お答えいたします。 今回の事件につきましては、朝日新聞社の社長から当時の環境庁長官に対しまして陳謝の表明があったことを御報告いたしておきたいと思います。また、同社の幹部から環境庁に対しても再三釈明に参りましたことも御報告いたしておきたい、このように思っております。
ただいまの委員の公正にして報道しなくちゃいけない、ごもっともだと思います。私は常に、記者の皆々様と話するときに、皆さんの一筆はよく人を生かし一筆はよく人を殺す、古来そのように言われておるから、どうか今後そのことを踏まえて、環境行政が国民の理解を、そのこととちょっと違いますけれども、環境の理解と自覚をしていただくようにＰＲをお願いしたいということをしょっちゅう申し上げておるのでございまして、報道のとうとさというものは御指摘のとおりだと思います。
まさに委員のおっしゃるとおり、法律によって厳しく罰し、あるいはそれによって人の自由な心も束縛してはいけない、その人その人みずからが良心と公衆道徳というものをわきまえてやっていただければありがたいと私は思うのでございますが、ただ、御指摘のように、今こういう法律を出さなくてはいかない環境が悪いのじゃないかというところの御指摘もごもっともだと思いますし、私はそういう環境を思いますときに、これからの環境教育といいますか、環境に対する国民の皆様、これは企業も含めて、そして政治家ももちろん、すべてを含んで、人間と語り得ないものまでもよい環境の中に生きとし生ける喜びを感受してほしい、こんな思いをいたしております。
委員のお説のとおりであります。
委員御指摘の点につきましては、今後ともなお努力を重ねていきたい、このように思っております。
ただいまの遠藤委員の三項目の御指摘の点につきましては、ごもっともでございますので努力をしていきたい、このように思っております。
ただいま議題となりました水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の水質汚濁の現状を見ますと、水銀、カドミウム等の人の健康に関する項目に係る環境基準はほぼ全水域で達成しているものの、有機汚濁等、生活環境項目に係る環境基準については、代表的な指標であるＢＯＤまたはＣＯＤで見ると、東京湾等の閉鎖性海域、都市内中小河川等を中心に近年ほぼ横ばいであり、達成がおくれております。 この汚濁の見過ごすことのできない要因の一つは、日常生活に伴い台所等から出る生活排水にあります。 しかしながら、これまでの水質保全行政においては、工場または事業場からの産業系排水に対する取り組み
山本委員の御質問にお答え申し上げます。 近年、都市部への人口等の集中による都市生活型公害が深刻化いたしていることは御承知のとおりでございます。リゾート開発による自然環境改変のおそれが高まるなど、土地問題と環境問題は密接な関係がございます。昨年十二月に成立いたしました土地基本法におきましても、土地について公共の福祉の優先、良好な環境の形成及び保全のための適正な土地利用の確保など、基本理念が明らかにされているところでございます。 これらのことを踏まえまして、統合的な環境保全対策の推進、各種開発事業等におきましては環境を配慮していただきたい、このようなことを徹底するよう今後一層努力をいたしたい、このように考えております。
委員の御質問でありますが、きょうも限られた時間なら選挙も限られた時間、限られた紙面、戦術、戦略、そうして市民、国民に訴える方法は選挙法によっていろいろありますから、私は率直に申しまして、テレビを通じ、税の基本体制を確立しなくちゃいけない、それと同時に減税をいたします、約一兆二千八百億、数字まで出して言ったことをこの際委員にはっきりと申し上げておきます。 以上です。
ただいま竹村委員から御質問のございました環境予算につきましては、いろいろ項目を挙げますと多種多様にわたっておりますが、それはもちろん環境をよくするために計上された予算でございまして、そのものがすべてずばりと環境に影響を与えているものもございますが、環境庁の予算としましては四百九十六億八千四百万円を計上いたしております。私は、なお必要な予算については、少ないという御指摘を受けると、そのとおりである点もあると思いますが、ただ、環境行政というものは、地球はもちろん、我々の日常生活のそのすべての環境をよくするために行政が施行されなくちゃならない、このように考えております。もちろんそのために総合的に各関係省庁との間においての予算の編成でござい
委員の御質問でございますが、全国的にその市、その町によって数も違います。またその環境も違っておると思いますが、環境庁といたしましては、そういう農薬の汚染あるいはその環境の破壊等に今後ともよく留意をしながら、各地方自治体の御意見も聞き、そうしてその地域住民の皆さんに御理解の願えるようなゴルフ場をつくっていただきたい。決してゴルフ場を否定するものではないということも前提に申し上げておきたいと思います。 以上でございます。
異常なほど、ゴルフ場が一九％もできるということは、それはその自治体の中でこれを私は規制していただきたい、そしてその市民、住民の皆さんのやはり環境をよくしていただきたい、このような思いをいたしております。
委員の再度の御質問でございますが、環境庁といたしましては、やはりゴルフ場をつくる場合にもいろいろの面から各地方自治体にもお願いをし、また環境を損ねないようにということでは適切な指摘をいたしております。
ただいまの石原委員の御質問でございますが、まず、環境週間は六月五日から行いたい、このように思っております。これにつきましては、総理にも御出席を願って、国を挙げての環境デーということで国民の喚起をしたい、こんな思いをいたしております。 また、先ほどの経済の成長とそして地球環境の両立の点で御心配を受けておりますが、御指摘のように、温暖化を停止するためにＣＯ２に対してのいろいろの手はあると思いますが、その手の打ち方によれば、やはり経済もまた抑止しなくちゃいかぬ。しかしながら、経済を成長させながら環境保全をしていきたい、温暖化対策をやっていきたい、こういう点については、私は今後の研究課題もたくさんありますから、技術その他、開発をするもの
石原委員の尾瀬地区に対しまするこれを保護する熱意と、そしてまた日本においても大切な尾瀬地区でございまして、これは国立公園の特別保護地区に指定いたしております。しかし、先ほどの御指摘のように、尾瀬地区へ行かれる利用者といいますか、尾瀬地区へ行かれる方が非常に増大をいたしてきまして、そのために環境が悪くなり日本のとうとい尾瀬地区の環境が侵されていることは御指摘のとおりであります。環境庁といたしましては、この自然を保護するためにあるいは排水に、あるいは来られる人たちにも適正な利用をされるように対処していきたいと思っております。そのためには、関係各省庁とも連絡をとりながら、厳しい尾瀬地区を保護するための対策を立てたい、このように思っておりま
ただいま村沢委員の御指摘のとおり、地球環境における森林の役目は大変大切でございまして、御承知のように、今日の温暖化の中で森林の二酸化炭素に対するところの役目は大変でございます。こういう意味から、環境庁といたしましても、世界の森林の保全、また国内の森林が、その緑が人に安らぎを与える。いろいろな面においての森林の大切さを重要視しており、環境庁といたしましては前向きで取り組んでおる次第でございます。
国際的には、もちろんこれに対する日本の技術あるいはこれに対する補助育成、そういういろいろの角度からこれに対応していきますと同時に、ＯＤＡ等も通じまして、開発途上国に対しまして遺憾のないように手配を進めていきたい、このように考えております。
ただいまの磯村委員の御質問でございますが、環境を損ねることはこれは許せないことであり、生きとし生けるものが全部大自然の環境の中で生かされているのでございますから、御指摘のゴルフ場の問題につきましても、リゾート法という法律の中で自然の環境にみんなが楽しんでくれることはいいと思いますけれども、私は、大臼然を破壊し、あるいは水資源を侵すとか、そういうことではよくないと思っております。決してゴルフ場を否定するものではありませんが、そういう自然環境を破壊するということについては好ましくないという考えを持っております。特に国民皆々様の御理解とそして御自覚を得た上に立っての御支援に立って環境行政を積極的にやっていかなくては我々の生きとし生ける地球
委員の重ねての環境に対する御質問でございまして、私は、やはり農薬を含む、あるいは酸性雨にいたしましても、その土がもとへ戻る還元力がある間の、これをよく考えなくちゃいけない。人間の体もまた、害悪のものを飲んでもまたもとへ戻すところの力のあるうちにこれを、許容量をよくわきまえなくちゃいけない。そういう点におきまして、農薬を初め環境を損ねるいろんな問題につきましては、今関係各省庁と積極的に前向きに今後とも環境行政をやっていきたい、こういう思いでございます。
谷川委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 せんだって四月十七、十八日、ホワイトハウスにおきまして世界の環境関係の各大臣が寄りましていろいろ環境に関する問題が提起され、討議をいたしました。決して日本は埋没はいたしておりませんから、この点をまず冒頭にお答えを申し上げておきたいと思います。 ただ、その会議の間におきまして、ＥＣ、オランダを初めとするドイツ等が、昨年十一月のオランダ会議のノルドベイクの宣言があるじゃないか、これを早くやらなくちゃいかぬじゃないかという意見を出してまいりました。この中でアメリカは、やはりまだ不確実性があるからこれを研究しなくちゃいけない、こういうところの意見が出てまいりまして、その中で日本は一日
