ありがとうございます。ぜひそうしていただきますようにお願いを申し上げます。 ここでちょっと、地元のことでお尋ねをしたいと思うんですが、約四十年ぐらいかかってようやく、地元の箕面市は悲願とまで言っておりました北大阪急行電鉄が延伸をされることが決定をいたしました。それにつきまして、国交省あるいは大阪府、一生懸命支援をしていただいております。このことには大変ありがたく思っておりますが、これとあわせて駅前の整備も必要になってまいりますので、この辺のところもしっかりと御支援をいただきたいということ。 それから、リニア新幹線、ＪＲ東海が名古屋までということで、とりあえずという話をされておりますけれども、私ども自由民主党の近畿圏の国会議員
ありがとうございます。 もう時間が参りましたので、最後に、高木副大臣がおいででございますので、私、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。 最初に話をさせていただきました航空の問題、パイロット不足、あるいはバスの乗務員さんの不足、こういうことも、本当は十分な人員を配置してやれば、こういう事故は起こらなかった、私はそのように考えます。 そこで、やはり今、ともかくコストを中心に考えられて、人の命がないがしろにされておる部分があるのではないかな、こんなふうに思うところがあります。ぜひその辺のところを、事業者に対して、もう少し人の命を大切にするような、今の風潮に逆らって事業をしていくように、逆らってと言ったらいかぬかもし
ありがとうございました。 何問か残しました。またの機会に質問させていただきたいと思います。 本日は、どうもありがとうございました。
次に、國重徹君。
次に、東国原英夫君。
次に、國重徹君。
おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、南海トラフ巨大地震対策に関する自治体への支援について質問させていただきたいと思います。 まず、本年五月、中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、南海トラフ巨大地震対策についての最終報告が取りまとめられました。 報告の冒頭に明記されておりますとおり、南海トラフ巨大地震による被害については、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生し、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になることが想定されております。つまり、南
わかりました。 今私が申し上げました大阪府の被害想定では、国の想定と異なって、水門や防潮鉄扉が開放された状態ということを前提に被害想定をしたということでありまして、実際に鉄扉等を閉めるのは、大阪市の場合には地元の水防団、この人たちが防潮鉄扉を閉鎖することとなっておるんですが、この水防団員は、消防団と同じで、団ごとの平均団員が三百五十名ということで、減少傾向にあります。そして、全体の二五％が六十歳以上、高齢化が進んでいる状況。 こういった現場の実情について、政府としてどのようにお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
次に、各自治体においても、それぞれの被害想定の結果等を踏まえて具体的対策を検討して積極的に講じていくことが求められておりますけれども、国家的な観点から、政府としてもしっかりと技術的、財政的に各自治体を支援していくことが極めて重要であると思います。 とりわけ、大阪のような経済中枢機能が高度に集積した大都市に対する打撃は、大阪だけの問題にとどまらず、日本全国、ひいては我が国の国際競争力を低下させ、国家としても大きな損失となるおそれがあります。 政府においては、現在作成している大綱等に大都市大阪の重要性、被害の甚大性を十分に反映した上で、早急に取りまとめられるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。 次に、大阪府の被害想定でも明らかになりましたけれども、火災や地下施設を有する大規模駅周辺ビル群の浸水等、新たな知見に基づく対策が必要とされております。 大都市特有の課題についても、政府として引き続き検討を行い、早急に実施方法等を自治体に示していただくべきと考えておりますけれども、この点はいかがでしょうか。お答えをいただきます。
中央防災会議の最終報告では、東京湾、伊勢湾、大阪湾の港湾の防潮堤においては、地域の実情及び費用対効果を勘案しつつ、マグニチュード八クラスの地震、レベル１の津波を超える津波を想定した防護水準の確保を検討する必要があるとされております。 大阪府では、この最終報告や大阪府防災会議の意見等を踏まえ、先般の被害想定の結果、明らかとなりました、液状化による防潮堤や河川護岸の沈下対策、密集市街地対策等、急務の課題について直ちに取り組む姿勢を明らかにしております。 しかし、大都市には、我が国の成長に寄与する戦略的な投資を遅滞なく進めていくことや、高度成長期に大量に整備した既存インフラの老朽化対策が求められております。大阪府においては、液状化
ありがとうございます。 南海トラフ地震に係る地震防災対策、これは我が党も法案として特別措置法を提案させていただいたりしております。この法案の成立を一日も早くしていただいて、各自治体からの要望にもしっかりと応えていくことが必要である、このように思います。 私、古屋大臣にお越しをいただいていますので、時間が少しありますので、この際、お尋ねをしたいんですが、今、水防団の話をさせていただきました。この水防団も大変高齢化が進んで、なり手が少ない。特に、水防団といいますと、地元に必ずいる人をということが大前提になっておりますので、その人員の確保も難しいということであります。 その一方、東日本大震災でも大きな問題となりました。改めて御
ありがとうございました。私も、消防議員連盟の一員としてしっかりと頑張っていきたいと思います。 古屋大臣におかれましては、今御答弁いただきましたように、全国の消防の希望の星となっていただきますように、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。
自民党の原田憲治です。 今、皆さんの意見を聞いておりまして、本当に国民投票というものが行われるのであろうかと心配になってきております。 そこで、国民投票が行われるということを考えたときに、今の選挙法の中で国民投票が行われるのかどうかということ、それから今、丸印をつける云々というような話もありましたけれども、私は、根本的に、国民の皆さんの多くがこの議論に参加をしていただく、投票に参加をしていただくための施策といいましょうか方法をもっと考えるべきだと思っております。 各選挙、衆議院、参議院、国政選挙、それから地方選挙、地方の市町村長、知事、この選挙におきましても、投票率が大変低いということが問題になっております。 その投
自由民主党の原田憲治でございます。 きょうはタクシーの問題、特に大阪が大変な状況になっておりますので、ちょっと標準語をやめまして、大阪弁でやらせていただきます。 タクシーの運賃につきましては、同一地域同一運賃、これを制度化する必要があるという声が出ております。道路運送法の九条の三の改正とか、いろいろな意見が出ております。本当にそれが法制度として可能なのかどうか、ちょっと疑問に思うところがあります。今まで、最高裁判所でこの点に関する判決があった、三菱タクシーのグループと国との裁判がありました。この点について、政府参考人の方からお聞かせをいただきたいと思います。
それでは、もう一度お聞きいたしますけれども、国交省としては、同一地域同一運賃、これを制度化することについてどう考えておられるのか。仮に、それが今のような事情で困難というようなことになっても、現実に大阪では大変な、いろいろな料金体系で過度な運賃競争になっておるわけですね。それによって、いろいろな弊害が出ておるんです。何らかの対策が私は必要だと思うんですけれども、国交省としてはどうお考えなのか、お聞かせをいただきたい。
今の低額運賃というのは、安い方の低額ですね、一定の額じゃない方ですね。はい、わかりました。 同一地域同一運賃というのは、私はこうあるべきだと思っておりましたけれども、しかし、今お話をいただきましたように、判例が出て、そのことはだめだということはもう決まってしまったわけですね。これはもうできないということでありますので、次のことを考えていかなければならないと思っています。 特に大阪が大変で、ですから、九条の三を改正したらどうかというような意見も、私は出てきて当然だろうと思うんですが、地域によって、大幅な割引運賃、今大阪で問題になっておりますけれども、運賃競争が激化しておるケースもあるわけですね。基本運賃に係る対策とともに、いわ
そのような対策をぜひとっていただくようにお願いをいたしておきたいと思います。 後ほど触れますけれども、そのことが、運転手さんが過度な労働体系を強いられておるような原因の一つになっているのではないかな、私はこう思うんですね。そのことを、後ほどまた触れさせていただきます。 次に、今回の法案で対策を講じることになります特定地域においても、過度な運賃競争が問題の深刻化を招いておる場合が多いと思います。特定地域において、過度な運賃競争の防止の観点からも、いわゆる下限割れ運賃の審査について、他の地域に比べて特に厳格に対応すべきであると私は考えておるんですけれども、この点につきましていかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
大臣が言っていただいたとおり、下限運賃をきっちりと設定していただかないと、極端に言えばゼロ円というようなところが出てくるかもしれません。決めておかないと、それを否定できないわけですね。この辺を特に留意して審査に当たっていただきたい、このように思います。 大阪の場合ですと、いただいた資料によりますと、八種類の料金、同じ中型車で、二キロ六百六十円から下限が五百九十円。この辺が下限設定ですね、ここまでは何とかやっていけるだろうと。ところが、その下の五百四十円あるいは五百円というタクシーもあるわけです。私は、これではとてもやっていけるような状況にはなっていない、経営者としてはやっていけるのかもしれないけれども、ここで働く人はこんな料金体
大阪の場合、本当にタクシーの運転手さんの収入が大変だということと同時に、年金をもらいながらタクシーの乗務員として働こうという方が多いようです。 タクシーの協会の方からいただいた資料では、タクシードライバーの全国平均は五十六歳だそうですけれども、大阪では六十歳以上が五八％。結局、今のような体系では、タクシーのドライバーとして得た収入だけでは生活ができない。年金をもらいながら仕事をしていく、あるいは奥さんがパートに出て仕事をするというようなことでもしないと生活ができないというような、運転手さんに対するしわ寄せが大変大きな問題になっておりますので、ぜひ下限割れ運賃の対策をしっかりととっていただくように、再度お願いを申し上げたいと思いま
