原田憲治

先ほど私、数字で申し上げましたけれども、燃料費の転嫁は六、四というような関係ですけれども、高速道路料金の負担というんですか、自分のところが負担しているのか、荷主が負担しているのか、その辺の割合というのは実態は掌握されていますか。

ぜひ一度、その辺も担当の役所として掌握をしていただきたいと思っております。 　規制緩和というんでしょうか、私は、規制緩和じゃなくて規制改革というとらまえ方をしていただいた方がいいんじゃないかと思うんですが、今までは、認可運賃というんでしょうか、決められた輸送コストを計算して、ここからここまでは幾らですよというような対応がなされておったと思うんです。 　今は届け出ということでしょうか、幾らで運んでいますよということで役所の方へ書類を出されて、それを認めておるような形になっておると思うんですが、トラックの業界というのは、事業者の規模というのは、従業員数が十人以下というのが四七％もあるんですね。十八年度の実績ということできょう資料をい

国交省の方の意見はわかったんですが、経産省として、その後どのような対応策をとられて、どのような経過をたどっておるのか、お答えをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ただ、駆け込み寺的なものも結構なんですが、私がお願いしたいのは、ぜひ皆さんが現場へ入られて、その現場の状況をみずから調べていただきたい、このように思うんです。先ほど申し上げましたように、業界から、こういう実態になっていますというのはなかなか言いにくい。今、バスの話をしましたけれども、そういうのが実態じゃないかと思うんです。 　役所の皆さんが一度ぜひそれぞれの事業所を、全部というのはとても無理な話だと思いますけれども、何社か抽出をしていただいて実態調査をしていただいて、こういう状況だというのをつかんでまた御報告をいただければ、このように思っております。 　もう一度確認をしたいんですが、高速道路の代金です

ちょっと気になるんですけれども、今、契約をした場合にはとおっしゃいましたけれども、その契約というのは実際にできるんでしょうか。今私が申し上げましたように、荷主さんとトラック輸送の事業者さんというのは、大変厳しい環境というのか、燃料費の値上げだとかあるいは原価の値上げだとかいうのがあって、お互いに大変な状況になっておると思うんです。そういう状況で契約書に書くことができるかというと、私は、ちょっと難しい面があるのではないかな、こう思っておるんです。 　実は、なぜこういうことを聞きますかというと、私どもの方にもトラックの関係団体から、高速道路の値上げを何とか抑えてほしい、首都高速あるいは阪神高速道路が今度距離別料金制になるということで、

ぜひお願いをしたいと思います。 　同じような状況が旅客の事業者、タクシーですとかバスですとかあるいは航空業界、この辺にも同じ問題があると思うんです。 　ところが、片方は、国交省関係だけで解決をできると言ったらおかしいのかもしれませんけれども、指導をしたりすることができると思うんです。 　例えば、タクシーなんかは、燃料費の値上げ、あるいは高速道路代が上がりましたということについても、燃料費等は料金の値上げというようなことになっていますし、バスにしても航空機にしてもそれからタクシーにしても、例えば、高速道路を利用するあるいは有料道路を利用するといったときには、必ずお客さんが負担するわけですね。 　タクシーに乗って、運転手と交渉し

ぜひそのようにお願いをしたいと思います。 　甘利大臣、新藤副大臣におかれましても、今のお答えを聞いていただいて、ぜひ先頭に立って、中小企業支援という形でトラック業界の皆さんの支援を、本当の生の声を聞いていただいて今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の原田憲治でございます。 　本日最後の質問となりました。私は、財政の健全化、このことについて何点か質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　我が国の財政状況は、国、地方の借金が総額八百兆円近くとなっておりまして、国全体のＧＤＰの一・五倍近くに達するなど、主要先進国で最悪の状態にあります。今後、高齢化に伴い、年金、医療等の社会保障に要する経費が年々増大する中で、財政健全化は我が国経済にとっても喫緊の課題であります。 　そこで、政府・与党として、骨太二〇〇六において、平成二十三年度の国、地方のプライマリーバランスの黒字化を目標として決定し、各経費の歳出削減目標を定め、それに基づいて、平成十九年度予

ありがとうございます。 　国民が将来に希望と安心を抱けるよう、財政健全化に徹底して取り組む必要があると思いますが、五十兆円余りの税収で八十兆円余りの支出を行っている現状を急に収支均衡させるのは、私は不可能だと思います。財政健全化は一歩一歩地道に進めていかなければならないものである、こう考えております。 　民主党さんは、公共事業などの無駄の排除やいわゆる埋蔵金の活用によって一気に解決できるかのように主張されておられますけれども、本当に実現可能な方策なのか、私はよく考えてみる必要があると考えております。 　いわゆる埋蔵金についてまず指摘されるのは、塩川元財務大臣が、母屋でおかゆをすすっておるのに、離れですき焼きを食べておる、こう申

特別会計には二百兆円近い積立金があります。これを取り崩せば財源になるとの論議もあるわけでありますけれども、実際には、この積立金の大半は将来の年金の支払いの準備金であり、現在、財源としては使えない、私はこう思います。 　また、この積立金の中には外為特会、財政投融資特会の積立金も含まれておりますが、これらは金利や為替の変動による損失に備えて積み立てられているものであり、これらをさまざまな政策経費の財源として当てにする議論には疑問を禁じ得ないのであります。 　外為特会、財政投融資特会それぞれについて、わかりやすく御説明をお願い申し上げます。

また、最近、国会議論の中には、特別会計、独立行政法人、さらには、純粋に民間出資の部分が大きい公益法人まで含めて、これらのバランスシートの資産・負債の帳じりだけをとらまえて、百兆円近い資産超過になっているとして、ここに財源があるかのような指摘も見られるわけであります。 　しかし、特別会計について資産・負債差額だけをとっても、例えば、国有林やダムといった売却困難な固定資産まで含まれてしまい、財源を当てにするのは到底困難なものであります。 　このように、特別会計をあたかも打ち出の小づちのように言う議論は、結果として国民の期待を裏切ることになるおそれがあると私は思います。当然、特別会計で余剰が生じれば、毎年度一般会計に繰り入れて、新規施

次に、特別会計と並んで見直し議論が盛んに行われております独立行政法人についてお尋ねをいたします。 　そもそも、独立行政法人が行っている業務は国の政策実現そのものであり、例えば、日本学生支援機構が行う奨学金業務、日本学術振興会が行っている科学技術への支援など、国民生活や経済成長に欠かせない業務を行っている法人が多いのであります。 　こうした独立行政法人に対する三・六兆円の財政支出を大幅カットすることにより財源を捻出すべきとの議論がありますが、こうした議論に対する考え方をお教え願います。

また、独立行政法人については、特会同様に、バランスシート上、十六・七兆円の資産超過になっているとの指摘があります。これについても、高速道路や鉄道施設など売却困難な固定資産が含まれております。 　このような見せかけの数字で議論するのではなくて、独立行政法人の一つ一つについて丁寧に事務事業の見直しを行い、独立行政法人に対する財政支出のスリム化に努めることとともに、不要となった資産を適切に処分することで財政貢献を行っていくことが大切だと思いますが、財務大臣の見解をお尋ねいたします。

埋蔵金探しあるいは宝探し、このような議論に振り回されることなく、こつこつと無駄を排除して、国民の理解を得ながら、国民に真に必要な歳出は確保しながら歳出総額を可能な限り抑えていくべきだ、私はこう思います。 　額賀財務大臣に、改めて財政健全化への決意をお伺いいたします。

今、額賀財務大臣から決意のほどをしっかりと御答弁をいただきまして、国民の視点でこれからも財政健全化に向けてしっかりと取り組んでいただくということを私からもお願いを申し上げまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕

おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。 　平成二十年、国土交通委員会の冒頭で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私は、今大変問題になっております道路整備の問題に対して質疑を続けてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　道路は、国際競争力の向上や、地域の活性化、また安心、安全な社会をつくるために欠かせないものと認識をいたしております。関西の町に活気と勢いを呼び戻し、災害に強く安全なまちづくりを進めるには道路整備を着実に進めることが極めて重要であると考えております。 　昨年末には、政府・与党合意として、「今後十年間を見据えた道路の中期計画を策定し、真に必要な道路

今大臣にお答えをいただいた中で、やはり多くの国民が関心を示されておる、中期計画の達成が国民生活にとって非常に重要であるということがよくわかります。 　他方、昨年末に民主党さんが税制改革大綱を取りまとめられました。この中で、道路特定財源については、地方分も含めてすべて一般財源化、暫定税率を地方分も含めて全廃との内容が盛り込まれておりますが、この大綱の内容に対し強い危機感を私は抱いております。 　負担の大小のみを議論すれば減税は確かに聞こえのいい話であるのでしょうけれども、一方で、民主党さんの案のように暫定税率を廃止することとすれば、国、地方合わせて二・六兆円の税収減が生じてまいります。多くの自治体の財政が破綻の危機に直面することに

道路特定財源制度というのは、受益者負担の原則に基づく制度であります。本来、道路整備に充てられるべきであると私は認識をいたしておりますし、多くのドライバーあるいは物流業者の皆さんもそうお考えではないか、このように思うわけでございます。 　他方、政府・与党合意では、道路整備の計画的な推進として、道路に関連する施策の実施や高速道路料金の引き下げなどを効果的に活用するとの内容が盛り込まれたところでもあります。これまでにも、道路に密接に関連した事業については使途拡大として道路特定財源を活用してきた経緯もありますが、道路整備以外に活用する場合には、納税者の理解を得られる範囲で財源を活用していくべき、このように考えております。 　道路に関連す

先ほども申し上げましたように、国民の皆さんに理解を得られる範囲で、大臣からもお答えをいただいておりますように、道路財源の活用をお願いいたしたい、このように思うところでございます。 　次に、首都高速、阪神高速、この新しい料金案が昨年の九月にそれぞれの民営会社から公表されたところでございます。これによると、長距離利用の場合は最大で今の約二倍の負担、七百円が一千二百円、大型車に関しては一千四百円が二千四百円というような負担になるということが発表されたわけでございます。 　利用距離に応じた料金にすることは他の高速道路と同じであると思います。利用者の負担の公平性のために必要な考え方であろうかとも思いますけれども、しかし、急激な負担の増加と

今大臣からお答えを種々いただきました。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　特に阪神高速の料金の値上げにつきましては、トラック業界、いわゆる物流業界から、この値上げに対して強い要望が出ております。どうしても今の現状ですと荷主さんから高速道路の料金をいただけないというような現状を踏まえまして、ぜひともこのことを御留意いただきながら料金の値上げに対して大臣からも御指導いただけたら、このように思うわけでございます。 　本来、高速の通行料金というのは受益者負担ということからすれば荷主さんからお払いをいただくのが本筋かと思いますけれども、今の現状からしますと、それもなかなか難しいようでありますので、運送業者さんが自腹を切ってと