北島武雄

航空幕僚監部におきまして方針を定めまして、各駐も地ごとにいたしております。実情を申し上げますと、従来米軍の基地におきまして、その場におきまして燃料油の有償譲渡を受けておるわけであります。

さようでございます。

当該部隊におけるところの支出負担行為担当官及び支出官てございます……。

ほかの地方調達も各駐も地におけるところの支出負担行為担当官及び支出官がいたすわけであります。

そのような建前でございます。

法規的に申しますと、行政協定に基きまして米軍が必要とするものを関税の免除を受けて輸入しておる、こういう関係になります。

お説のように円で払っております。これにつきましては、中央で協定を作りまして、どういう値段で有償譲与を受けるというふうに——たしか昨年の秋までは非常に安い値段で米軍から有償譲与を受けておりました……。しかしこれが米軍部におきましてかねがね問題がありまして、あまりに安いのでこれを少し訂正してもらいたいという要求がございまして、ただいま手元には文書がございませんが、昨年の秋協定を改訂いたしてございます。

顧問団が先方の担当部局でございます。

お説の通りでございます。それにさらに内局の経理局が参与いたしております。

米軍の購入価格に一六％のチャージをかけた価格によって支払います。

国内における市場価格よりも安い価格でございます。

ただいまちょっと資料がありません。装備局長がまだ見えておりませんので、管理課長に聞きましてもただいま資料が手元にないそうでありますから、至急取り寄せます。

その当時の海上幕僚監部あるいは航空幕僚監部がどの程度持っておったかというお尋ねでありますが、直ちに資料を取り寄せましてお答えいたしたいと思います。

まず最初に吉田先生から御質問のございました、海上幕僚監部、航空幕僚監部で、当時四トンレッカーをどの程度保有しておったかということにつきましては、ただいま人を派遣いたしまして至急調査いたしておりますから、ちょっとお待ち下さい。

東洋通信機株式会社が防衛庁に納入いたしました通信機の金額は昭和二十八年度が二億円、昭和二十九年度が一億四千六百万円、三十年度が一億八千九百万円でございます。端数は切り捨ててございます。

これは……。

予算の示達の関係において関与いたします。

私、政府委員でございますので、担当の政府委員あるいは説明員がおらない場合におきまして、私が知っております範囲におきましてはお答えをするのが義務と考えておるのでございます。

多種多様かつ多額の予算でございますので、経理局におきまして一々具体的な品目まで全部つかまえることは実は困難でございますが、こういったような各幕僚監部で共通いたしますような装備品を、ある幕僚監部が調達したいという場合に、どういう手続をとっておるかを御説明申し上げたいと存じます。

その当時の関係者から説明を求めまして、それに基きまして私が承知いたしておるところを御説明いたしたいと思います。