おはようございます。御紹介賜りました、自由民主党の原田義昭でございます。 外交、安全保障の集中審議ということで、限られた時間でありますけれども、質問、また政府からしっかりとした回答をお願いしたい、こう思っております。 安倍総理、政権交代して四カ月がたちます。いろいろ経済指標等で順調なところへいっておりますけれども、また、この予算審議、本予算が間もなく成立をさせていただきましたら、それを踏まえて、さらにこれらの経済指標、順調なところを本格的なものにしなければならない、こう思っておりますけれども、その辺の心構え、これを聞かせていただきたいと思っております。
きょうは外交、安全問題の集中審議でございますので、まず、ＴＰＰの問題、環太平洋経済連携協定についてお話を聞きたい、こう思っております。 約二年半にわたって、この問題は国民的な大議論となりました。三月の十五日、安倍総理のリーダーシップ、決断によりまして、日本は参加するということについて方向が決まったわけであります。自来一月間、いろいろお聞きしますと、政府の中の対策本部でしっかりとした対応をしておるということをお聞きしております。きょうも朝、自民党の本部におきまして、その中間報告も行われたところであります。 実は、この週末、私の地元福岡県で農業者の団体の大会がありまして、そこでは、やはりこのＴＰＰの行く末については非常に心配して
次に、今、日本の外交で最も大事なものの一つに、中国との尖閣諸島を挟んでの議論がございます。 これについて、我が国は、当然のことながら、古来また固有の領土であるということは二義なく主張しているわけでありますけれども、実は、中国も、これについて似たようなことを発言しておる、こういうことでございます。 あわせて、このところ、中国の公船、私はこれは軍艦の一種だと思っておりますけれども、公船が、接続水域のみならず、あろうことか領海にまで出没しておる、これがもう常態化しておるというようなことについては、これは極めて異常なことであって、私どもも、これはゆるがせにできない問題だろう、こう思っております。 両方の国の言い分が違う場合に、そ
総理の力強い決意を承ったところでありますけれども、とにかく、この日本の狭い領土、その中に豊富な海洋資源も埋まっておるところであります。そういう観点から、ぜひとも力強くこのことを主張し、かつ、中国、台湾に対しては、今までの歴史的経緯をむしろこちらの方からしっかり説明することによって、この地域を再び平和な海洋地域に戻していただきたい、心からお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党の原田義昭でございます。政権が改まりまして最初の国会、また最初の外務委員会で、一番バッターに指名していただきましたこと、心から敬意を申し上げます。しっかりやらせていただきます。 まず、岸田外務大臣、本当に御苦労さまでございます。本会議におきましても、安倍総理、さらには岸田外務大臣が、堂々たる、また気合いの入った施政方針演説、さらには外交演説を聞かせていただきました。 おかげさまで、この三カ月、まだまだこれからでありますけれども、安倍内閣の支持率も高いものがありますけれども、それをいかに中身を詰めていくか、そして本当の意味で国家国民に、安倍内閣が誕生してよかったな、こう思っていただかなきゃいけないわけでありますから、
まさに今大臣が、情報発信の話が出ました。 資料三を見ていただきます。今、中国側がどのような情報発信をしているかというのを私なりに調べてみたところであります。 お話しのように、これから両国の言い分を決するのは、両国の裁判所はないわけでありますから、結局、国際社会がどう認識するかということも含めて、国の内外にそのことを認識してもらうことが大切であります。 中国は、これほどの、外国有力紙への広告掲載、中国外交部・在外公館ホームページを通じた情報発信、国際メディア放送を活用した情報発信。 例えば、最後の国際メディア放送につきましても、中国中央テレビ、百四十の国・地域でそれを放送しておる、アラビア語等々国連公用語の専門チャンネ
岸田大臣の力強い認識と決意表明がありました。 やはり国際社会は、情報合戦というか、情報の持つ重要性というのは当たり前のことでありまして、何としてもこの問題については、また、それ以外の問題、例えば慰安婦の問題とかそういうものについても、決して情報戦争で負けないような、そういう気構えで今後ともやっていただきたいと思っております。 それでは、私の時間が終わりましたので、質問を終えます。ありがとうございました。
自民党の原田義昭でございます。 葉梨君、さらに菅君の質問に続きまして、鳩山代表の資金問題を議論したいと思っております。 お互い必ずしも調整しておりませんから、ダブっている部分が多少ありますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 鳩山さんの献金疑惑、もう今や脱税疑惑という形で、既にいろいろマスコミにも報じられるようになりましたけれども、まさに、これは単に個人の問題、政党の問題ばかりじゃなくて、文字どおり政治に対する国民の信頼の問題になってきている、このことを改めて申し上げたいと思います。 その上で、一枚紙を私は配付資料として配りました。実は、葉梨、菅両氏と問題点はダブる部分ございますけれども、改めて私の立場から説
使用されたというのは、税制措置、免除措置をとったということですか。私の聞いているのは、発行しておる、申請書を交付しておる、その量であります。
具体的な数字というよりも、むしろ、私どもの認識では、個人献金をする際には、相当程度、寄附金控除の申請ができる、そのことを期待しておる。要するに、その関係は非常に、大方イコールに近い、こんな感じがするところであります。逆を言えば、私どもも個人献金をお願いするときには、寄附金控除ができますのでと、これが実態ではないかな。 いずれにいたしましても、きょうの議論を踏まえますと、寄附金控除という、これは政治資金法の中でも最も重いといいますか、国民から見てうらやまし過ぎるような、そういう制度でございますけれども、それを悪用した、そういうことではないかなという心配をしておるところでございます。 その上で、今回の民主党提出の法案は、まさにこ
この個人献金のサポートをする寄附金控除、これの違反の問題についてお聞きをしたいと思っております。 先ほどありましたように、これについての違反の行為というのは当然出てくるわけであります。要するに、個人献金をしない形で寄附金控除のメリットを受けるということでありますけれども、これについてはどういうような法的な措置になっておりましょうか。総務省にお聞きしたいと思っております。
それでは、税務当局、捜査当局に、今言いましたように、税務免除は受けておる、にもかかわらず個人献金をしていないということが判明したときの違反の罪状、これについてお願いをしたいと思っております。 これについて引き続き、ぜひ調査をしていただきたいと思いますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、非常に重い犯罪を構成する、形成するということでございます。これについて、ぜひしっかりとした追及をしていただきたい、こういうふうに思うところであります。 これに関連しまして、北海道の議員の個人献金についても、昨日ですか、既に民主党の方から説明があったところであります。北海道の議員が鳩山さんにそれぞれ個人献金をした。ところが、個人献金を実
きのうそのことも勉強するようには言っておきましたけれども、これは資金報告書を見ればわかります。十七年には九円、十八年には十五円、十九年分は四千百七十九円、こういうお金になっております。 原口さん、この数字を見てどう思われますか。
勉強してくるようにお願いをしておきましたけれども。 二億数千万円もの資金が出たり入ったりする、それが滞留しておる機関でもありますけれども、少なくともこの金額は、我々の常識からすると、とてもじゃないけれども理解できない、つじつまが合わないということであります。 先ほどの葉梨君の御質問にもございましたけれども、しかくかように民主党鳩山さんの資金管理状況というのは、極めて信頼のできないずさんなものである、ある意味ではほとんどうそである、こういうことを感ずるところであります。 総務省に、そもそも政治資金規正法上の収支報告書は、どういう形で法的な義務が行われていますか。
これは後からどんなに修正してもいいんでしょうか。要するに、出しさえしておけば免れるんでしょうか。
私の手元にもそのコピーがありますけれども、このようにあらゆるページが削除され、また全面削除、こういうようなことがありますけれども、かつてこのような修正のされ方をしたことはありましょうか。
その修正の内容でありますけれども、虚偽記載としてとがめられるべき範囲、これはどのように考えておられますか。
しからば、虚偽記載の段階でもう実行行為は終わっていると。 これに対する、仮にこれがそれに当たるものとすれば、どれぐらいの罪状になっていますか。
先ほど、これらの違反に対して仮に有罪ということになれば、関係者の公民権停止もあり得るというようなことを聞いたところでございます。この政治資金規正法上の収支報告書、鳩山さんの場合、私どもからすると、あきれるほど異常な状況だということが改めてわかったところであります。 その修正申告が一度なされましたけれども、さらに弁護士中心に新たなる検討が行われておるというふうなことになっておりますけれども、その後の状況はいかがでしょうか。もう既に十日近くになっておりますが。
しからば、ただいまの北海道の件は、党費として納めているというふうに私は認識しています。そうすると、寄附金扱い、個人的寄附、献金扱いになれば、これは先ほどお話がありましたように、仮に税制上の措置をその議員が受けておる場合には、脱税ないし詐欺、こういうものになり得ると思いますが、このことは指摘するだけにとどめておきたい、こういうふうに思っております。 なお、その後の弁護士による調査が進んでいない、このことを言われておりますけれども、これは極めて不可解でありまして、あらゆる政治資金団体は会計帳簿を備えております。そういう意味で、これは半日でも一日ででも、見ればすぐ回答のできることでありまして、ここにも強い疑惑、疑念を感ずるところでござ
