お答え申し上げます。 昨年末にまとめた加速化プランにおきましては、若い世代の所得を増やす、若い世代、失礼しました、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援の抜本的な強化を図るとともに、スピード感を持って実施することとしてございます。また、その内容としましても、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されてきながら実現することができなかった施策を盛り込んでございます。 その上で、少子化対策を進めるに当たりましては、ＫＰＩを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めて
お答え申し上げます。 子ども・子育て関係予算の国際比較を行う場合には、家族関係支出の対ＧＤＰ比で比較することも重要でございますが、今回の加速化プランでは、子供一人一人に対してしっかり予算を充てていくことが重要であるとの考えの下、児童手当の抜本的拡充ですとか十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでいるところでありまして、加速化プランを実行した後の姿を、子供の視点に立って、子供一人当たりでお示しすることは有意義であると考えているところでございます。 なお、少子化が進みますと十八歳以下の人口は減るものの、全人口にも影響を与えること、また経済状況の変動がＧＤＰの値を通じて影響を与えることなどから、結果として数値が、少子化に
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今後、国の予算の倍増を目指すに当たりましては、効果の高い政策に重点化していくことも重要であり、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討していくこととしてございます。 このためには、ＫＰＩを適切に設定し、加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しながら、適切な見直しを図っていくことが不可欠であると考えております。 このため、既にこども大綱において政策全体に係るＫＰＩとして数値目標を含めた指標を設定するとともに、近くまとめますこどもまんなか実行計画、ここにおきまして、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指
お答えを申し上げます。 未婚者が結婚しない理由としましては、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、結婚資金が足りないなどが挙げられていると承知をしております。また、特に男性については、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあり、若い世代の所得の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つであると認識をしております。 このような状況を踏まえまして、こども未来戦略においては、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出し、政府全体として賃上げなど若い世代の所得を増やす取組を進めるとともに、こども家庭庁としましても
お答えを申し上げます。 支援金制度につきまして、国民の皆様には様々な受け止めがあり、また、厳しい御意見についてはしっかりと受け止める必要があると考えてございます。 支援金制度の導入も含めて安定的な財源を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子化は誰にとっても重要な問題であって、子育て世帯を支援するため全世代、全経済主体に拠出をお願いするという点、そして、これから結婚、出産を考える若い世代をしっかりと応援をしていくという基本的な政策の方向性、こういったこと等につきまして国民の皆様の御理解が深まるよう引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。 また、調査によって結果は様々であるとと
お答えを申し上げます。 支援金制度の枠組みにつきましては、財源の前に、どのような給付拡充が必要であるのかということを議論をした上で、こども未来戦略会議において財源の骨格を含む方針を決定しました。そして、支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会において、有識者や医療保険者等の意見を伺いながら具体的な設計について検討を進めました。さらに、こども未来戦略会議での議論を経てこども未来戦略として閣議決定したものでございます。待ったなしの少子化対策という課題に対しまして、迅速に、かつ適時適切に議論を進めてまいりました。 また、支援金制度について、医療保険料と併せて支援金を賦課徴収し、その性格が保険料であること、また、健康保険法の目的の
お答え申し上げます。 支援金は、医療保険料と併せて拠出いただくものでございますが、支援金に係る料率は、健康保険法等の改正案において、医療保険料の一部ではなく、医療保険に係る料率とは区分して規定をしてございまして、制度上、流用の懸念があるものではございません。 その上で、法律上、支援金を充当する事業を限定しつつ、支援金の充当割合を明確化するとともに、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設をして区分経理を行うことで、費用の、費用負担の見える化ですとか、また支援金の使途の透明性の確保に万全を期してまいります。 また、牽連性、給付と負担の牽連性でございます、牽連性の関係でございますが、支援金は、重ねまして、医療保険
お答え申し上げます。 社会保険料は、医療保険制度の持続可能性を高めるという理由のみにより、その目的を超えて何にでも充てられるというものではありません。 支援金につきましては、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが健康保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとって重要な受益になることのほか、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、そして、支援金を充てる児童手当や妊娠、出産の十万円給付などは、こうした出産を起点とする保険給付と連続的なものであり、また、それぞれ子供の心身の健康の維持向上にもつながることが期待されるものであることなどから、健康保険法の目的の範囲内であると整理をし
お答え申し上げます。 まず、支援金制度は、歳出改革等により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築をすることで全体として実質的な負担が生じないこととしてございます。その上で、その収入は、児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。また、支援金制度は、後期高齢者の方々や企業も含め、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支える仕組みとして構築するものでありまして、現役世代の拠出は、拠出額は低く抑えられるものでございます。 さらに、具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしてございます。現役世代の中でも、年齢別に医療保険料を見てみますと、若い世代の拠出額は相対的に低くなっており
歳出改革の所管は厚生労働省になりますが、そのことを申し添えた上で申し上げますと、令和五年度、六年度予算編成では、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出改革を行うことにより、公費で〇・三七兆円確保されました。これを令和十年度まで継続をすると、公費で約一・一兆円の確保となります。 歳出改革に関し昨年末に閣議決定された改革工程におきましては、例えばサービス提供側の質の向上と効率化につきましては、医療ＤＸによる効率化や質の向上、地域医療構想の実現に向けた更なる取組、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、またロボット、ＩＣＴの活用など介護分野における生産性や質の向上といった幅広い取組を視野に入れております。これら幅広い改革工程の
お答え申し上げます。 子ども・子育て支援金の賦課徴収を医療保険の仕組みを通じて行うことは、昨年六月のこども未来戦略方針において、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされ、これを受けた昨年十月のこども未来戦略会議におきまして、賦課対象者の広さの点から医療保険制度とすることが考えられるとの御意見を頂戴しました。その後、こども家庭庁におきまして昨年十一月に開催をした支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会におきまして、こども家庭庁から、医療保険者に被保険者からの支援金の徴収等をお願いすることについて論点として提示をし、有識者の方々や医療保険者の方々の意見を伺った上で、最終的には昨年末にこども未来戦略と
お答え申し上げます。 経緯としましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、昨年六月のこども未来戦略方針において、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされたことを踏まえまして、秋以降の議論において医療保険制度という具体案が上がり、その方向で関係者の御意見を頂戴してきたものでございます。
お答え申し上げます。 支援金額につきましては、二月の法案提出当初から、法案審議に間に合う形で医療保険制度ごとの拠出額をお示しすると申し上げてまいりました。 衆議院での法案審議前には、制度ごとの加入者一人当たり拠出額や被用者保険における被保険者一人当たり拠出額、また国保や後期高齢者における年収別の拠出額、さらには全ての方が拠出額をイメージできるよう、令和三年度の医療保険料額の四から五％程度であることなどをお示しをいたしました。その後、法案審議におけるお求めに応じまして、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位によって異なる様々な拠出額の試算をお示しをしてまいりました。 これらの試算におきまして支援金の拠出額を加入者一人当
お答え申し上げます。 子ども・子育て予算倍増に向けましては、加速化プランを実施することにより、国のこども家庭庁予算が約五割増加すると見込まれており、さらに、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととしておりまして、倍増の道筋が明確化されていないとは考えておりません。 政府としましては、子ども・子育て政策の抜本的強化と防衛力の抜本的強化、どちらかと比較するのではなく、共に必要な予算をしっかりと措置する必要があるものと認識をしております。
お答え申し上げます。 詳細につきましては、制度を所管する厚労省に聞いていただければと思いますが、その上で、社会保障につきましては、給付のみに着目するのではなく、給付と負担のバランスで捉えるべきだと考えております。 その点、各国の状況は様々でございまして、我が国の社会保障について申し上げれば、負担よりも給付を先行させてきたために、全体として中福祉低負担との指摘もありまして、その給付は高齢者中心であると言えると考えております。その上で、本格的な少子高齢化が進む中、全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障に転換していくための改革に引き続き取り組む必要があると考えます。そして、そうした観点からも、約三・六兆円という
これまで我が国におきましては、全体として中福祉低負担という指摘があったということは私自身もずっと考えていたところでもございまして、その中で、給付が高齢者中心であると言えるということは、先ほども申し上げたとおり、そのように受け止めておりまして、そんな中で、これから全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障に転換をしていき、そして子ども・子育て世帯をしっかりと支えていく、そういう社会に変えていくということが今必要だというふうに考えております。
お答え申し上げます。 今回の三・六兆円の加速化プランを支える安定財源につきましては、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減で二・六兆円を捻出し、残る一兆円につきましては、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金を構築することとしております。 これは、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であるとの考えに基づくものでございます。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな負担を求めないことになります。 その上で、社会保障負担率という指標を設け、支援金の導入によっても社会保障負
今回御審議をお願いをしております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、ここ、これは、給付面におきましては、ライフステージを通じた経済的支援の強化の観点から児童手当の抜本的拡充、また出産・育児応援給付金の制度化、またさらには、全ての子ども・子育て世帯への支援の拡充の観点から誰でも通園制度の創設、伴走型相談支援の制度化、そして共働き、共育ての推進の観点から出生後休業支援給付の創設や育児期間中の国民年金保険料免除措置の創設、こういった様々な給付拡充を包括的に行う一方で、財政基盤面では、こういう、何のためにというところ、何のためのどういうチームということを申し上げたくて申し上げているんですけど、財政基盤面では子ども・子育て支援金制度及
まず、今回のこども未来戦略に基づいて進めていく加速化プラン、これをしっかりと実現していくためにも、ここにいらっしゃる皆様方に今般の法案の趣旨ですとか中身を御理解をいただき前に進めていくことが重要だと思っておりまして、その思いでもって、こども家庭庁を預かる大臣として法案審議に当たって誠実に答弁をしてまいりたいと考えてございます。 私自身も二人子供おりますけれども、その思いを乗せて、加速化プランの実行に向けて全身で、全力を尽くしてまいりたいと思っております。その思いが答弁の中からなかなかにじみ出ないという御指摘は真摯に受け止めて、今後精進をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 第五次男女共同参画基本計画で、なぜ裁判官に占める女性割合についての成果目標を設けなかったのかという御質問でありますが、裁判官を含めまして、社会のあらゆる分野において指導的地位に就く女性が増えることは、様々な視点を確保するために極めて重要だと考えております。 司法分野におきましても、多様な国民の生活や人生に関わる重要な判断を行うことから、女性の裁判官が増えることは大変重要だと考えております。 一方で、御指摘の第五次男女共同参画基本計画におきましては、男女共同参画会議での議論等を経て、行政府から司法府に対して数値目標の達成を義務づけるということは適当ではないということから、裁判官の成果目標は設定されなか
