北澤俊美

私のところではそのような報告あるいは事前の説明その他はございませんで、私の方からも事務方にそのようなことを聞いたところ、そういうことはなかったということでございます。

御質問の流れですから、私からちょっと申し上げて、外務大臣から御答弁をいただいた方がよろしいかと思いますが、正式に配備する日にちとか場所、そういうものが確定したときには接受国に対してきちんとした正式な通報があるというふうに私は認識をしております。 　これ以上のことは外務大臣から補足をしていただければと思います。

辺野古への移設について、新たに環境アセスをするということはないと、必要がないというふうに理解をしております。

今お話しのように、私どもとしても、知事からも詳細なデータを開示してほしいという御要請がありましたから、これは誠心誠意やってまいりたいというふうに思っております。 　そこで、安全性ということについては、これは過去のデータ以外にないわけでありまして、そういう意味においては、今私どもが承知している範囲では、ＭＶ22の事故率というのは一・二八、ＣＨ46の事故率が一・三七という値が出ておるわけでありまして、また一方で、過去十年間における海兵隊の運用ヘリコプターの中で最低の数字を記録しておるというふうに承知をいたしております。この辺については、今米国の方に更に詳しいデータを提示してもらうように交渉をしておりまして、それを逐次沖縄県の方へ御通知

これにつきましては、オスプレイが試作品の段階からの事故の経緯があるということが大前提になっているというふうに思います。 　それ以降のデータについて今私が申し上げたわけでありますが、そこで知事と話し合った中で、知事の方から、沖縄の方からたくさんの質問を出すと、それに対して我々が知り得る範囲のこと、また米側から情報を得てお答えするということで、今まさに委員がおっしゃったような胸に落ちるような道筋をつくっていきたいと。 　私の方から、今まさにおっしゃるように、こうですよと言うこと、これは我々はＭＶ22持っておるわけじゃございませんから、米国が使用して、しかも米国流に言わせると、オバマ大統領もそれから米国内のＶＩＰもみんなこれで搭乗して

こちらから今ある情報を御提示申し上げて、知事との意見交換の中で知事が更に沖縄側からの質問を出しますよと、こういうことで今進めておるわけで、もし島尻委員にそれ以上の方法があるとすれば是非御提示いただいて、それに沿って誠心誠意やってまいりたいと、このように思っております。

これは、会談の中で現在私どもが承知している範囲のことをお伝えしたわけでありまして、この後、逐一細かいデータはお出ししていくと。 　一方で、米軍のホームページ等にある数値について、これは正しいのですかというような話合いはいたしましたけれども、そういうことについては更に米軍側から資料をちょうだいをしながらお答えしていくということであります。

お答え申し上げます。 　山内委員は、さきの大戦を体験をされ、その後、米国の施政下にあった沖縄を体験してこられて、戦争の悲惨さ、無意味さということを骨の髄まで感じ取ってこられた、その政治活動から出る今のお言葉は大変貴重な御意見だというふうに受け取らせていただいております。 　そういう中で、しかし一方で、我が国の安全保障をどうきちんと守り抜いていくかという極めて重要な役割を、私も外務大臣も政府の、内閣の一員として受けておるわけでございまして、この辺について沖縄の皆さん方になかなか御理解はいただきにくいかというふうに思いますが、しかし、今取り得る最善の方法として御理解をいただくようお願いをしておりますが、私は、それと同時に、負担の軽減

政治経歴の極めて豊富な先輩から危機感を持っての御質問であります。 　ある程度その今の御趣旨は私自身も強く感じておるところでありまして、しかし我が国を取り巻く安全保障環境を見たときに、この問題は避けて通れないことでありまして、何としても日米両国で五月に決めた合意は実行していくと。しかし、そのためには沖縄の理解を得なければならぬという大きな壁があるわけでありますが、このことについては、もしこれが本当に駄目だということになったときにどういうことが起きるかというと、基本的にはこの周辺の安全保障環境が厳しくなるということでありますが、もう一つ、沖縄の視点に立って言えば、普天間の固定化につながるのではないかという懸念が非常に沖縄の皆さん方にも

石井先生は米国にもたくさんの友人をお持ちであることは私も十分承知をいたしております。そういう中から様々な情報を集約した上で今お述べになっておるんだろうというふうに思いますが、まず一つ、我々のといいますか、菅内閣における防衛大臣としての見解を申し上げさせていただきますと、米国政府はこの提案に対して、我々は日米合意以外のものにコミットすることはないと、こういうふうにはっきり言っておることが日米間における一番の基本であるというふうに思っております。 　それからまた、統合案については、今、石井委員からもお話のありましたように、本当に何度も議論されながら立ち消えになってきたわけでありまして、ＳＡＣＯ合意に基づいて辺野古への移設というものを決

そのとおりであります。

昨年五月二十八日の合意にはそういうことが盛り込まれておるわけでありますから、当然、次の２プラス２ではそういうことに結論を出していかなきゃならぬと、こう思っておりますが、ただ、現在政府として、この２プラス２に臨むに当たって、今お話しの位置、配置その他について調整をしている段階でありまして、まだ決定しているということではございません。

当然のことでありますが、ただ、どういう形で沖縄側にお話を申し上げるかということは、またこれから考えなきゃならぬことでありますが、私も日程が許されれば２プラス２の前には一、二回は沖縄にお邪魔をしたいと、こういうふうに思っております。

今の段階でそう問われれば、ただひたすら御理解を得るための努力はするということであります。

誤報であります。

おっしゃるとおりでありまして、この問題は私は私なりの一つの考えがありまして、これは事前協議の対象になっておるわけではありませんから、今委員はどちらかというと大臣同士の話合いの中で通報があるというふうな前提でお話しになっていますが、私はもう少し事務的な段階ではないかというふうに思っておるわけでありまして、いずれそういう時期が来るという可能性は非常に高いのではないかというふうに思っております。そのときには、今お話のありますように、飛行経路も含めて、騒音それから速度であるとか、様々な問題は沖縄の皆さん方にしっかりお伝えをしていかなきゃならぬと思います。 　それと、先ほど誤報であると申し上げましたが、今日閣議後の記者会見でも申し上げました

今お話しになったことは、私も大臣に就任してこの問題の難しさを痛感するようになってから様々考えまして、ややそれに近いことを非公式のところで米側と話をしますが、これはもう大変な異常反応というぐらいに厳しい反応があります。もうロードマップのどんなかけらでも外したらそれは駄目だというのが米側の考え方でありまして、ただ、そこで、先ほど石井委員から議会人としてこの問題の解決を探ったらどうかというような御提言がありました。 　私は、それは非常に傾聴に値する御意見だというふうに思って、ある意味また期待も申し上げるわけでありますが、やはり四十年を超える議会人として、このデッドロックに乗り上げたような感じに対しての御提言で、もしそこから何かの風穴が空

融資については、もう御案内のように、この二十三年度でＪＢＩＣの方へ出資をすることを決めておりますが、ただ最近のグアムの状況は、グアム政府自身が非常にインフラ整備について米政府に強い意向を示しておりますので、まずそこのところを整理してもらわないと日本が対応し切れない。日本が先行して何かを言うのは、むしろ米側に混乱を起こすのではないかなというような感じを持っております。

ＯＤＡについては私の所掌でなくてお隣の外務大臣の所掌でありますから、私がこれにコメントしていくのは差し控えた方がいいと思いますが、ただ、今お話しのように、お札に名前が書いてあるわけではありませんから回り回ってそうなると。風が吹いたらおけ屋がもうかるようなと言うと余り適当な例えではないかもしれませんが、そこまでの議論をするには中国との関係はもう少し大きく構えて、隣国としての、大きな市場でもありますし、また安全保障上も極めて重要な国でもあると、そういう中から戦略的互恵関係の構築の一環として様々な分野で私はむしろ建設的な協力関係を結んでいくのがいいんではないかというふうに思います。 　委員の御懸念は一つの考え方だとは思いますけれども、現

御趣旨はよく理解できないんですが、沖縄が我が国の領土であり、当然、そこに居住する沖縄の皆さん方が日本国民としてのあらゆる義務と権利を有しておるというふうに思っております。