お答え申し上げます。 平成二十九年十二月に実施をいたしました家族の法制に関する世論調査におきまして、内縁の夫婦の中に、双方が共に名字を変えたくないという理由で正式な夫婦となる届出をしない人がいると思うかということをまず聞いてございまして、そういう届出をしない内縁の夫婦もいると思うと答えた方々がまず六七・四％ございました。 この方々に、内縁の夫婦は法律上は正式な夫婦として認められないが、そのような男女についてどのように思うかということをお聞きをしたところ、同じ名字を名のっていなくても、正式な夫婦と同じような生活をしていれば正式な夫婦と変わらないと思うという回答が七四・六％。同じ名字を名のらない以上、正式な夫婦とは違うと思うとす
お答え申し上げます。 世論調査のサンプルにつきましては、いわゆるランダム抽出ということで、住民基本台帳を基本にいたしまして、全国から年齢の人口構成を比例いたしまして抽出をいたしているという次第でございます。 それから、調査方法でございますけれども、調査会社に委託をしておるわけでございますけれども、そこの調査員が御自宅に訪問をいたしまして、そちらで調査員が伺った時点で、それから質問を読み上げまして回答いただくという、そういうやり方をやってございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 当方の調査方法でこのような数字が出ているということでございまして、その後、回答の率が高齢者の方が多いんじゃないかとかということに関しては、委員のおっしゃるような傾向があるであろうということに関しては認識をしているところでございます。
お答えいたします。 内閣府では、家族の法制に関する世論調査を平成二十九年十二月に実施をいたしまして、本年二月に公表したところでございます。 選択的夫婦別氏制度に関する国民の意識につきまして、婚姻をする以上夫婦は必ず同じ名字を名のるべきであり、現在の法律を改める必要はないとする回答が二九・三％、夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望している場合には夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名のることができるように法律を改めても構わないとする回答が四二・五％、夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望していても夫婦は必ず同じ名字を名のるべきだが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては構わない
お答え申し上げます。 客観的事実に基づく正しい歴史認識の形成に向けた国際広報の強化は、国を挙げて取り組むべき重要な課題と認識してございます。 こうした観点から、平成二十五年度以降、内閣府の広報予算は大幅に拡大をしているところでございまして、さまざまな手段で日本政府の立場やこれまでの取組等について発信をしてきているところでございます。 引き続きまして、外務省等関係省庁と緊密に連携しつつ、最も効果的な方法で戦略的な広報を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 書類等では存じ上げておりますけれども、よくは存じておりません。
お答え申し上げます。 民間団体の活動でございますので、やはり原則的には、表現の自由等々ということのもとにあろうかと存じます。
お答え申し上げます。 浜田先生御本人の発言については、浜田宏一氏個人としての発言等に関するものでございますので、政府としてお答えする立場にはないというふうに思ってございます。 アベノミクスの方につきましては、金融政策のみならず、財政政策、成長戦略を総動員することによりまして、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができたというふうに考えてございます。就業者数が百十万人ふえている等々、全国津々浦々で確実に経済の好循環は生まれているものと考えております。 また、昨年後半から世界経済も全体として上向きつつある中、日本経済にも明るい兆しが見られているというふうに考えてございます。 この機を捉えまして、経済最
