ありがとうございます。 それなりに進めていただいているということで、これから歩道の整備ということで、用地取得が前提となっているというふうに思います。私もまたこれを持ち帰って、地元の方々にもできるだけ協力をするようにお願いをしていきたいというふうに思っています。 大臣、これについても、これは平成二十五年から始めて、さっきの国道四二三も実は平成二十五年で、私がまだ現職でいたときに着手した事業ですので、何とか私も久しぶりに復帰をしましたので、これを完成していきたいというふうに思っていますので、またひとつお力をかしていただけませんでしょうか。
ありがとうございました。力強い答弁、本当にありがとうございます。 通学路の総点検という総理の指示だということなので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 千葉県の話もありますが、私が今申し上げていた京都四区にも、亀岡市で昔悲惨な事故がありまして、篠町というところで。これは私もいつも思うんですけれども、通学路というのは大体大きな通りの裏道で、みんな、朝の渋滞を避けたりするときにそういうところを使う。ちょっと白土橋の話から離れますけれども。しかし、こういうところは用地買収とか地元の調整が非常に難しいから、どうしても後回しになってしまうけれども、今大臣が力強くおっしゃったように、こういったところが本当は国民の命、安全にとっては非
どうもありがとうございます。 公述人の先生方には、今日は本当に貴重なお時間をありがとうございます。大変勉強になりました。 まず、コロナの間の経済対策、それから中長期的な経済政策、金融政策も含めて、これをちょっと、この流れに沿って質問したいと思います。 まず大槻先生、コロナの間で、今までの経済対策はそれなりに効果があった、むしろ個人が豊かになったという皮肉な現象にもなっていると。 今、オミクロンがまたぶり返して、蔓延をしていて、この中で、私は京都なんですけれども、信用保証機構とか、この辺の話を聞いていると、これまで倒産件数も減らして、非常にうまくいった、しかしながら、また厳しい状況に陥ってきて、そろそろ借換えの、今一応
ありがとうございます。 だから、どういう方法でやるかということなんですけれども、私も、単純にゼロゼロで延長してもいいと思っている方なんですけれども、先ほど川口先生から、ＥＢＰＭの分析によりますと、不健全な企業も救われてしまうということなんです。 これは、考えてみますと、不況でもそうなんですけれども、経営者の責任をどこまで問うかという中で、当然、コロナという外的な要因で最初に厳しくなるのはふだんから不健全なところだというふうに思いますので、ある意味では当たり前の結果だと思うんです。 二割でしたよね、たしか。二割ってむしろ少ないかなと思って、それなりに評価してもいいんじゃないかと思うんですが、それについてどう思われますか。
ありがとうございます。 もう一つ、川口先生にお聞きしたいのは、では、仮に、このゼロゼロ融資というのが少しモラルハザード的な問題があるとするならば、ほかの手段で、例えばドイツなんかは消費税を一定期間徴収しなかった。減税じゃないですね、減税じゃなくて、企業が本来税務署に払わないといけない分を、例えば半年間払わなくて、それを固定費に回すことができたという方法で、これは同じ税金なので、補助金も、いわゆる税金を取らないのも。 逆に、補助金ですと、やはり、これは補助金との比較をちょっとさせてもらっているんですが、申請の手間とか、審査をしないといけないとか、振り込みの時間がかかるとか、いろいろな条件が、ある意味で非合理な条件があるとか、そ
ちょっと中長期的な話にも行きたいと思いますけれども、大槻先生、金利の話なんですけれども、当面、米国なんかは物価上昇が六％ぐらいですかね、今、そのぐらいだと思いますけれども、いわゆる政策金利を引き上げると。これは米国だけじゃなくて欧州もそうなんですが。 これが日本に対して、日本はそれどころじゃないんですけれども、日銀も上げるつもりはないような感じなんですが、例えば欧米がどんどん上げていくと、日本の金利というのはどのように影響されるのか、短期的に。それをちょっと教えていただければと思います。
ありがとうございます。 あともう一つは、中長期的に、これは当面は多分、世界、日本を除けば、欧米の金利というのはどんどん上がっていくと思うんですよ。 ところが、中長期的にいくと、例えば世界の高齢化の進捗率でいえば、五十歳以上の方が現在たしか二五％ぐらいかな、これが二一〇〇年までに四〇％ぐらいまで比率が上がっていく。そうすると、貯蓄と投資の均衡上、どちらかというと貯蓄の方が増えていって、そして金利というものが、やはり長期的には非常に低い水準でかなり長期間推移するというふうに言う人がいるんですけれども、どう思われますか。
ありがとうございます。 小黒先生、財政健全至上主義者じゃないということが今日分かりましたので非常に喜んでおりますけれども、お聞きしたいのは、確かに、私も決してＭＭＴ論者ではなくて、それなりの財政規律は大事だというふうに思っています。ただ、何回も皆さんから話があったとおり、成長というのも非常に大事だと。 この中で、一部の論者は、財政赤字があっても、金利がある程度低くて名目成長率の方がそれを上回る状態であれば、それなりに賄うことができるという議論がありますけれども、今の大槻先生の話のとおり、当面というか、五十年ぐらいの単位で少なくとも世界的にも超低金利というのが続くと思われるんですけれども、こういう中で、日本の財政について、どの
今のドーマーの定理というのは、財政赤字の対ＧＤＰ比というものを一定収束させるという話ですよね。でも、これは必ずしも、いわゆる財政破綻になるかどうかというのとはまた別だというふうに思いますので、これまた、ちょっと時間がない中、難しい話なので、議論したいと思いますけれども。 最後に、原先生、中傷誹謗の問題、私もよく分かります。ただ、これはもう一つの視点として、官僚が、憲法十五条で全体の奉仕者とか、こういう言葉に勘違いをされる方がいて、やはり、例えば厚生労働省の官僚というのは厚生労働大臣の部下であって、国会議員全体の部下ではないわけですよ。こういった人たちが、ああいういわゆる党内ヒアリングであそこまで労働時間を奪われてがたがた言われる
ありがとうございました。
有志の会の北神圭朗です。 まず冒頭に、憲法審査会が定例日に開かれたことは当然のことでありながら、会長、両筆頭幹事、関係者の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。 これまでのように、談論風発も誠に結構ですけれども、いつまでも意見交換ではなく、項目を絞って、憲法改正の成案に向けて具体的な議論に入るべきだというふうに思います。その際、有志の会も新参者ですので、俎上にのせるべき項目を幾つか御提案申し上げたいというふうに思います。 まずは、憲法第九条です。 具体的に、九条の第一項は、国際紛争を解決するための武力行使又は武力による威嚇を禁止するということで、一九二八年の不戦条約に起源を発し、国連憲章第二条とほぼ同じものであり
有志の会の北神圭朗でございます。 本日は、委員長、そして理事会、さらには、とりわけ立憲民主党、日本維新の会の皆さんに、このように質問の時間を譲っていただいたことに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 総理、時間が余りございませんので簡潔にお話ししたいと思いますが、本題に入る前に、コロナの影響で、地域の特に中小零細企業、個人商店、商店街、ここが非常に厳しい状況にありまして、去年、後半に大分景気は回復してきたんですけれども、またこのオミクロン株の出現で非常に見通しが不透明になってまいりましたので、迅速かつ柔軟な中小零細企業対応をまずはお願いをしたいというふうに思います。 その上で、大事なのは、このコロナの問題も
その支援は本当に大事だと思います。しかし、今私が提起しておったのは、保育所を利用する世帯と、利用しない、在宅で育児をする世帯の、この不均衡があるわけですよ、国の支援。ここをやはり是正したい、是正すべきだというふうに思います。 これは、不均衡の、格差の問題だけではありません。先ほど申し上げたように、ゼロ歳児というのは八五％が在宅育児です。一歳児、二歳児の半分が在宅育児なんです。ですから、保育所を無料化しても、実は広くこの支援というものは行き渡らないので、もう時間がありませんので要請だけしておいて、次の質問に行きたいというふうに思っています。やはりここの格差、そして、もっと幅広くやることが私は大事だというふうに思っています。 も
ありがとうございます。 一時保育は一種、待機児童のような、これは多分、都市部中心だと思いますけれども、そういった状態になっていますので、ここを拡充することが非常にこの方たちにとっては大きな救いでありますので、ここを是非早急に充実を要請したいというふうに思っています。 いずれにせよ、少子化という問題は、総理が掲げている新しい資本主義というんでしたら、やはり最優先に私はやるべきだというふうに思っています。 なぜなら、少子化の一番の原因である、経済的な理由で結婚したいけれどもできない、子供を欲しいけれども経済的な理由で産めない、産まない、これ自体が国として誠に私は情けない話だというふうに思っています。先ほど経済成長の話もさせて
財務官僚の使命感がちょっと感じられない答弁でありましたけれども。まあ、大臣、そう言わざるを得ないというふうに思いますが、やはり平時ではないというふうに思っています。ですから、やはり、このままでいくと、誰が見ても、日本銀行とか内閣府が出している潜在的成長率でいっても、今はゼロ％近傍なんですよ。つまり、日本の自然体の経済の実力というのはもう〇・数％しかない。 これが、このままいくと、労働力人口もさっきの少子化の問題で減り、技術革新で引き上げるとは言っていますが、私の勉強している限りでは、そんな簡単に生産性を上げることはできないというふうに思っています。ただし、研究開発は非常に重要なので、ここは徹底的にやっていただきたいと思いますけれ
三十秒なので。 とにかく、日本というのは、中国、北朝鮮に囲まれ、体力が落ちています。ですから、この底上げというものをやはりやっていかないといけない。やはり人です。先輩方のその思いを現役世代の我々が受け止めて、子々孫々に豊かで平和な日本、これを残すのが政治家の仕事じゃないでしょうか。これを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
有志の会の北神圭朗でございます。 とても新人とは言えませんけれども、農林水産委員会は初めてですので、第一次産業の発展のため、農山間地域の発展のため、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 また、有志の会は非常に少ない会派であるにもかかわらず、委員長を始め皆さんの御協力で、このように質問をさせていただいていることにも心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 私の選挙区は、一部が亀岡市、南丹市、京丹波町という中山間地域でございまして、そこからの生の声を皆さんにお伝えしながら、質問を三点ほどしたいというふうに思っております。 一つ目は、エコファーマーという制度がござい
どうもありがとうございます。 補正予算でいろいろな支援策があるということですので、またちょっとそのエコファーマーの方に話をして、利用するようまた助言をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 もう一つは、美山町というところで林業を営んでいる小規模事業者がございます。林業にも、農林水産省、林野庁としては、今、気合を入れ直して、林業復活のために林業経営計画なる制度というものを、平成二十三年度だったと思いますが、策定をされたというふうに思います。 これは、いわゆる地元の林業組合というものが中心となって計画を策定して、様々な支援策をいただいて、森林の伐採とか、路面、いわゆる作業道の整備とか、こういっ
今、共同して取り組むという話だったので、単独で小規模事業者がこの林業経営計画に参入するということは余り想定されていないという理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 この際、単独でやる場合に、当然、山の所有者というのは非常に入り乱れている場合がございます。森林経営計画の趣旨である、ある程度の集約化というものを図るためには山林の所有者の情報というものが非常に重要になってくるんですが、これについて、私が聞いているのは、組合だったら割と市町村とかあるいは都道府県とパイプがあって、そういう情報を得られるという話ですが、小規模事業者はなかなかその情報を提供してもらえない、もらいにくいというような話がございますが、この点について、何とかその情報提供をしていかないとこれはなかなか集約化が図れないというふうに思いますので、その辺の件について、どのように取り組んでおられるのか、教えてく
