原山大亮

ありがとうございます。 　次に、ＪＥＳＴＡの運用コストについてお伺いしたいと思います。 　新制度の導入に当たって、ＩＴシステムの構築や空港審査システムとの連携、多言語対応など、初期費用をどの程度見込まれておられるのか、お答えください。これははっきりとした答弁をたしかいただけていなかったと思うので、済みません、確認のためにもう一回お願いします。また、維持管理、更新費用などに対しても申請手数料でどこまで賄えるのかを想定しているのかも併せてお聞かせください。

本当に、導入して終わりじゃなくて、維持管理や更新費用なども含まれてくるので、そこらも十分検討しながら決めていただけたらと思います。 　次に、米国、ＥＳＴＡなど、先行事例のＫＰＩや効果検証の実績も踏まえ、本制度として不法残留防止効果の数値目標をどのように設定して、どのような形で公表される予定なのか、お聞かせください。

既に公表していただいているということなんですけれども、新しい取組、事業を始めるに当たって、本来の目的をどの程度果たしているのかという検証は一定程度必要になるかと思いますので、是非、御検討をまたよろしくお願いしておきます。 　次です。在留手続の手数料の引上げについてです。出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案についてです。 　今回の法改正について、実務上は上限でも、将来の大幅値上げを容易にしてしまい、外国人から見ると、コスト増リスクが常につきまとう不安定な制度にならないかというところを危惧しています。 　現在の上限額は、変更、更新六千円、永住一万円程度であり、上限を十倍から三十倍にする必要性について、行政コストの回収や物

ありがとうございます。 　外国人にとって在留資格の更新、変更は、就労、家族滞在など、生活時に不可欠な手続であり、その費用を数万円から数十万円レベルまで許容する上限は、低所得層、不安定就労者にとって過度な経済的負担になるのではないかと思います。特に、家族同伴者や子供を含む世帯では、家族全員分の更新費用が累積し、学費や家賃の二者択一に近い状況に陥る可能性もあると思います。 　先日の答弁にもございましたが、減免措置が設けられているとのことですが、その基準、審査フローを具体的にお聞きしたいと思います。また、難民申請者は在留更新の頻度が特に高く、影響が非常に大きいという指摘もありますが、状況に合わせた個別対応をどの程度想定されているのか、

ありがとうございます。 　更新、変更手続の費用は、実務上、企業が負担しているケースも多いと聞いています。数倍から数十倍の値上げが実現すれば、中小企業や地方の雇用主ほど負担が大きくなると思います。在留コストが上がることで日本で働くインセンティブが相対的に低下し、他国との人材獲得競争で不利になる可能性もあるのではないかと思います。 　実際の金額は今後政令で定められるとのことですが、将来かなり高額な手数料設定が可能になることに対する萎縮効果に対してどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　手数料水準が外国人の生活や企業活動に与えた影響を定期的に検証していただいて、必要に応じて見直す仕組みも今後御検討いただきますことをお願いしたいと思います。 　ＪＥＳＴＡについては、訪日客の増加を目指す我が国として、観光立国を維持しながら日本の水際安全保障をどう強化していくのかを、ＪＥＳＴＡの運用だけにとどまらず、今後もしっかりと御検討くださいますことをお願いいたしまして、私からの質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の原山大亮でございます。 　本日は、第十六次地方分権一括法のうち、空家等管理活用支援法人の指定対象拡大について、地元の実情を踏まえて、実効性を高める観点から質疑を行いたいと思います。 　事前に配付された特別委員会参考資料の五十二ページから五十四ページに、令和七年地方分権改革に関する提案募集の提案事項が資料四として記載されています。要望の内容は、国土交通省に対する、空家等管理活用支援法人の指定要件緩和に対するもので、端的に言うと、空き家対策をもっとスムーズに進めるために、商工会議所なども支援法人にしてほしいという要望でございます。 　空家等管理活用支援法人は市区町村が指定する相談支援の受皿としての性格が強く、不動産会

難しい空き家案件を整理して民間につなぐハブ役が求められていることは理解しているつもりなんです。 　ここで、私の地元である奈良県橿原市の事例を紹介させていただきます。 　橿原市では、平成三十年に空家等対策プラットホームを設置し、橿原市と専門家団体十三団体が連携し、市内の空き家等の利活用や流通等に取り組んでいくというものです。専門団体は不動産、建築、法律、福祉等の団体が入っており、そこに商工会議所も入っています。 　市に寄せられた空き家相談の中から案件をピックアップして、プラットフォームのテーブルに上げて対策を協議しますが、対応件数の年平均は三件で、どれも処理が難しい案件ばかりでございます。 　これまで商工会議所の出番はなかった

次に、法律の中立性について伺います。 　商工会議所は、会員の利益を代表する団体でございます。公的な支援法人として動く際、特定の会員企業、例えば特定の建設業者や不動産業者ばかりに案件を優先的に紹介するようなことがあれば、制度の公平性が疑われると思います。また、相談に訪れるのは、会員だけではございません。非会員の方たちに対しても、同様に手厚いサポートがなされるべきだと思います。 　今回、かつての慎重論を乗り越えて指定対象としたわけですが、こうした利益相反の防止や公益性の担保について、国として、どのような適格性基準を設け、市区町村の指定を指導していくおつもりか、御答弁をお願いいたします。

時間の都合があるので一つ飛ばします。 　商工会議所と商工会は似て非なる組織だと思っています。私の選挙区である奈良三区は二十二市町村あり、商工会議所を有するのは僅か二市でございます。残りの二十市町村は、商工会です。その商工会においても、過疎地では、職員数も少ない中で、今でも会員の経営相談、記帳指導で手いっぱいの状態でございます。 　今回、対象に加えたという事実だけで終わってしまえば、都市部の商工会議所だけが動いて、過疎地の商工会は指定を受けられないという結果にもなりかねません。最も空き家対策問題が深刻な地域が最も取り残されるという皮肉な結果にならないかと危惧をしております。 　都市部と農村で制度の恩恵に差が出ないよう、国としての

そもそも、地域から上がってきた声を拾い上げていただいて政策に反映させていただいているので、追加していただくことに何ら異論はないんです。 　何が言いたいかといいますと、それだけではなかなか現状の課題というのは解決していかないのではないかなと僕は実は思っています。空き家対策一つにしても、要は、都市部の方で空き家が出てそれを利活用していくということに対してはある程度需要があると思うので、民間業者さんが空き家に対して普通に、不動産さん屋さんも含めて、手だてしていかはると思うんです。 　要は、そういう山間部も含めて、人口減少が著しい地域において空き家をどうしていくかというところも重要な観点だと僕は思っているんです。それを民間のニーズに合わ

日本維新の会、原山大亮でございます。 　本日は、特殊詐欺、特に電話詐欺について質疑をさせていただきたいと思います。 　時々、こんなニュースを目にします。銀行員が機転を利かせ、高齢者の方の振り込み詐欺を未然に防いだ、そして表彰される。その銀行員の判断力と勇気は本当にすばらしいと思います。しかし、同時にこうも思います。なぜ個人のファインプレーに頼らなければならない状況が続いているのか。 　愛媛県の八十代の方が、警察官、検察官を名のる者にだまされ、十二億円を失いました。銀行員個人の判断力や勇気だけに頼って犯罪を防ごうとしているのであれば、制度設計の不備だと思います。スキルのある銀行員がいれば防げる、いなければ通ってしまう、それでは国

続いて、法務省に伺います。 　銀行が詐欺被疑案件として送金を一時保留した場合、民法上の債務不履行に問われるリスクがあると思います。民法上の善管管理注意義務の観点から、十二億円のような異常な取引について銀行に高度な調査義務を認める解釈の余地があるのか、教えてください。

今起きている詐欺の特徴は、警察官や検察官を名のることで成立している点にあり、国民がそれだけ警察や検察を信頼しているということでもあると思います。しかし、その信頼が犯罪に繰り返し悪用される状況が続けば、本物の警察や検察からの連絡であっても信用されない社会というのは、治安の観点からも健全とは言えません。 　そこで、法務省に伺います。 　一定条件下で送金保留について債務不履行に当たらないという解釈を明確に示すことは、信頼を守るための具体的措置として検討対象にすることはできないのでしょうか。

現行の振り込め詐欺救済法は、犯人の口座を凍結し、残っていた残高を被害者に分配する仕組みです。しかし、現実には、犯人グループは送金された直後に引き出してしまう。口座が凍結された時点でゼロという事態が頻発していると思います。 　そこで、金融庁に伺います。 　振り込め詐欺救済法に基づく被害回収額及び被害回収率について、直近の実績をお示しください。約三千億円を超える被害額が出て、一体幾ら戻ってきているのかをお聞かせください。

非常に低い数字だということが確認できました。 　そこで、イギリスが二〇二四年に導入したオーソライズド・プッシュ・ペイメント詐欺補償制度、いわゆるＡＰＰ詐欺補償制度でございます。 　イギリスの銀行は、詐欺の疑いがあると判断した場合、送金を最大七十二時間停止し、調査をすることができます。この間に警告を発し、警察、受取側の銀行と連携をして、安全を確認することが可能となりました。 　また、顧客がだまされて自分の意思で振り込んだ場合でも、銀行は原則として被害額を補償しなければなりません。補償上限は一件当たり八万五千ポンド、日本円で約千八百万円です。 　さらには、犯人口座を管理する受取側の銀行にも被害額の五〇％の補償責任を課しています。

ありがとうございます。 　日本では中小金融機関に負担を懸念する声があることは僕も承知していますし、イギリスも、当初案を修正して補償上限を設けることで中小金融機関への配慮を行ったりもしています。いきなり全てとはいかないとしても、今前向きな答弁をいただきましたので、しっかりと研究しながら、段階的にでも導入を検討していただけたらなという思いです。 　日本の現状は、入口の遮断と口座凍結に重点が置かれていて、だまされて自ら振り込んでしまった被害者を救う制度が決定的に不足していると思っています。法改正が必要であること、民法上の整理が必要であること、合意形成に時間がかかることは十分理解していますが、できない理由を探すんじゃなくて、どうすれば解

日本維新の会の原山大亮でございます。 　この度の衆議院選挙において初めて議席を賜りました。本日が初の質問でございますので、不慣れな点があるかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。 　そして、もう一つなんですけれども、質問内容も最後ということで重複する点が多々あると思いますが、確認の意味も込めて質問いたしますので、どうか答弁の方、よろしくお願いしたいと思います。 　裁判所定員法の一部を改正する法律案についてでございます。 　今回の改正は、全体で百二十六名の純減であると思っています。数字だけ見れば削減に映りますが、中身はそうではないのではないかと思っています。ＩＴで自動化できる事務職、役割を終えつつある速記官、外注化が

令和八年四月一日、改正民法が施行されました。離婚後共同親権、法定養育費の新設、家裁には新しい親権制度に基づく申立てが今後急増することが見込まれます。 　令和六年の改正民法審議の際、当法務委員会は附帯決議を付しております。ＤＶ、虐待への対応を含む家庭裁判所の人的、物的体制の整備に努めることという立法府の意思でございます。 　今回の十人増員は、その第一歩として評価はしています。しかし、現在の家裁調査官は約千六百人体制、十人増員は率にして〇・六％。全国五十の本庁、二百を超える支部にこの十人の恩恵が届くとは思えません。養育費、面会交流、ＤＶ関連の事件が増加する中、現場への負荷は想定を超える可能性もあると思います。 　そこで、最高裁に問

次に、医療職の削減について伺います。 　事前説明の中で、今回削減される七十二人の医療職は、主に職員の健康管理が中心であり、長年にわたる欠員枠を整理するものだという説明を受けました。実態として、非常勤体制へ移行が進んでいるとのことでした。 　その説明は一定程度理解したんですが、一点、懸念が残っています。改正民法施行後、家裁はＤＶ、虐待が絡む心理的葛藤の深い事案をこれまで以上に扱うことになります。そうした事案では、精神医学的な専門知見が判断を支える場面があります。非常勤体制への移行で本当に対応できるのかということです。特に、地方の支部においては、外部の医療機関との連携が容易でないという現実もあると思います。 　最高裁に伺います。医