとない機会だと考えております。 私も十一月に万博会場を視察をしました。会場のシンボルとなる、世界最大級の木造建造物であります大屋根
西田委員からすばらしいお話を伺いまして、本当に今感銘を受けたところでございます。 この平和に寄与していただいた中川千代治様の思いをしっかりレガシーとして受け止めまして、政府としましても、これが、何ができるかということになりますけれども、子供たちにしっかり見ていただけるような、そういうようなアピールはしっかりしていきたいと改めて思ったところでございます。よろしくお願いいたします。
お答えいたします。 アメリカの動向につきましては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと考えております。 なお、現時点で、経済産業大臣の訪米予定が決まっているという事実はございませんが、アメリカにおける検討状況を注視しつつ、必要があれば日本政府として適切に対応させていただきたいと考えております。
お答えいたします。 ＡＩ開発促進と人材育成につきましてでございますが、ＡＩモデルの開発をする際には、高度の人材育成とＡＩを実際に業務に組み込む利活用の人材育成の両方を育成することが重要だと考えております。 このため、ＡＩモデル開発を行う高度な人材育成につきまして、経産省では、ＡＩ開発に対します計算資源の調達支援を通じた開発経験の蓄積、またもう一つには、アメリカ、ビッグテックの有識者を招いた国内事業者向けのセミナーなどを開催しております。このため、三百名を超えるエンジニアがＡＩ開発を経験しているというような実績を持っております。 また、ＡＩの利活用人材を含めたデジタル人材の育成につきましては、政府全体で二〇二二年度から二〇
橋本委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、大阪万博の運営費につきましては、閣議了解によりまして、会場運営費は適切な入場料の設定等により賄うものとしておりまして、国庫による負担や助成は行わないこととしております。博覧会協会にて、運営費の収支予測を含む資金計画に基づいて、入場券の販売状況や民間企業からの協賛金、またライセンス収入等の動向を踏まえつつ、赤字にならない適切な範囲内で収支を調整していくものとしております。 政府としましても、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況につきまして、経済産業省に設置されました予算執行監視委員会を活用しながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、しっかりとモニタリングをしてまいる所
吉田委員の御質問にお答えいたします。 経産省としましては、ＧＸ分野などの新しい技術を世界に普及していくためには国際標準化が重要であると考えております。委員御指摘のとおりの、同意見でございます。研究開発の成果の社会実装を実現するため、研究開発の段階から標準化活動の促進に力を入れているところでございます。 具体的には、経済産業省の研究開発事業などにおきまして、標準化の体制構築や戦略策定を企業に求めているところでございます。例えば、グリーンイノベーション基金で各採択案件の中心的な企業などの約七割で体制構築が進んでおり、約半数が標準化戦略を策定するなどの成果も上がっているところでございます。 さらに、ＧＸサプライチェーン構築支援
お答えします。 乖離率でいいますと、始まりました二〇二二年の乖離率というのは、支払いが完了しておりませんのでゼロ％でございますが、しかしながら、この事業というのは、二〇二二年に始まりましてから七年間の事業でございます。その中で、主体事業者からの、相談を受けて、研修があって、転職があって、さらにフォローアップということで、複数年の事業ということで見ております。 当該二〇二二年の予算につきましても、当初、申告額につきましては二・二億円を見込んでおりましたけれども、実際の支払いに当たりましては、事業者から提出された証憑類の確認を行う必要がありましたため、支払いのタイミングが後ろ倒しになっております。実際に、二〇二四年度には、二〇二
失礼いたしました。先ほどの乖離率につきまして訂正をさせていただきます。ゼロ％ではなくて一〇〇％でございます。大変失礼しました。 続きまして、残高につきましてでございますが、現時点で、第一次公募から、今、第四次公募まで済んでおります。今年の一月には第五次公募も完了しております。その中で、約六百五十億円の費用が既にもう交付決定済みということで見込まれておりますので、事務的手続の経費を含めまして、百億円余りが今のところ見込まれる残金と予測されます。
お答えします。 交付決定額の公開資料は現時点ではございませんが、公募によりまして、第四次公募まで、現時点で百四件の公募が確定をしておりまして、この中で見込まれる数字といたしまして、六百四十九億円という数字でございます。
お答えいたします。 基金設置法人の選定に当たりましては、総合評価落札方式により公募を行って、申請があった二者につきまして、第三者委員会による審査も踏まえて、ＥＰＣ、環境パートナーシップ会議を基金設置法人として採択したところでございます。 なお、審査時は、基金の管理運用、事務局の指導監督、並びに事業実施体制及び事務費用、法人自体についての四つの観点からの評価を行っているところでございます。 あと、もう一つ、済みません、先ほどのちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 事業採択事業者、現時点で百四件と先ほどお答えしましたけれども、百四十一件でございます。大変失礼しました。
