お答えを申し上げます。 委員の御指摘の高く見えるというところでございますけれども、これまで申し上げてきた、被用者保険の加入者一人当たり平均月五百円弱というこの試算が変わったわけではありません。これまでも所得に応じて拠出いただくということを御説明申し上げてきており、収入の高い方にはその分多く拠出をいただき、その結果、収入の低い方の拠出が抑えられるという結果になっているというふうに思っております。 また、負担はないと言い切れるのかというところにございましては、これまでも、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築していくことで実質的な負担が生じないものでありまして、これも、これまで申し上げ
国民の理解を得るということは本当に大事なことだと考えておりまして、まず、支援金制度の意義として、しっかり給付があるということを説明をしていきたい。 加速化プランの実行を安定的に支えるものでありまして、この収入は、児童手当の抜本的拡充など、子供、子育て世帯への給付に充てられます。支援金制度を通じた給付の充実は、賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものでございます。 また、こうした給付を受けない方にとっても、少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することですとか、国民皆保険制度の持続可能性、これを高めることにより、社会の一員として受益をするものであります。
お答えを申し上げます。 委員がお示しをされた計算の詳細までは分かりかねますが、仮に所得階層別の人数にこども家庭庁が示させていただいた一人当たりの支援金額を掛けたものだとすれば、年収二百万から六百万円の方の人数が多いことが表れたということかと考えております。 医療保険制度における保険料負担で見ますと、基本的に所得に応じることから、年齢別では、五十代で年額平均が三十五万円強であるのに対し、若い層では十五万から三十万円と低くなっていると承知をしてございます。支援金は医療保険料に準じた仕組みでありますことから、若い世代の方で拠出額が低くなると考えられます。こうした中で、全世代が子育て世帯を支える仕組みとしてございます。 この支援
これまでの議論でも様々申し上げておりましたけれども、我々は、子供、子育ては、若い方々が自ら希望した子供、出産ですとか結婚ですとか子育て、これを実現していける環境を整えることによって、少子化、子供たちが生まれてくる、そういう社会がつくっていけるというふうに考えておるわけでございますが、現時点では、その希望をかなえてあげる前に、様々断念をしてしまうハードルが多数存在をしているものと考えております。そのハードルというのは、経済的なものも含めて様々な要因が複雑に絡み合ってございまして、これが一つ原因だというふうに申し上げることはなかなか難しいと考えております。
二月の予算委員会でも同じ御質問をいただいたと思います。子育て支援だけが少子化対策ではないというふうに考えておりますが、こども未来戦略におきましては、少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないとしてございます。構造的な賃上げですとか、男女共に働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこと、また、併せて加速化プランを実行することによって、若い世代の所得の向上と切れ目のない子育て支援の充実、これをすることによって、いわば車の両輪として進めてまいりたいと考えております。
子育て支援は、子供の育ちですとか、子供、それから子育て世帯の方々に向けた支援でありますが、少子化対策、これはもっと幅広いものがあろうかと思います。賃上げに向けた経済的な施策も含めて、少子化対策に資するものもございます。 なので、先ほど申し上げたとおり、子育て支援だけが少子化対策ではないという関係性であると認識をしてございます。
お答えを申し上げます。 衆議院予算委員会の中央公聴会におきましては、加速化プランの取組により出生率が上がるのではないかという御意見もいただいているところでございます。
通告はいただいてございませんけれども、子供、子育て支援策を行うことによって、若い世代の方々、これから子供を産みたいと希望を持っている方々にとって、ああ、この社会でしっかり育てていけるんだ、そういう、これまで給付や支援がなかったときには諦めていたものが、これならできるというふうに考える方々は一定程度おられると思いますので、相関関係とかいうことまでは申し上げられるか分かりませんが、正の、プラスの影響はあるものという前提で加速化プランを組み立てているところでございます。
統計学上ということで申し上げるといいますよりも、出生率が向上しなかったことのみをもって、子供たち、少子化対策に子育て支援の給付を強化していくことが全く影響していないということは、言い切れないと思います。 実際、待機児童の解消など、これまでやってきたことがございます。待機児童がそのまま問題が残っておりましたら、一人目は産んだけれども、二人目は無理だなと諦めている、諦める方もいたでしょうし、実際、私自身に当てはめて考えても、子供、一人目の子を保育園に預けられていなければ、二人目の子供を産めたとは、私、現実的に考えられませんので。 子育て支援の給付をすることによって、子供を産もうと思う方々がおられて、それがプラスの効果を、出生率の
はい。少子化対策に貢献するものとして考えてございます。
こども未来戦略では子育て支援だけを掲げているわけではありませんが、全国どの地域に暮らす若者、子育て世代にとっても、経済的な不安なく、良質な雇用環境の下で、将来展望を持って生活できるようにすることが重要でございます。引き続き、地方創生に向けた取組を促進することとしています。 また、こうした取組と併せて、加速化プランにおきまして、経済的支援の強化、子供、子育て支援の拡充、共働き、共育てを支える環境整備などを一体として進めることとしております。 その上で、加速化プランには、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減といった、育児休業給付の充実した、全国一律で実施してきた施策の強化に加えて、出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも
もとより妊娠、出産は個人の自由な意思決定に基づくものでございまして、政府としてインセンティブを付与するといったことは控えるべきであると考えておりまして、その上で、希望する時期に子供を産み育てたいという希望をかなえることができるようにすることが重要でございます。 そのため、賃上げなど若い世代の所得を増やす取組や、仕事と子育てを両立できる仕組みを整備するとともに、出産育児一時金の大幅な引上げ、また、妊娠時、出産時の十万円相当の出産・子育て応援交付金の制度化と、それと組み合わせた伴走型相談支援の実施の推進、正常分娩の出産費用の保険適用の導入を含めた出産に関する支援等の強化、これらを進めてまいります。
お答え申し上げます。 子供の目の前で配偶者に対する暴力が行われること等、いわゆる面前ＤＶは、直接子供に対して向けられた行為ではなくとも、子供に対する心理的虐待に当たり得るものであり、子供の健やかな成長、発達にも多大な影響を及ぼすものと考えております。
お答え申し上げます。 改正ＤＶ防止法は、委員御指摘のとおり、四月一日に施行されたところでございます。 内閣府といたしましても、重篤な精神的被害が生じた場合にも保護命令の対象となり得ることなどについて周知、広報を行ってまいりました。 配偶者からの暴力等に関する社会的な意識の変化が影響することなども考えられ、件数そのものを予測することは困難であると申し上げます。
まず、お答えを申し上げます。 ちょっと先ほどの政参人の言葉と重なるかもしれませんが、今般の民法の改正法案につきましては、法務委員会におきまして御審議いただいており、その趣旨や具体的な解釈については民法を所管する法務省において示されるものでありますが、子の利益を確保するものという目的のものであると認識しております。 そして、今委員の御質問でございますが、子供の権利ということだと思いますが、当然のことながら、一人親の子供であるということをもって子供の権利が侵害されているということはないと考えております。
子供を育てるということ、養育していくということの在り方は本当にそれぞれだと思います。いろいろな形があると思います。個別事情もあります。ですので、それを一くくりに何かを申し上げるということはできません。 一人親の子供であるからというそれだけをもって、まるであたかもその子はかわいそうであるとか不幸だというような、あるいは、何か利益が損なわれているんじゃないかと断じるような見方があるとすれば、私は賛成できません。 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
今まさに法務委員会で御審議をいただいているところと承知をしておりますこの民法等改正法案ですが、タイミングということでの御指摘ですが、今国会で御審議いただいているそのタイミングについて、閣法として出されていると承知しておりますので、タイミングについて考えを述べることは控えなければならないと考えております。
お答えを申し上げます。 民法等改正法案でありますけれども、ＤＶや虐待の場合など父母が共同して親権を行うことが困難である場合には、裁判所は必ず一方を親権者と定めなければならない、そのように承知しています。また、親権の単独行使が可能な場合も規定され、ＤＶ被害者の避難に支障が生ずるものではないという説明もなされていると承知をしてございます。 このことも受けまして、法案が成立した際には、こうした法の規定の趣旨について、所管する法務省としっかりと連携をしながら相談機関等に対して適切に周知していくこと、これが重要だと考えております。
お答えを申し上げます。 加害者プログラムのことも含めて御質問がありました。 配偶者からの暴力は潜在化しやすく、また、加害者に加害の意識が薄い傾向がある、こういったことは従来から指摘をされており、私としても認識をしてございます。加害者に加害意識がない場合の対応ですが、その場合でも、まずもって相談支援機関や警察などが連携をして、被害者の保護と安全を確保し、被害者への支援を図る、これが重要であると考えております。 また、改正ＤＶ防止法の円滑な施行など、その取組も強化をしてまいります。 それと併せまして、例えば、殴る蹴るといった身体的暴力だけが暴力ではなく、心を傷つけることも暴力であることなどの周知啓発、これに努め、暴力を容
お答えを申し上げます。 まず冒頭で、加害者プログラムの取組をしっかり進めてまいりますし、委員の御指摘の被害者支援というところの指摘、被害者の立場をしっかりと踏まえた上での加害者プログラムをしっかり進めていくべきという御指摘はしっかり受け止めさせていただきます。 また、ＤＶ防止法の改正というところ、また様々な取組をスピーディーにというところでございますが、ＤＶ防止法につきましては、今年四月一日に、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充ですとか、保護命令違反の厳罰化などを盛り込んだところで、そこが施行したばかりというところでございます。まずは、この改正法の円滑な運用にしっ
