北神圭朗

一つは、今おっしゃったように、大体約七割以上が非農家、あるいは農家であっても農業を実際やっていない、こういった方たちが七割ぐらい占めているということなので、おっしゃるように周知徹底、ちゃんと農業委員会で、農地法上これは許可を得ないといけないよと。性善説に立てば、彼らは知らなかったということになりますので、そこを頑張っていただくことが一つ。 　もう一つは、平成二十八年以前の違反転用の案件というのが大体七割以上あったと思います。平成二十七年以前ですね。これはほとんど、だから、長期でずっと放置されてきた。ここも皆さんのお考えというか対策を知りたいんですけれども、やはり早期発見というのが極めて重要だと。長く放置すればするほど当然既成事実化

今回の改正案に、確かに皆さんもそういう危機意識がおありだということで、いわゆる農業関係法令の遵守状況をちゃんと、やっていなければいわゆる農地の権利取得は得られないという条件が追加をされたというふうに思っています、思っているというか、そうなっているというふうに思います。 　これについて、これは私も賛成ですけれども、その中身、例えばどういう農業関連法令が対象になるのか、それとか、判断をするときに、遵守をしていない場合、その内容や時期、違反転用についてはその時期、こういったものについて具体的なお考えを教えていただければと思います。

遵守状況を確認する上で、農業委員会というのがやはり結構大きな役割を果たすということなんですが、先ほどからるるお話があるように、この前の参考人質疑で稲垣委員がおっしゃったように、全国の農業委員会の約四割で専任職員がいないという状況で、年々委員会の仕事が増えている。今回の改正案でまた更に、法令の遵守状況というのを確認しないといけない。 　今までも、先ほど答弁の中で、農業委員会のパトロールというのがある、これでしっかり違反を確認するようにされているという話なんですけれども、これまでの違反転用に限定して言えば、大体、農業委員会が発見したのは四割程度なんですね。それはそれで大きいのかもしれないけれども、六割ぐらいが、ほかの行政手続、申請手続

是非、農業委員会も、現場では非常に汗をかいておられますけれども、なかなか、これは特殊な方式ですね、農政の中の非常に特色だというふうに思いますけれども、やはり、一般の農家の人たちがこれをかなりやるということで、それだけに特化しているいわゆる行政職員ではないということを是非踏まえて、よく現場の声を聞いていただきたいというふうに思います。 　それで、多分、最後になりますけれども、もう一つ、資料の裏側にありますけれども、未是正の違反転用事案における是正の見込みという農林水産省の資料です。 　さっき事前規制の話をしましたけれども、事後的に言うと、是正というものを私の委員会の質問の中でも、よく勉強になりましたけれども、最終的には原状回復命令

事前防止も大事ですけれども、これは、指導をする、十回もいろいろ、ちゃんと原状回復しなさいと言いながらも全然動かない、十数回やっているケースもかなり多いので、そういった点も含めて是非お願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

有志の会の北神圭朗です。 　今日の法案は、物すごく大きな社会的影響、経済的影響を、恐らく我々が思っている以上に、将来にかなりの影響を及ぼす重大な法案だというふうに思います。 　一つは、はっきりと法案の条文から、労働需給の調整の、調整弁として使わないという条文が削除されて、歴々とした外国人労働者として認めると。 　それから、先ほど話があったとおり、三年たったら、育成就労から特定技能一号、それから、さらにまた、五年後には第二号、十年たつと永住権の対象にもなっていくと。そういう意味では、私も、これは事実上の移民政策をかなり明確にしたんだと、もう既に始まっていましたけれども。 　私の立場を言うと、私は全部反対ではございません。当然、

いや、だから、そういうことを私はやらないと、非常に、本来日本の労働者がそこで仕事をできるにもかかわらずちょっと安いからといって外国人を入れる、こういうことになってしまいます。 　総論的に言うと、要は、みんな人手不足、背に腹は代えられない、労働者が必要だということで、もう、ただただできるだけ規制を緩和して受け入れようとしている。しかし、いろいろなことをやはり考えていかないといけない。やはり、私は日本の労働者を最優先にすべきだと思います。そうですよね。だから、そういう意味では、何らかのそういう市場テストみたいなものを設けるべきだと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

是非そういうことを早くやっていかないと、日本の労働者が駆逐されるということを私は心配しています。 　もう一つは、駆逐されるまでもいかなくても、私の資料の裏側の二ページの三ポツ、外国人労働者の賃金というのがありますけれども、これはリクルートワークス研究所のホームページから取ったので、なかなか政府の統計を調べてもよい統計がなかったんですが、この黒い方が外国人の賃金水準、それからちょっと明るい方の棒グラフの方がいわゆる日本の労働者の賃金水準で、大体三割ぐらい、平均すれば、業界によっては異なりますけれども、三割ぐらいは外国人の労働賃金の方が安い。これは常識にかなっていると私は思います。 　しかし、こういう人たちをどんどん入れると、これは

だから、そういう制度の前提で、あたかも国内の賃金水準は影響を受けないというふうにおっしゃっていますけれども、内閣府は是非そういう視点からもちゃんとこれを見ておいて、そうならないと私は多分思いますよ、そんな、制度がうまく機能して日本人と同等の賃金水準とかといっても、恐らく最低賃金ぐらいで収まると思いますよ。だから、そういった意味では私はかなり影響を受けると思いますけれども、それを是非ちゃんと見ていただいて、やっていただきたいというふうに思います。 　ハーバード大学で、経済学者でボージャスという方がいるんですけれども、「移民の政治経済学」という本を書いております。是非お二方に読んでいただきたいと思いますけれども、これは、移民を入れると

これはたしか、ブラジルの、昔、日系人が来られるときには、彼らに対してだけ何か犯罪証明書というのを義務づけておられますけれども、それもちょっと制度としていびつだというふうに思いますので、是非、検討だけじゃなく、本当に実行しないと、これは後々痛い目に遭うと思います。 　私が申し上げているのは相互主義ですから、バイデン大統領はおっしゃいましたけれども、何も日本だけが排外的なことをやろうとしているわけじゃなく、ベトナムも中国も日本の労働者に対してやっていますので、全然堂々とやられたらいいというふうに思います。

ありがとうございます。 　最後に一言だけ言いますけれども、スイスの文学者がこう言っているんですよ。スイスも移民が多い国です。我々は労働者を求めていたけれども、来たのは生身の人間であったと。つまり、みんなもうこうなっちゃって、もう労働者、労働者が必要だ、共存共栄。いやいや、それはいいけれども、やはり国民を大事にしないといけないですよ。治安も大事です。賃金水準も大事です。就職も大事です。 　こういったことを、私が心配しているのは、法務省はもうただただ形式的要件を、与えられた要件をどんどん処理をする。でも、お二方はよくよくお分かりだというふうに私は思っていますので、是非、警察関係、内閣府、そういったところを全部総合して、これは移民政策

有志の会の北神圭朗です。 　今日は、参考人の先生方には大変貴重な御意見をありがとうございました。 　まず、渡辺先生、危機管理の専門家ということでお聞きしたいのは、農林水産省の方で、食料安全保障を、今回の法案の改正の前に、令和に入ってから三回ぐらいシミュレーション演習をやっておられると思います。私もそれをちょっと見させていただいて、例えばスイスでやっているのと比較をしたら若干物足りないところを感じたんですが、専門家の目から、こういうことをもう少しやった方がいいというのがあれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　例えば、たしか過去の不作の状況を前提にしてシミュレーションをしたり、それ一つ取っても、もう少し、多分、食料安全保障と言うからにはより深刻な事態というものを想定しないといけないとか、そういうことをちょっと私は感じましたけれども、いろいろもっとこれから、おっしゃるとおり、防災でもそうですけれども、続けることが非常に大事だと思いますので、是非また御指導してやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、平澤先生ですけれども、食料安全保障というのは、自給率ももちろん大事ですけれども、先生が強調されているのは土地ですね。農地というのが最終的には一番重要で、人というのは、直接支払いとかそ

分かりました。非常に明快な説明、よく分かりました。 　田代先生に伺いたいのは、田代先生はどちらかというとお米派だというふうにさっきの説明で伺ったんですが、もし今私の言った問題意識について何かお考えがあればというのが一つ。 　もう一つお聞きしたいのは、元々農林水産省におられたというふうに経歴を拝見したら書いてあったんですが、僕、不思議なのは、ほかの役所に比べて、安易に財政出動というのはよくないと思いますよ、安易にそれを要求するのは。 　ただ、農業の場合は、さっきの、これは全然多分お立場が違う平澤先生のお話とかを伺っていても、やはり、元々の土地の限界とか、そういったことからいうと、どうしてもこれは国の支援が必要だと思うんですよ。

ありがとうございます。 　おなかがすかれたということで、もうこれを最後にしたいと思いますけれども、これは稲垣先生に。ちょっと違うかもしれないですけれども、違反転用のことで、私は京都なんですけれども、地元で、やはり、外国人が農業委員会に申請をして土地をもらって、余りちゃんと運用していないという事例が幾つか出ているんですけれども、全国的な目で見て、そういうことはありますか。もしあるんだったら、あるいは、違反転用だけじゃなく、いろいろな問題意識がおありかどうかというのを最後にお聞きしたいと思います。

ちょっと早いですけれども、お昼御飯にしたいと思いますので、ありがとうございました。

有志の会の北神圭朗です。 　大臣とか、皆さん、お米がかなり店頭から消えている、価格も、あるものは価格が相当高騰している。これは、連休前に田村委員が質問されて、大臣もお答えになっていますけれども、私も地元の方で、京都なんですけれども、京都市内の町の中のお米屋さんの方が、やはり、血相を変えて、もう本当に大変だというふうに訴えております。 　ところが、この前の大臣の答弁、あるいは農林水産省の職員の話を聞いていますと、ちょっと認識が全然違っていて、そんなに危機感がないように思われます。だから相当、現場とそして役所と、認識に乖離があるというふうに思いますが、私も、何とも言えないんですけれども、やはり現場の声は非常に大事だというふうに思って

何か大分感覚が違っていて、大臣がおっしゃるのは、数字、統計によると、コロナ前に比べてそんなにお米が減っているわけでもない、価格もそんなに高騰しているわけではないということなんですが。 　一つだけ。これはあくまで一つのお米屋さんの数字なんですが、京都の卸会社から仕入れた価格をちょっと簡単に申し上げますと、令和五年八月、去年の八月は、京都、コシヒカリという銘柄なんですが、一万五千五百円。これが今年の四月に入りまして一万八千九百円と、三千四百円高騰している。滋賀、みずかがみというブランドは、去年が一俵当たり一万四千八百円。今年の四月に入って一万八千六百円と、三千八百円上がっている。こういう高騰を示しているという状況なので、地域的な差があ

お米は国の方でちゃんと法律に規定されている、あとは民間で、今後もそういう民間で対応するという、食料困難事態においても民間中心に対応するという大臣の答弁だったんですが、だから法律に定められていないという話なんでしょうけれども。 　私の感覚では、やはり、基本法の改正案にちゃんと、食料安定供給の三つの柱のうちの一つですよね、国内の生産基盤強化、それから輸入、そして備蓄と。この食料困難事態法の中にその言葉が出てこないというのは非常に違和感がありますけれども、皆さんにしてみたら、いやいや、法律に書いてなくても実際やるんだからいいじゃないかということなんでしょうけれども、そうしたら、余り法律の意味がなくなって、法律に書かなくても実際はやるんだ

ちょっと聞き取れなかった部分もありますけれども。 　次の質問に移りますけれども、例えば食料供給困難事態になったときに、どういう基準で備蓄米を放出するとか、ほかの、米以外でもそうですけれども、民間であっても当然これは国と連携をしてやっていくというふうに私も思いますので、例えばどういう基準で放出をするのかとか、どういったところに食料を供給していくのかとか、こういったことも知りたいと思うんですけれども、普通だったら法律に書いて、それで政令に落として、こういう基準でやりますというのはあると思うんですけれども、その辺、どういうふうにお考えなのか、教えていただけますか。