まずお尋ねのございました潜水艦でございますが、潜水艦は三十一年度で建造を計画いたしておりますのは、千トン型の潜水艦でございまして、総額におきまして二十七億一千八百万円、これを昭和三十一年度以降三カ年にわたりまして支出するため継続費としてお願い申し上げております。それから警備艦甲型でございますが、これは千六百トン型の船でございます。これは十七億二千四百万円という予算を立てたのでございます。なお御質問によりまして他の種類についてもお答え申し上げたいと思います。
航空機もまあ種類がいろいろあるわけでございますが、本年度予算で計上いたしております航空機関係は、Ｆ８６とＴ３３の国産化に伴うものがその主たる内容でございます。Ｆ８６、Ｔ３３につきましては、昭和三十年度予算におきまして、第一次生産計画を立てまして、その考え方といたしましては、アメリカ側からＭＤＡＰによりまして、多少部分品の供与を受けまして、これを日本において組み立てまして防衛庁が買うという内容でございます。昭和三十一年度においてお願いいたしておりますのは、これに引き続きまして、さらに第二次計画を立てまして発注しようという内容でございます。Ｆ８６の第一次計画、すなわち昭和三十年度に計画いたしておりますものは、予算的には日本側の負担を一機
ジェット機の国産化計画につきましては、当初は日本で技術が進んでおりませんので、原則として部分品をそっくりそのままアメリカから供与される、これを組み立てる。そのうちわが方におきまして、その部品の中で国産化し得るものを順次日本側において作って行く、その反面アメリカ側におきましては、供与がだんだん減ってくる、こういう関係で、最後には日本におきまして、すべて国産できる、こういう計画なんでございます。
防衛庁内部におきまする会計監査機構といたしましては、まず内局に経理局監査課というものがございます。これは監査についての基本方針だけでなく、実際上も監査できるということになっております。なおそのほか部隊方面では陸上自衛隊におきまして会計監査、それから海上自衛隊におきまして、経理補給部に、これは来年度でありますが、三十一年度に監査課というものを新設することになっております。それから航空自衛隊にも各それぞれ監査関係のものがあります。また調達実施本部におきましては、ただいまお話がございました監査室がございます。それぞれ会計の監査に当っているのでありますが、ただいままで監査の結果、相当改善された事実があるのでございます。昭和三十年度におきまし
実は昭和三十年度におきましては、御承知のように当初三カ月間暫定予算でやっておりましたので、本予算が成立いたしましてから実際に三十年度の業務が行われたと、こう申し上げても差しつかえないと思います。従いまして昭和三十年度におきましては当初三カ月間ほとんど空費いたしておりますので、その後秋から暮にかけまして非常にウエートがかかって参っております。こういうことは実は思わしくないのでありまして、昭和三十一年度におきましてはただいまから計画を立てまして、もし予算が国会で成立いたしますれば、直ちに実行できるように目下計画中でございます。調達におきましても一時期に片寄りますことは結局調達価格を高くする結果になるので、全体の調達の円滑を欠くわけでござ
本件のコンピューターの件につきまして、私から御説明を申し上げます。このコンピューターは米国より輸入するものでございます。輸入品につきましては、会計法上全額前金払いができることになっております。それとともに前金払いをすることによりまして、当事者の考え方といたしましては、予定価格の積算上も二十数万円安くなるというつもりで実はいたしたのでございますが、何分にも外貨の割当なり承認を受けましたのが、御指摘の通り三十年八月でございまして、三十年の三月に全額前金払いをする必要はなかったのであります。本件につきましては、会計検査院の御指摘の通りであります。その後におきまして、全額前払いいたしましてから、外貨の割当、輸入承認をせられるまでの期間におい
まずハラゾン錠の購入につきまして御指摘を受けました事柄につきまして、私から一応御説明申し上げます。このハラゾン錠の予定価格の作成に当りましては、厚生省につきまして調査いたしましたところ、当時の薬事法によりましてこの品物の製造許可を有するのは、本件の契約者でありましたところの株式会社岩城商店外一社のみであるということがわかりました。それからまた当時米国軍の払い下げ品が市販されていた以外は輸入を承認された実績がないという厚生省のお話でありました。そこで勢い当該指名競争入札者の兄積り価格を基礎としたのでありますが、それとともに当時におきますところの米国品の市価も十分に調査いたしております。見積り価格を立てまして入札に付しましたところが、再
お尋ねの件は、反町弾薬支所新設のための隧道式弾薬庫とその付帯の建築に関するものであるかと存じます。本件につきましては、会計検査院の御指摘の通り、直接費の計算につきまして非常に不手ぎわがあったのであります。ただし、当事者といたしましては、はなはだ自信のない話で恐縮でありますが、最後の諸掛りのところにおきまして、一般の標準よりも相当下げて掛けておったのであります。普通でございますと、諸掛りにつきましては一般標準で大体一五％ないし一七％当りが適当とこういう工事としては考えられておるのでありますが、これを最高一〇％に下げまして、総体としては必ずしも検査院御指摘のようにそう高くはなっておらなかったのではなかろうかと考えております。ことにこの工
コンクリートが設計と違った配合で施工されているとして、一般的の場合を申し上げますと、一応請負契約でございますので、一般的な標準におきまして妥当であろうと思われる場合におきましては、その後の事情の変化によりまして、請負者が損することもございますし、ある程度予期以上の利益の出ることもあるわけでございます。これが請負契約の本貫であろうかと存ずるのでございます。ただそれが、非常に基本をなす食い違いのある場合におきましては、その後精算の際におきまして随時協議して、これを訂正の上減額いたしております。
御質問が自衛隊法の一部を改正する法律案と結びついておりまして、このことの正確なる御認識をいただきますればおのずから氷解すると思いますので、一応自衛隊法の一部改正法案につきまして、ごく簡単に御説明申し上げます。需品の貸付の問題と給水その他の役務を適正な対価で提供する問題であります。第一の百十六条の二の改正は、自衛隊法の航空機以外の航空機、この中にはもちろんアメリカ軍の航空機も入りますし、日本の民間航空機も入るわけであります、その航空機が、自衛隊の飛行場にいわば不時に着陸した場合におきまして、他から入手する道がないと認めるときは、次の飛行に必要な限度において、かつ自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、液体燃料等の需品を無償で貸し
この法律に明らかに規定しておりますように、自衛隊の任務遂行に支障を任じない限度においてでございます。任務遂行に支障を生ずるような場合には、この法律はもちろん適用にならないわけであります。
一応これは、総理府令——大体の常識概念はあるわけでありますが……（「常識じゃいかぬ」と呼ぶ者あり）大体の基準につきましては、総理府令によりましてこれを規定いたしたいつもりであります。もちろん自衛隊の訓練に支障を生ずる、すなわち自衛隊の任務遂行に支障を生ずるようなやり方はいたさせません。
法規課長から、今総理府令で規定いたさんとする内容を説明いたさせます。
ただいま御指摘のございました不適格な不凍液ということについてでありますが、これは実は現場において抜き取り検査いたしましたときには何ら支障がなかった。規格に合っていた。ところが、それが実際にそれぞれ指定の場所に納入されましたときに、すりかえられたのが真相であるように考えております。この点は特に不都合な会社でもあったわけであります。ただその場合に、従来の検収方法で申しますと、大体において納入者の工場へ参りまして、そこで抜き取り検査をいたしまして、納入させるのが通例でございます。そしておおむね従来それによって支障はなかったのであります。ただいかにせん本件の場合におきましては、今から考えますと、納入者に非常に悪意がありまして、あとでこれをす
豊川部隊の施設拡張計画について御質問でございますが、この計画は、現在の豊川部隊の西続きのところにまず施設資材の修理工場を設けたいというのが第一点であります。それから北方の旧海軍の弾薬庫のありました敷地を豊川部隊の弾薬庫として使用いたしたい、これが第二点でございます。 第一の施設資材の修理工場は、現在部隊の各種の施設機械を修理いたします場合におきましては、関東の古河に持って参りましてそこで修理いたしておりましたが、遠隔の地でございますので非常に効率が上りません。そこで豊川部隊といたしましてもぜひ隣接の土地に施設資材の修理工場を建設したいという計画を立てておるのであります。これに要する敷地を大体約一万五千坪と考えております。 第
さようでございます。具体的に申しますと、名古屋大学の空電研究所がございますが、それの東方の地区でございます。
三十一年度予算によりまして施行いたしたいつもりで計画いたしております。
施設資材の修理工場として予定いたします土地は、豊川の部隊の道路を隔てたすぐ西側のところであります。従いまして弾薬庫の土地とは間が離れております。
弾薬庫から申しますと、南側に当ります。
別に弾薬の種類が違うわけではございません。ただ現在弾薬庫として臨時に使用いたしております建物は、九十二坪の建物一棟、百坪の建物一棟で、背の油脂倉でございます。これは実は弾薬庫の構造といたしましては必ずしも適当でないのでありまして、周囲に保安地帯を設けなければなりません。そういうことを考えますと、現在の弾薬庫の修理をし、かつ付近に若干の保安地帯を設けるということになりますと、これは市の御計画なさっております工場地帯の御計画と多少そごするような感もいたします。かつ、かたがたその場所におきまして現在の建物等を改修いたしますより、経費の面から申しましても、昔海軍が使っておりました弾薬庫一その位置においてそのまま使用する方が設備として完璧でご
