北澤俊美

先ほど来申し上げておりますように、現行案を否定して今協議をしているということではなくて、それも含めてゼロベースでやっておる、こういうことであります。

少し実態を振り返ってみていただければわかると思うんですが、あの辺野古へのＶ字案の決定はさまざまな経緯をたどってきたわけでありますけれども、ＳＡＣＯ合意に基づいて埋め立てをするということに基づいて設計の調査をしようとしても、大変な反対運動が起きて、それすらできなかった。一方でまた、ほぼ半分返還されるという北部の訓練場についても、現在訴訟がある。 　そういう、合意案はできたけれども、沖縄の皆さん方の反対運動が極めて強い中で実行がなかなかできなかったということを含めて、これは外務大臣が答弁したことでありますから私がとやかくコメントはできませんが、多分、そういうことを考慮した上での発言ではないかと思います。

沖縄の皆さん方の反対の心情というものを理解すれば、何でも強行すればできたじゃないかと、しかし、あれは、先ほども申し上げましたように、ＳＡＣＯ合意に基づく設計の調査すらできなかったという現実はぜひ御認識いただきたい。

ちょっと不規則発言がありましたが、今の沖縄の状況は、今まさに現行案を進めようと主張される皆さん方の同志である沖縄の自民党県議団も含めて、全会一致で反対を表明しております。そのこともぜひ御理解いただきたい。（発言する者あり）

この資料を見てもわかるように、公明党さんはこのことについて大変熱心に御提言をされて、成果も上げておるわけでありますが、私が女性自衛官についての認識を改めましたのは、ことしの二月でしたか、インド洋から帰ってきた出迎えのときに、小学校一、二年生の子供が盛んに帰ってきた親を捜しているんです。私は三度、パパはまだ見つからないのか、こう言っていましたら、余り関心のないような顔して跳んで歩いて、そのうちに女性自衛官のお母さんと二人で私のところへ来まして、私はてっきりパパだと思っていたらママだったのでびっくりいたしました。そのときにお母さん自衛官から、やはり残していった子供のことが一番気がかりだったという話を聞きました。 　そこで、私も、この三

御認識は全く私も同じでありますし、危機感についても同様な思いを持っておるわけであります。 　私も、各地で隊を視察していますと、懇親の場で就職を面倒見ていただいている社長さん方にもよくお行き合いしますが、誇らしげに、確かに景気は悪いけれども、私は自衛隊の協力だけは引き続きやっていきたいというようなことを言っていただく方もありまして、大変心強い思いはしておるんですが、さはさりながら、極めて厳しい環境の中であります。 　そこで、隊員の就職援護を行うために、これまで、職業訓練、資格取得のための技能訓練、あるいは自動車操縦訓練であるとか通信教育などを行うとともに、援護協会による無料の職業紹介を行っておるところでありまして、今委員からおっし

この問題については、私も知事から直接御要請をいただきましたし、さらに、つい先ごろ与那国町へ行って町長とも懇談をいたした中で強い御要請をいただきました。 　防衛大臣としての立場も含めて申し上げれば、現状は極めて不正常であるというふうに思っておりまして、与那国の皆さん方が安心して生活できるような状況に一日も早くしなければいかぬ、このように思っております。台湾との関係がございますので、関係省庁とも協力しながら、前向きに、しかもスピーディーに処理していきたい、このように思っています。

尖閣諸島については防空識別圏に含めている一方、竹島については防空識別圏の外側となっているのが現状であるわけであります。現在、我が国の施政が事実上妨げられており、またこの問題を外交交渉により解決していくべきだという立場をとっておるわけでありまして、竹島上空における対領空侵犯措置を行っていないために防空識別圏に含んでいないということであります。 　この問題は、お互いの立場の違いは違いとして、大局的見地から、両国の友好協力関係を損なわないよう双方が冷静に対処していくことが重要であるというのが従来の政府の方針でありまして、我々も、その施策を踏襲し、さらに解決に向けて努力をしていきたい、このように思っています。

お話しになりましたように、すべてを拒否するという姿勢ではなくて、いい改革についてはこれを継承していく。ただ、残された部分については、中央組織の抜本的改革についてシビリアンコントロールを確保するという重要なものがあるわけでありまして、私どもは、新しい鳩山政権とすれば、この分野については鳩山政権としての真剣な討議が必要である、こういう観点からただいまお話しになりましたような措置をしたということで御理解をいただきたいと思います。

承知はいたしております。

まず申し上げておきたいことは、ここに基地をつくるとかつくらないとかということについて、現在、官房長官のもとで検討委員会をやり、それをさらに関係閣僚で共通認識を得たわけでありまして、このことについてコメントすることは控えさせていただきますが、私も、過日沖縄に行きましたときに、上空からこの地域を視察してまいりました。しかし、今この資料を見させていただいて、これほど鮮やかなものは私は目にすることはできなかったわけでありますが、ここまで復活したということは大変感嘆に値することかなというふうに思っております。

赤嶺委員の沖縄の歴史についてのたびたびの御発言は私たちにも胸に迫るものがあるわけでありますが、今この場において、沖縄はゼロベースで検討しているということでありますので、個別にどこへ基地をつくる、あるいはつくらないということを申し上げることは遠慮させていただきたいと思う次第です。

特段の御要請であります。十分に意を用いて努力をしてまいりたいと思います。

その記事については、私、朝早くからこちらへ来ておりましたので、まだ目にしておりませんけれども、沖縄の県民の皆さん方にいたずらに不安をかき立てるようなことで放置するというのは、しかも何年かという今お話でありましたので、早急に調査をして適切に処置をしてまいりたい、このように思っております。

定かではありませんが、私の承知している範囲では、多分、検討したことはないだろうと思います。しかし、これは、ただいま官房長官のもとで米軍再編について検討をしている問題と微妙に関連をいたしますので、この件について私の方からそれ以上の答弁は控えさせていただきます。

お答えいたします。 　我が国の国土と国民の生命財産を守る基本は、我が国の防衛の基本方針、昭和二十八年でしたかに決定をしたところからスタートしておるわけでありますが、そのときから日米安全保障条約に基づく日米同盟との兼ね合いの中でやってきておるわけでありまして、我が国が憲法九条に基づいて、専守防衛ということで、米軍との連携の中でこの国を守っていく、この考え方は、現在の安全保障環境からすれば、そう大きく変わるものではないというふうに認識しております。

お答え申し上げますが、その前に、今、国防の基本方針というのは二十八年ではなくて昭和三十二年でありましたので、私の記憶違いでありますから、訂正を申し上げさせていただきます。 　おっしゃるとおり、今、新安防懇で有識者の皆さん方の御意見を拝聴し、また、防衛省とすれば、その議論に資するためにさまざまな御説明も申し上げておるわけであります。この新安防懇の方向づけといいますか、有識者の御意見を体して防衛大綱を決めるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、日米で協力をしてこの国を守っていくという基本方針からすれば、この普天間の移設問題というのは極めて重要で、それにかかわりが深い、私もそのように認識しております。

現時点においては重要であると認識しています。

十分に御存じの中での御質問だと思いますが、私が最初に取り組んだのは、この定数については下がりどめをしなきゃいかぬ、一たん下がりどめをして、そして新たにしっかりまた考え直さなきゃと。私の気持ちの中には、防衛大綱を一年先延ばし、私らは先延ばしとは言っていないんですが、一年後にやる、こういうふうに考えたわけであります。そうすると、どんなことをしてもまず定数の下げどまりをさせて、それから、今、新安防懇で有識者の御意見を聞いておりますので、その議論も踏まえながらしっかりやっていきたい。 　ただ、先ほどもちょっと議論がありましたが、防衛予算全体の中で、自衛隊員の高齢化が来ると予算の硬直化というものを招く懸念がございますので、御提言としてしっか

お父上とも交際のあった年代でありますので、今のような攻め方をされると、私もちょっとぽろっといきそうで警戒をしなきゃいかぬですが、先ほどの小泉委員のようにがんがん来ると、守りを固めるのは楽なんですけれども。 　おっしゃるとおり、この問題、確かに重要で、私は、日米同盟で日本をどう守っていくかということで、大臣に就任してから強く感じたことは、米側は常に有事、すべて照準を有事に合わせて議論するわけですね。そこのところから、日本は戦後一度も戦争をしておりませんから、ちょっと甘くなるわけですね。そんなに有事が簡単に来るのかと。来たときにはもう間に合わないわけであります。そこのところが、今まさに指摘された、我々国民の意識をどうするかという問題に