北村汎

本日は、本小委員会の第五回会合を開催していただきまして、まことにありがとうございました。 　また、ただいま北口小委員長より大変貴重な御所見を賜ったことにつきまして、厚く御礼申し上げます。さらに、委員の諸先生方には、本日の御審議を通じまして、在外公館とそこに勤務する職員の直面する諸問題につきまして深い御理解を賜ったのみならず、その解決と改善の方途につきまして示唆に満ちた御意見を表明していただき、私どもといたしましては非常に心強く感じた次第でございます。 　我が国の外交のすそ野の広がりとともに、我が国の在外公館数は百七十に達しておりますが、その過半数は、アフリカなど、自然状態も医療・衛生状態も治安状態も、風俗習慣等の面でも我が国とは

ただいま委員から私どもの在外公館の職員、同僚に対して大変御理解あるいろいろ問題を指摘していただきました。いずれも、今委員が御指摘になりました最初の住居の問題あるいは子女教育の問題あるいはいろいろ不健康地の問題等、私どもの同僚がやはり在外公館勤務において悩んでおる問題でございます。住居の問題は、できるだけ私どもとしましては国が館員の住居を入手したり、入手というのは買い上げたりあるいは借り上げたり、あるいは家具を国で買い上げてそれを館員に貸与するというようなことでやってまいりたいと思っておりますけれども、まだなかなか全部の公館にそういうようなことが行き渡ってはおりません。子女教育の問題につきましては、ここ最近の間に相当改善をいたしまして

私、今手元にございます数字を申し上げますと、在外公館の数、百七十でございます。それから大使百十一名、公使、これは特命全権公使四名でございますが、総領事五十九名、そういうことで、私どもの在外公館を運営しておるわけでございます。

ただいま御指摘のように、私どもとしてもできるだけの人数をそれぞれの大公使館あるいは総領事館に張りつけたいと思うのでございますけれども、何分外務省の定員というのは、最近非常にこれ皆さんの御理解を得て増員していただいておりますもののまだ三千九百六十八名でございまして、私どもの悲願とする五千名にはまだまだというところでございますので、在外公館におきましても十分という人数を割り当てるというわけにはまいらないところがございます。

ただいま承りました質問で少し慎重にまだいろいろ計算をまたしておるわけでございますが、簡単に申しますと、六十一年度の当初の予算を組みますときには私どもは一ドル二百九円の支出官レートで組んだわけでございます。それが今回の補正予算では一ドル百五十九円ということでなっておりますので、例えば国際機関に出す分担金であるとか拠出金であるとか、そういうものはそのときの百五十九円のレートでやりますと、大体のところ百五十億円ぐらいの節約になっておるのではないかというふうに考えます。

ただいま申し上げました金額の中で一部は日銀のいわゆる為替レートの変動に伴う積立金がございますが、そこに入るものと、それから外務省の方に返ってくるものはこれは大蔵省の方にお返しするということでございます。

そういう分担金とか拠出金の円高差益というものは、これはやはりそれを勝手に住宅を修繕したりするのに使えないことになっておりますので、これはそういうことでございますが、私どもできるだけこの円高の際に財政当局の御理解を得まして、いろいろ今まで不備な点を補ってまいりたいと思っておるわけでございます。

ただいま委員御指摘のウィーン条約の条項がございまして、事実私どももときどき新しく東京に大使館を置いたりあるいは借りかえたりするような場合に相談を受けて、そして我々としてときどきそういう要望に対してできるだけ御助力するということはやっております。例えば、余り今まで東京に関係のなかった新しいアフリカの国の大使館ができるようなときには、例えば不動産協会のようなところを紹介したようなこともございます。

私どもは、委員よく御承知のように、できるだけ我々の大使館の事務所、公邸は国有化したいという方針を持っておるわけでございますが、国によりまして、例えば今委員御指摘の社会主義国におきましては、これは土地の取得というものは許さないわけでございます。また、旧英連邦諸国ですね、イギリスなど、こういう国はもう法制上の制約がございまして、長期の期限つき借地権は購入できるのですが、その土地を国有化するということ、これはできないわけでございます。しかし、それ以外の国、アメリカなど、これでは、我が方は土地所有権を収得して、そこに事務所をつくったり公邸をつくったりしておるわけでございます。

現在、そういう具体的なケースとしてうわさを聞いたり、計画の概略をちょっと説明を受けたようなことはございますが、一般論として申しますと、外国の公館といえども日本の国内法を遵守しなければならぬ、これは申すまでもないことでございます。 　そこで、外国の公館が持っておる土地をどういうふうに使用するかという問題それ自体は、一義的にはその外国の決定するところでございます。しかし、今おっしゃったような、これは一般論ですけれども、一部を大使館のあれにして一部を例えば賃貸にする、これは建設費用を工面しなければならぬとか、その国のいろいろな事情があるのかもしれません。しかし、とにかくそういうような形態のものが仮にできた場合は——ウィーン条約二十三条に

私どもとしましては、現在フィリピン政府から本邦にある同国有地について売却ないしは貸与する意向はないという連絡を受けておるわけでございまして、その後、本件土地の売却問題については、うわさもあったりいろいろなことは聞くわけでございますけれども、そういう委員御指摘の事情ということもいろいろございますので、この問題については我々としても極めて慎重な検討をしなければならぬと思いますけれども、いろいろ議論もございますので、今の時点ではこれ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　在勤基本手当の支給額につきましては、委員御指摘のとおり、法律基準額というものは五十八年の四月に改正されて以後改正されておりませんが、この法律の定めておる基準額の上下二五％の範囲内においては政令でこれを改正するということが決められておりまして、五十八年以後三回以上、今回も改正をいたしておるわけでございます。したがいまして、為替変動を含め、物価変動あるいは勤務地の生活条件、勤務条件等を勘案いたしまして今回も改正をいたしました。 　それからもう一つの点の、中堅以下の在外職員の手当額の改善ということにつきましては、これは私どももいろいろ配慮いたしておりまして、財政当局ともいろいろ協議をいたしておりますが、今後とも

例えば、今回相当な円高になりましたのでその円高の分、それからその地域で円高になりますと割合物価が上昇してくる国が多うございますので、そういうところでの物価変動、そういうものを全部勘案いたしまして、現地における在勤俸の実質的な価値というものは絶対下げてはいけないわけでございますから、むしろそれを少しでも上げるという方向で今回も改正をいたした次第でございます。

子女教育手当につきましては、昨年度、昭和六十年度におきまして大幅な制度の改善を行ったことは委員御承知のとおりでございまして、この場合、従来に比べまして相当子女教育手当をふやしたわけでございます。また、その手当を受けられる範囲も広げたわけでございます。 　それから瘴癘地、今年からは特定勤務地という言葉を使わせていただいておりますが、この瘴癘地の格付の見直しにつきましては、これは各在外公館所在地の勤務環境を十分に調査いたしまして、実績に即したものといたしまして、五年ぶりに全面的な見直しを今回行いました。それによりますと、特定勤務地の格付を引き上げた、すなわち厳しさを増した公館は十九の公館、フィリピン、メキシコ、イランなどもその中に含ま

六十一年四月から適用されます在勤基本手当額につきましては、先ほども申し上げましたように、いろいろな要素を勘案いたしまして、最近の円高を反映いたしまして昨年十二月に改定をいたしたわけでございますが、それにさらに円高による改定を加えまして、全部の存外公館百六十九のうち百六十七の公館に対して減額ということ、それから二つの公館は増額という結果になりました。減額率は、ワシントンに在勤する在外職員の場合に一七・三％減額ということになっております。

先ほどもお答え申し上げましたように、円高による調整は行いましたけれども、これは現地における実質的な価値というものを絶対減らすことのないように考慮をいたしておりますし、むしろそれは少しでもふえていくような配慮をいたしたわけでございますが、確かに委員御指摘のように、円で借金をしている人あるいは家族を本邦に残しておる人につきましては、これは円高の要素というものはないわけでございます。私どもといたしましては、こういう人たちを特に救済するという措置は、こういう在勤俸の制度そのものからこれを行うことは難しいと思いますが、もともと、在外職員が受け取る給与の一部を算定いたしますときには、大体全体の二割程度は、御指摘のような事情やあるいは本邦で物資を

在外に出ました場合に、円で借金をしておりますと円高の要素で苦しい要素も出てくるわけでございますが、逆にドルで借金をしておりますとこれはむしろ有利になるということもございます。 　先ほど申し上げましたように、家族を本邦に残しておく場合には本俸はこちらで使うわけでございます。これは決して円高によって変動されるものではございません。そういうこともありまして、さっきも申し上げましたように、そういうケースに特に特別の個別的な対策をとるということはできないのでございますけれども、在勤俸の算定に当たって、そのうちの二割は為替変動を受けないという要素、それを十分勘案しておりますので、そういうところで、職員も、これから借金するときにはドルで借金する

公邸及び事務所の国有化の問題でございますが、昭和六十年度末における国有化の数は、事務所が四十七、全体の二八％に当たりますが、それから公邸が百四で、これは全体の六二％に当たります。 　今委員御指摘のように、五十八年度以降国有化がふえたのは、事務所が一つ、それから公邸が一つということで、おっしゃるとおり国有化の推進がここのところ少しおくれておりますが、これは一つは、ワシントンの我が方の大使館の事務所を今大いに拡大をしておりまして、そういうような大きな案件、あるいはサウジアラビアの公館をつくるとかそういうようなことで、財政事情が非常に厳しいときに国有化を進めるということになかなか困難がございましたけれども、しかし、私どもとしては、やはり

外務省の関係について申し上げますが、国賓等のお客様が参られて、そして外務省員に対して寄贈品がなされる場合、この場合は外交儀礼上受け取ることがやむを得ない場合が通常でございますが、しかし、その贈答品が常識的に考えて軽少なもの、余り高価なものでない、そういう場合はその省員が受け取るということでございますけれども、そういうもの以外、すなわち軽少なものでないような場合は、これは個人に対する贈答としては受領しないということにいたしまして、その場合は、外務省の中に官房課長などを中心とした審査委員会みたいなものを設けまして、そこで審査をしまして、そしてその結果、外務省の備品として、個人では受け取らない、これは受け取ることは外交儀礼上やむを得ないと

大使館、総領事館、領事館を開設いたしますときには、まず、その国あるいはその地域が我が国と政治、経済その他の文化等の面でどれほど緊密な関係にあるかということが一つ。それから、その国あるいはその地域が国際的に見て政治、経済的にどれくらいの重要な地位にあるか、そしてまた、在留邦人がどれぐらいいて、我が国の進出企業がどれだけ出ておるか。また第三国、ほかの国がそこに公館を置いておるかどうか。それから最後に、というわけではございませんけれども、その地域あるいはその国から日本の公館を置いてほしいというような要望があるかどうか。そういうような点を総合的に勘案いたしまして決定をいたすわけでございます。