ありがとうございました。 食料・農業・農村基本法の改正は、今後の我が国の農政や食料安全保障の方向性を決める大変重要なものであります。しっかりと検証をしていただき、引き続き議論を深めていただきたいと思います。 また、食料の国産化と増産という点だけではなく、更に一歩進めて、食料の供給元となる農家、農村保護を自給率向上に結びつけて考えることが重要であると考えております。 我が国の農地は昭和三十六年がピークで、当時六百九万ヘクタールありました。農地が現在どうなっているかと申しますと、最新の統計では、四百三十五万ヘクタールであります。約六十年間で三〇％近く農地が減少をいたしております。更に今後農地が減少をしていくことが予測されてお
ありがとうございました。 私の地元長崎県は、多くの離島、半島、中山間地域を抱え、厳しい条件の中で、地域の農業関係者が一体となり、創意工夫をして、農村を維持発展させております。圃場整備を行いたいと考えている地域がまだまだ数多くございます。そうした意欲ある担い手へのニーズに応えるべく、十分な支援を引き続きよろしくお願いを申し上げます。 次に、水産業に関して質問をいたします。 水産物の食料自給率は魚介類全体で五五％です。政府は令和十四年度の目標を七六％としておりますが、現在の水産業の置かれた厳しい環境を考えますと、これを実現するためには、国が水産業に関わる方々に対して相当に厚い支援をすることが必要であると思います。 昨年、
ありがとうございました。 私は、有明海の再生には、自主的な資源管理、そして魚がすむ環境の整備、最後に、安定的な種苗放流が相乗的に機能することこそが必要であると考えております。その中でも、種苗の研究事業及び海底耕うんや藻場の造成といった環境整備事業の支援拡充が特に必要であると考えておりますので、有明海の漁業に携わる皆様方の思いに寄り添うような施策を引き続き実現をしていただくように、これからもどうぞよろしくお願いを申し上げます。 また、水産業の安定的な経営の観点からも、自給率を高める観点からも、必然的に養殖業の生産割合を上げていかなければならないと思います。 長崎県諫早市の小長井漁協は、かき日本一決定戦において初代王者となっ
ありがとうございました。 引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 水産業の経営が厳しい今こそ、漁業関係者の皆様や漁村に暮らす人々に希望を与える施策を早急に講じなければ、水産国である日本の漁村の活気を取り戻すことはできません。農林水産省の皆様におかれましては、どうか地域の水産業に携わる方々の意見に耳を傾け、そして、地域それぞれの実情に即したきめ細やかな支援をこれからもどうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。長崎二区選出、自由民主党、加藤竜祥でございます。 本日は、法務委員会での初めての質問の機会をいただきました。委員長並びに理事の皆様方に感謝を申し上げます。 葉梨大臣を始め政府の皆様方に質問をできることを光栄に思い、早速質問に入ります。 まずは、特定技能、技能実習制度の見直し、外国人材の確保について質問をいたします。 私の地元長崎県の喫緊の課題は、人口減少問題です。全国的な少子化に加え、県土の多くが半島、離島であるため過疎化が著しく進んでおり、人口の社会減少率が全国で最も大きくなっております。長崎県は、将来的な生産年齢人口の減少に伴い、更なる労働力の減少が推測をされております。 このような状況で
ありがとうございました。 しっかりと引き続き議論を尽くしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、外国人との共生社会の実現に向けての取組について質問をいたします。 世界各国が外国人労働者を受け入れる条件、環境を見直す中で、外国人が生活しやすい環境が整っていなければ、日本を選択をされません。まさに、葉梨大臣が所信でおっしゃっていた、日本人と外国人がお互いを尊重し、全ての人が安全、安心に暮らせる共生社会を実現することが極めて重要になると考えております。 共生社会に向けた地域の暮らしの環境向上という点においては、市区町村の役割が重要であり、市区町村に対する自由度の高い交付金制度を含めた支援を拡充すべ
ありがとうございました。 続きまして、地元長崎県の農業の外国人材の重要性と支援体制についてお尋ねをいたします。 私の地元は、島原半島を中心として農業が大変盛んなところです。長崎県では、二十年前の農業生産額が一千三百六十九億円であったのが、基盤整備等による担い手への農地の集積、集約を進めたことで、生産性が向上し、近年の生産額は一千五百億円になり、ここ二十年で約百三十億円も増加しました。全国的にはこの二十年間で農業生産額が二・一％減少をしている中で、長崎県は大きく向上しております。 大きく成長をしている農業分野ではありますが、やはり人手不足が深刻な状況です。生産現場においては雇用の確保が大変難しく、産地を維持するための人材の
ありがとうございました。 特に、地方においては、人口減少、高齢化の進行が都市部よりも早く、地方経済を支える一次産業や製造業等様々な分野での働き手不足はより深刻な状況になっておりますので、どうぞ政府の皆様方におかれましては、これからも引き続き議論を深めていただきまして、最良の方策を導き出すように心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕
長崎二区選出の、自由民主党、加藤竜祥でございます。 本日は、農水委員会初質問の機会を調整いただきました委員長並びに理事の皆様方に感謝を申し上げます。 また、同じ長崎県出身の金子大臣始め政府の皆様方に対して質問できますことを光栄に思い、早速質問に入ります。 我が国の農業は、今、深刻な状況であることは言うまでもありません。緊迫するウクライナ情勢により、輸入なしでは成り立たないことが顕在化をいたしました。燃油、飼料、肥料の原料など、多くのものを外国に依存し、さらに、円安が相まって調達が困難になっており、食料安全保障が脅かされております。 農地に関しては、優良農地が減少しており、現在の食料自給率はカロリーベースで三七％であり
ありがとうございました。 次に、今国会で成立をしました、環境に配慮し持続可能な農業を実現するためのみどりの食料システム戦略についてですが、冒頭挙げましたとおり、国際情勢が不安な中、肥料原料などを輸入に頼っておる現状を考えると、農薬や化学肥料の使用を減らせば輸入の依存度が減少することとなりますし、欧米、ＥＵ諸国での有機市場の拡大や輸出先国のニーズなどを考慮すれば、進めていかなければならない政策であります。 農業の経営について、五年先までは見通せるが十年先までは分からないという営農者の不安の声を耳にします。その一方で、政府は二〇五〇年までの約三十年という長期の目標を定めております。 未来の農業経営に不安を持っている営農者に対
ありがとうございました。 みどりの食料システム戦略を進めるに当たり、私は、適地適産の考えのような、技術的支援が重要になってくると考えております。 食料安全保障の観点からも、生産性の高い農地を確保するために、基盤整備を進め、規模拡大していかなければいけない中に、一方で、温暖化が進行し、高温多湿な我が国の気候を考えると、大規模農業では、一般的に、脱炭素化、化学肥料、農薬の低減は、農作物の管理上、技術的、労力的に大変難しいと思われます。 有機農業を二〇五〇年までに百万ヘクタールという目標達成は、大変厳しい目標であります。 この二つの政策目標をどのように両立させていくのか、お伺いいたします。
ありがとうございました。 また、人・農地プランの地域計画として、農業の将来の在り方、その在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標の中に、みどりの食料システム戦略の考え方を反映させた地域の取組を政府が支援することも必要であります。 二〇五〇年までにと定めた政府の各目標達成のために、具体的にどのような支援、周知を行っていくのか、お伺いをいたします。
ありがとうございました。 最後に、私は、農は国の基であり、命綱であると考えております。いついかなるときも食料の安定供給をしっかり確保をしていくことは国家の最大の責務であり、すなわち、食料自給率を向上させることが極めて大事であります。そのためには、優良農地をいかに多く確保し、持続可能な農業を実現するかにかかっておると思いますので、一日でも早く圃場整備を完成していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。長崎二区選出の、自由民主党、加藤竜祥でございます。 本日は、初めての質問に立たせていただいております。 まずは、このような機会を与えてくださいました、ふるさとの長崎県の有権者の皆様方始め国対や事務局の皆様方、並びに質問作成の際に御尽力を賜りました農水省の関係皆様方に心から感謝を申し上げます。 また、地元長崎県のキャリア豊富な大先輩であられます金子大臣の胸をかりますことに、大変光栄に思っております。何とぞよろしくお願い申し上げます。 さて、私の地元長崎二区につきましては、大臣も御承知と思いますが、県央地域、西彼杵地域、島原半島と大変広く、長崎県の農業生産額の半分以上を占める、豊富な農産物の一大産地で
前向きな御答弁、ありがとうございます。 これから生産現場では人口減少が進み、担い手の高齢化が著しくなっていく中、行く行くは、営農者の数は百万人を切るとも言われております。農業が、希望ある、稼げる産業であると若い後継者や新規就農者に示せるよう、引き続き御支援のほどを、心からよろしくお願いを申し上げます。 次に、食料自給率向上のための取組について質問をいたします。 今はとりわけ経済安全保障の方にスポットライトが当たっておりますが、それと同時に、大変重要なのが食料安全保障であります。 主権国家の使命の一つは、国民に安定的な食料を供給することであると理解をいたしております。農水省は、いついかなるときも、国民の皆様方に安心、安
ありがとうございました。 更に二十年後、四十年後も、未来永劫、国民の食料が保障される対策をしっかりと講じていかなければいけないと考えております。 先ほど申し上げましたとおり、人口減少社会において、農業従事者や経営体は間違いなく減少をしていく中で、少ない人数で食料安全保障を成し遂げなければなりません。 また、先日の報道によると、優良農地が四百万ヘクタールを下回ったとのことから、農地の面積も減少している中で食料安全保障の重責を担っていかなければなりません。 つまり、生産効率を高める必要があります。そのような観点から必要不可欠なのが、農地の圃場整備であると考えております。 先日、土地改良法の一部改正案が閣議決定され、今
引き続き、営農者が将来に希望を持てるような取組を進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、水産物の食料安全保障の観点から、資源管理についてお聞きいたします。 海洋国家である我が国の地理的環境を考えるならば、将来に向け、安心、安全な水産資源をしっかりと管理することを理解し、推進していかなければならないと考えております。 そのような中、水揚げ量が長期的に減少傾向にあるという課題に直面をしております。例えば、サンマの不漁について大きく報道をされておりますが、この要因は何であるか、どのようにお考えか、お伺いいたします。
ありがとうございました。 様々な要因が重なって不漁となっており、対策を行っているとのことですが、より適切に資源管理を行っていれば、減少を防止、緩和できた水産資源も多いと考えております。 今後の水産業は、資源を管理し、安定供給を可能とする水産業が重要であると考えますが、資源管理の重要性につきまして、農水省のお考えを、そしてお取組についてお尋ねいたします。
ありがとうございました。 引き続きの対策をどうぞよろしくお願い申し上げます。 最後になりますが、私は、農林水産業は、損得だけで測る単なる一産業ではなく、中山間地のコミュニティーの維持や防災や環境の多面的な機能を発揮し、農山漁村の発展などに大きな役割を果たしていると考えております。 私も約二年前に、重量野菜である大根の収穫を、人手が足らないということで手伝いに行ったことがあります。きつい、汚い、危険のいわゆる三Ｋを身にしみて現場で体験をいたしました。 それを通して、農業は、体を酷使して農作業に励んでいらっしゃる方々の現場の声が極めて大事であり、農業者が納得できる説明が欠かせないという思いを痛感いたしました。 これか
