お答えいたします。 日本銀行では、現在、その先生から御質問いただきましたＣＢＤＣに関しましては、技術的なその検証を着実に今進めているところでございます。今御指摘いただきましたように、ちょうど昨年四月からですけれども、このパイロット実験という新しいフェーズに移行しているところでございますし、また、民間事業者が持っていらっしゃる有効な知見とか技術、それも寄せていただくというために、ＣＢＤＣフォーラムという形で、民間の方にも来ていただきながら様々なテーマについて今議論をしているところでございます。 あと、その先行きの、今後の技術研究というところになりますけれども、これにつきましては、このパイロット実験の中では、スマートフォンとかタ
お答えいたします。 まず、ＥＴＦにつきましてですけれども、こちらは、今先生が御指摘いただきましたとおり、含み益が結構ありますので、こちらは株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出るという状況ではございません。また、期末時点で時価総額が我々が持っている帳簿価格の総額を下回るようなことになった場合には、その差額に対して引当金を積むというような形で財務の健全性を図るということをこれまで行ってきているところでございます。 また、財務の健全性という観点でいいますと、ＥＴＦということにとらわれず、準備金それからその他の引き当て等についても行うことによって、かなり自己資本の充実にも努めてきているというのが今の状況でございます。
お答え申し上げます。 政策委員会では、金融政策だけではなくて、金融システムや、あと決済システム、それから、そのほかの日本銀行の業務運営、組織運営について、幅広い事案についていろいろ議論、審議、検討しているところでございますけれども、その中で、今委員の御質問ありましたデジタルないしは環境変化という観点でいいますと、これまでもテーマとして挙げていますけれども、例えば中央銀行のデジタル通貨、いわゆるＣＢＤＣ関係とか、それからあと、私どもの業務、組織運営でも、やはり、デジタル技術を導入して、これを高度化させていく、例えばいわゆるＤＸの推進的な、委員のおっしゃったようなチャットＧＰＴ的な、そういうものをどうしていくか、そういうようなことも
お答えいたします。 令和四年度ですけれども、日本銀行が国債等の資産から受け取った利息の収入額ですけれども、こちら一兆五千二百七億円でございました。
お答えをいたします。 日本銀行は、今先生も御指摘いただきましたように、様々なシステムを運営しておりますけれども、その中でも、特に円の資金と、あと国債の決済を処理する日本の決済システム全体を支える重要な役割を持っている日本銀行金融ネットワークシステムというのを運営しております。いわゆる日銀ネットと呼んでいるものでございます。 これは、この日銀ネット、このように極めて重要な役割を担っているということから、重要な機器、例えばメインのコンピューターなどは二重化するという形でその安全性を確保するような措置をとっております。そういうこともありまして、一九八八年からこちらは稼働を行っているんですけれども、障害発生というのは極めて少なくて、
今申し上げました日銀ネットということについては、これまでサイバー攻撃によって被害を受けたということはございません。これは、この日銀ネットという仕組み自体がサイバー攻撃を受けにくいようなシステムの構成をしているということと、あとは、何か不正な通信が来た場合にはそれを遮断すると、そういったようなことを講じていることなど、要するにサイバー対策というのはしっかりと講じているということが効果を発揮していると思っております。 ただ、このサイバー攻撃というのは常に巧妙化していますし、特に世界経済が不安定化してきているときというのは、これはもう非常に発生しやすいというふうに認識しております。そういう意味で、最新の技術動向も入れながら、このサイバ
お答えいたします。 まず、先生の今御質問のところにあるルールと、それから、あと、運用に変更は特にこの間もなくて、金融政策決定会合の情報管理につきましては、日銀法が改正された後から、かなり昔から政策委員会が決定しておりまして、各金融政策決定会合の二営業日前から、それから会合終了当日の記者会見終了時刻までの期間、これは国会での発言を除きまして、金融政策とか金融経済情勢に関して外部に対して発言しないというルールにしておりますので、この間においては当然マスコミの取材も受けないというような形になっております。 それから、その前の間においても、例えばマスコミや市場関係者と接触する場合には、それはしっかりと複数名で対応するというような管理
お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、先月の衆議院の財務金融委員会で、総裁の黒田の方から、今の時点で地方債の買入れを行う必要性があるとは考えていないという形でお答えをさせていただきました。 これにつきましては二つ背景がございまして、日本銀行は資金供給を金融市場に行っているわけですけれども、この際には国債等の買入れで十分潤沢な資金供給ができているということが一つ理由でございまして、もう一つは、日本の場合、地方債の市場ですけれども、アメリカとは異なりまして、例えば国債との金利差は非常に安定していて、地方債の市場が安定して推移しているという状況が今続いております。 そうしたことを踏まえまして、こうした見方、それから考え方に
お答えいたします。 今、地方債を買い入れた場合という御質問でございますけれども、この債券方式で発行される地方債ということであれば、この四十三条の認可は必要ないと考えておりまして、通常業務である日銀法の三十三条の形で買い入れることができるとは考えております。
御説明いたします。 日本銀行が現在保有しておりますＥＴＦという形が中心でございますので、こちらの含みの損益、どういう状況だという御質問だと思いますけれども、こちらは株の動向によって日々大きく左右されるので、ある程度幅を持って見ていただく必要性があるとは思っておりますが、その上で、現在決算を公表している、これは二〇一九年九月末時点で、そのＥＴＦの保有状況と、それからあと、十月以降にいろいろ買っておりますので、これを実績を用いて、あと、現時点の日経平均株価は大体一万七千円前後という形でございますが、厳密な数字にはならないんです、やはり粗い推算で行われますと、大体ＥＴＦの含み損が二から三兆円程度という形になる形でございます。
御説明いたします。 今先生が御指摘いただきましたとおり、日本銀行は一昨日の金融政策決定会合で、約十二兆円に相当する残高増加ペースを上限に積極的に行うということを決定いたしました。 この決定の背景ということが一つでございますが、先生が御指摘いただきましたとおり、やはり世界経済の不透明感は高まっている。そうする中で、内外金融資本市場で非常に不安定な動きが続いていますので、こうした状況が続くと、やはり企業や家計のコンフィデンスが悪化してしまうのではないかという観点。なので、金融市場の安定を維持するということを中心に、今回、ＥＴＦを積極的に買い入れることといたしました。 従来から、こうしたマーケットの安定、これによるコンフィデン
御説明いたします。 まず、この先について、先生御指摘のとおり、多分、ＥＴＦの保有額はふえていく形になります。ただ、含みの損益という観点でいいますと、この先の株価が今後どうなっていくかによっては、逆に益が出てくることも当然ありますので、この先の株価の動向ということがまず一つだと思っております。 その上で、ただ、このＥＴＦについては、いろいろな形で、引当金を積むとか、あと準備金を確保する等々で、財務の健全性を確保する方法は別途講じておりますので、こうしたもとで、しっかりとこの政策を続けていければと考えているところでございます。
お答え申し上げます。 今委員がおっしゃいましたとおり、銀行が国債を保有するケースということについて申し上げますと、政府が国債を発行し、かつその資金を国内で支出するという場合には民間貯蓄は増加するという形にはなりますので、そういう意味では民間の預金が増える形でそこはファイナンスされている形になるというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 現在、確かに銀行の方は日銀当座預金とそれから国債を持っているということでございます。委員がおっしゃるとおり、もちろん株やそれから外債を取るということに対するそれなりのリスクはあるわけですけれども、やはり国債に対する信認というのが失われ、かなり、例えば極端に言えば大きく価格が変動するというリスクを感じた場合にはやはり銀行としてそれを持ちにくくなるという意味では、やはり国債の信認がある中でそれを保有できるということには必要なことだと考えております。
