千原由幸

お答え申し上げます。 　特措法第七条に基づき、原子力発電施設等立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要なものとされております事業に対する国の補助率のかさ上げによる財政支援の法施行から二〇一九年度までの合計額は、約二百六十一億円でございます。 　また、これらの事業の経費に充てるための地方債の元利償還に要する経費に対する第八条に基づく地方交付税交付金による支援のこの期間の合計額は、約一千七百八十三億円であると承知しております。 　また、製造業等を対象とした地方税の不均一課税を行った場合におけます特措法第十条に基づくこの減収分に対する地方交付税交付金による支援は、約二百七億円であると承知しております。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のシンクタンク機能につきましては、科学技術・イノベーション基本計画の答申素案におきまして、国民生活、社会経済に対する脅威の動向の監視、観測、予測、分析、国内外の研究開発動向把握や人文・社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全、安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築することとなってございます。 　この新たなシンクタンク機能につきましてでございますけれども、我が国及び国民の安全、安心の実現に向けまして、先生御指摘のとおり、政府からの課題設定や、またその背景となる社会情勢等の前提要因の共有を適切に行いまして、戦略的に育てるべき重要技術等に関する政策に資する提言を行うことが

お答え申し上げます。 　先生御指摘のムーンショット型研究開発制度につきましては、超高齢化社会や地球温暖化問題などの重要な社会課題に対しまして、国が野心的な目標を設定し、その達成に向けて、従来技術の延長線上にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するものでございます。 　本年、総合科学技術・イノベーション会議及び健康・医療戦略推進本部で、二〇四〇年又は二〇五〇年までに実現すべき七つのムーンショット目標を決定したところでございます。 　例えば、目標一では、アバター等の先進技術を活用し、誰もが時間や空間等の制約を超えて多様な活動に参画できる社会の実現を目指しているところでございます。

お答え申し上げます。 　本制度では、目標ごとにプログラムダイレクターが最適なプロジェクトを組み合わせた研究計画を構築しまして、そのもとで、複数のプロジェクトマネジャーが失敗を恐れず挑戦的な研究開発を推進することとしております。一部の目標は、プロジェクトマネジャーとの契約を締結して研究を開始しておりまして、残る目標についても、順次研究を開始する予定でございます。 　また、若手の柔軟かつ自由な発想によりまして、ポストコロナの未来社会を見据えた新たな目標の候補を検討することといたしておりまして、若手中心の検討チームの公募を行い、現在、選定を行っているところでございます。 　今後とも、関係府省、関係法人と連携をいたしまして、ムーンショ

お答え申し上げます。 　高温ガス炉でございますけれども、冷却材に水を使わないことで水素爆発が起きないなど優れた安全性を有し、また出口温度九百五十度という高温の熱を取り出せることから、発電のみならず多様な熱利用が期待される次世代炉でございまして、エネルギー基本計画で、国際協力の下で研究開発を推進するとされてございます。 　我が国では、御指摘のとおり、日本原子力研究開発機構において研究開発を進めてきておりまして、一九九八年に運転を開始した実験炉であります高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲを活用した研究開発を通じて、高温ガス炉の安全性や水素製造などの多様な熱利用に関する知見を獲得してまいりました。また、近年ではポーランド等との国際協力を積極

お答え申し上げます。 　文部科学省の方からは、先ほど御質問ございました「もんじゅ」の関係の技術的成果についてお答えをさせていただきたいと思います。 　「もんじゅ」の技術的成果につきましては、平成二十八年十二月の原子力関係閣僚会議で取りまとめられました「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針において明記をされてございます。 　その中では、性能試験開始前の設計、建設、また性能試験開始後の四〇％出力までの運転を通じまして、炉心燃料、安全評価、ナトリウムの取扱い技術などの高速炉開発に関する様々な技術的成果を獲得いたしまして、また研究人材の育成などにも貢献するなど、多岐にわたる成果が得られたとされております。これらは今後の高速炉開発につなが

お答え申し上げます。 　核融合エネルギーは、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する将来のエネルギー源としてその実現が期待されておりまして、現在、科学的、技術的実現性の確立を目指している段階にございます。この段階にある主要プロジェクトでございます御指摘のＩＴＥＲの建設につきましては、世界七か国・地域の協力によりフランスで進められておりまして、二〇二五年に予定される運転開始まで約六九％まで進捗してございます。 　文部科学省といたしましては、ＩＴＥＲ計画を進めるとともに、日欧連携により取り組んでおりますＩＴＥＲ計画の補完、支援を目的とする幅広いアプローチ活動等を通じ、核融合の科学的、技術的実現性を検証してまいります。それを踏まえ、

お答え申し上げます。 　今先生御指摘の点でございますが、まず、原子力の名前を冠する大学の学科、大学院の専攻につきましては、三十年前は十学科、十専攻でございましたが、組織の改組等によりまして学科を中心に減少し、令和元年度時点では三学科、八専攻となっております。 　また、原子力関係学科、専攻への入学者数でございますが、御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の事故以降で減少しておりまして、直近の令和元年度入学者数は二百五十名で、御指摘の震災直前の三百十七人の水準には至っていない状況でございます。また、原子力関係の教員につきましても、減少するとともに、高齢化の傾向にある状況でございます。 　さらに、原子力分野の人材育成や研究開発の基盤を

お答え申し上げます。 　原子力の安全確保、向上に寄与するためには、今御指摘ございましたように、福島原子力第一発電所の廃炉を始め、長期にわたる課題解決に必要な人材を育成していくことが重要でございまして、原子力に関する教員の質を高めていくとともに、原子力分野を専攻する学生を一定数確保することが必要であると考えております。これにつきまして、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じ、これまで原子力に関する教育の高度化等の取組を支援してまいりました。 　さらに、今後は、先ほど御答弁申し上げました人材育成の基盤の脆弱化を踏まえ、我が国全体としての人材育成機能を充実するために、個別の大学等の取組を支援するのみならず、大学や研

お答え申し上げます。 　今先生御指摘の原子力機構におきましては、原子力研究開発の基盤を担う五つの試験研究炉の運転再開に向けて取り組んできております。このうち、平成三十年六月には、原子炉安全性研究炉ＮＳＲＲは運転の再開をいたしましたが、その他の四基、ＪＲＲ３、定常臨界実験装置ＳＴＡＣＹ、高温工学試験研究炉ＨＴＴＲ、高速実験炉常陽については運転再開には至っておらず、原子力規制委員会の審査を受けている状況と承知しております。

お答え申し上げます。 　原子力機構におきましては、エネルギー基本計画を踏まえて、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等に求められる研究開発基盤の強化、また原子力の安全性向上のための研究開発、また原子力の基礎基盤研究等に取り組んでいるところでございます。 　一方、御指摘ありましたとおり、施設の高経年化や新規制基準への対応などが求められる中、限られたリソースで、安全確保を大前提に研究開発を進めるために、原子力機構では所有する施設の約半数を廃止することといたしております。 　研究での役割を終えた施設につきましては、必要な費用の精査をしつつ、国民の皆様の御理解をいただきながら、安全確保を最優先に、廃止措置を着実に進めていくこと

お答え申し上げます。 　ブラックホールにつきましては、強い重力により近くの物質をのみ込み、光でさえ脱出できない暗黒の物体でございまして、アインシュタインの一般相対性理論からその存在が予言されてございましたが、これまで実際に、先生御指摘のとおり、画像を確認できておりませんでした。今回の成果は、撮影に史上初めて成功した画期的な研究成果と存じております。 　また、今回の観測は、御指摘のとおり、国際協力プロジェクトにより、世界六カ所、八つの望遠鏡を組み合わせて口径約一万キロに匹敵する仮想望遠鏡を構築した観測でございまして、日米欧が共同運用するＡＬＭＡ望遠鏡も参画をして観測精度の向上に貢献するとともに、国立天文台を始め多くの日本人研究者も

お答え申し上げます。 　先生御指摘の、太陽より大きな質量を持つ恒星で、炭素から鉄までの間の原子番号を持つ元素を発生する核融合が起こることは、恒星の観測、加速器を用いてごくわずかな原子核反応を発生させる実験及び理論により証明されていると承知しております。 　しかしながら、恒星の環境を地球上で再現できないことなどから、恒星内で起こります炭素から鉄までの元素が段階的に核融合により発生していくことを実験で確認することは不可能でございます。 　また、このような核融合につきましては、先生御指摘の、今、〇・七％というお話がございましたが、その質量変化の割合は元素ごとに異なるということでございまして、質量の変化に応じたエネルギーの発生又は吸収

お答え申し上げます。 　今、先生お尋ねの点につきましては、例えば、先生がこれから御質問をいただけるという核融合については、まさに、もともと理論があって、こういうことでできるのではないかという理論がございまして、それを実際に工学的に、あるいは科学的にこれから実証していこうというような段階でございまして、そういったものも一つの例かと存じます。

お答え申し上げます。 　核融合エネルギーは、燃料となる水素が豊富に存在すること、また、固有の安全性、このことにつきましては後ほど触れさせていただきますが、また、高い環境安全性を有するといった特徴を有しておりまして、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する将来のエネルギー源ということで期待がされてございます。 　現状といたしましては、核融合に必要な炉心プラズマ性能に進展が見られるなど、核融合研究開発は着実に進展していると承知しております。 　一方で、実用化に向けた課題といたしましては、核融合反応に必要な高温のプラズマを長時間安定に制御する方法の開発ですとか、炉内で生じる中性子の照射に耐えて放射化しにくい材料の開発などの技術的課

お答え申し上げます。 　小惑星探査機「はやぶさ」及び「はやぶさ２」プロジェクトは、我が国が世界に先駆けて、小惑星から試料を採取し、地球へ持ち帰るサンプルリターンを目的とするプロジェクトでございます。 　まず、二〇〇三年に打ち上げられました初代「はやぶさ」につきましては、岩石質の小惑星イトカワの探査を行いまして、世界で初めて月以外の天体からサンプルを地球へ持ち帰ることに成功し、小惑星の微粒子の分析による科学的成果の創出、あるいはサンプルリターン探査技術の実証にも貢献し、宇宙探査の可能性を大きく広げたと認識しております。 　また、二〇一四年に打ち上げられました「はやぶさ２」でございますが、これは、水や有機物を含む小惑星リュウグウの

お答え申し上げます。 　原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続におきまして、二〇一八年に東京電力による和解案の受諾拒否により和解仲介手続が打ち切られた案件のうち、申立人が集団を構成しているものと認識して申し立てた案件として公表された件数は十八件、打切りとなった人数は一万六千名余りでございます。

お答え申し上げます。 　核融合エネルギーにつきましては、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する将来のエネルギー源としてその実現が期待されておりまして、昨年七月に閣議決定されましたエネルギー基本計画においても取り組むべき技術課題に位置付けられてございます。その安全性につきましては、連鎖反応でエネルギーを発生させるものではないため、万一電源を全て喪失するなどの異常事態が生じても、燃料の供給が止まり、速やかに反応が停止するというような特徴等を持ってございます。 　先生御指摘の実用化までの考え方でございますけれども、実用化に向けましては、今、実験炉でございますＩＴＥＲ計画等を通じて科学的、技術的実現性を確認した上で、技術的実証あるい

お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、「もんじゅ」、それから核燃料サイクル工学研究所の管理区域内における汚染トラブルなど、原子力機構においてトラブルが繰り返されていることは誠に遺憾と承知しておりまして、文科省としても真摯に対応してまいる所存でございます。 　過去のトラブルを受けて実施されました原子力機構改革等で指摘されておりますのは、横断的に運営上のリスク把握、分析をして、それを経営判断につなげる意識や仕組みが不十分であること、あるいは安全文化醸成活動の効果の検討、それからフォローアップ、これが不十分であることなどが指摘されており、今鋭意改善に取り組んでいるところでございます。 　文科省といたしましても、原子力機構にお

お答え申し上げます。 　先生御指摘の科学研究費助成事業及び医療研究開発推進事業補助金におきまして、平成二十六年度から平成三十年度の間に京都大学高橋良輔教授が研究代表者として採択されている研究課題に対する配分額につきましては、先生御指摘のとおりでございます。