古堅実吉

できるだけ答えないようにしようという態度をとっていますから、質問に何一つ答えが出てくるようなことにはなりません。もっと質問にそれなりに、国会における論議にふさわしく、まじめに答えるべきです。 　次は、ＰＣＢ汚染問題について伺います。 　沖縄米軍基地からまたまたＰＣＢ汚染が検出されました。キャンプ瑞慶覧の排水管内の沈殿物から、環境基準値〇・〇〇〇五ｐｐｍ未満といわれるものの約七万倍に当たる三四・二ｐｐｍが検出された事件です。 　この事件について、二月二十日、キャンプ瑞慶覧基地司令官が北谷町役場に来て、検出されたＰＣＢは微量であり、人体への影響はないと報告し、また二月二十一日の基地内での説明会では、瑞慶覧基地環境保全課担当将校のジ

あなたは私の質問を聞かれたのですか。聞かれての答弁というのでは、人をばかにしておりますよ。 　私が伺いたいのは、今回のＰＣＢ汚染は、米軍が強調しているように、本当に人体への影響がない、安全ということですという問題なのか、政府の認識を聞きたいということです。もう一度答えてください。

あなたはアメリカの代理者でもあるまい。なぜ日本国民の立場から、安全なのかそうでないのかということについて、まともに答えようとしていないのですか。アメリカの説明を聞いておるのじゃないのですよ。アメリカの説明を私は申し上げた。それに答えろと質問しておるのです。 　同じ排水管の沈殿物で、今も説明がありましたけれども、一月九日に採取したものからは三四・二ｐｐｍのＰＣＢが検出され、二月六日に採取したものからは〇・二ｐｐｍのＰＣＢしか検出されていないという違いがあります。その数値の違いは何ですか。

長官、長官の立場でその問題についてどういう判断をされるか、お答えをいただきたいと思うのですが、同じ排水管の沈殿物です。最初の採取では三四・二ｐｐｍ、二度目の採取では〇・二ｐｐｍでした。これは、同じ排水管の沈殿物であっても、均等にＰＣＢを混合して汚染させたというふうな人為的なものじゃないですから、均一のものではなかろうというふうに思います。そういうことが起きておかしくはなかろうと思いますね。 　なれば、三四・二ｐｐｍ以上のものもあり得るし、〇・二ｐｐｍ以下のところもあり得るということだと思うのですが、いかがですか。

長官、お言葉を返すようですが、あなたは一番高いのが三四・二ｐｐｍだったんじゃないかというふうにおっしゃった。一番濃度の高いところをちゃんと調べて、そこのものを検出にかけたなどとかいうふうなものとは違いますよ。そうでしょう。最初にとったところのものが三四・二ｐｐｍとたまたま出た。二度目にとったのが〇・二ｐｐｍだということなわけです、この排水管のは。 　ですから、濃度がもっと高いところも理論的にあり得るのではないか。〇・二ｐｐｍよりも濃度がもっと低いところもあり得るのではないか。汚染した範囲では三四・二ｐｐｍが最高だと言い切ることができるようなものじゃないでしょう。もっと高いところも、調べた結果として出ていないのだが、あり得るという問

先ほど、何か周囲にはその汚染はないかのような米軍の説明をそのまま言っておられましたが、そうじゃないと思うんですね。ＰＣＢ沈殿物が検出された排水管は、民間地域の排水溝に直結をされています。その排水溝は普天間川に通じています。この普天間川はもちろん海に流れてまいります。民間地域でくまなく調査して、ＰＣＢの検出はできなかったなどというふうなことにはなっていません。ですから、民間地域でまだ発見されていないＰＣＢ汚染もあり得ると考えられるのではないかというふうに考えますが、長官、いかがですか。

そんな説明を聞こうと思って今質問しておるんじゃないんですよ。まだ調査がなされている段階です。おっしゃるように、そこから流れていったかもしらぬが、十分薄められて、検査の結果はそれほど大きな数字は出なかったということになるかもしれません。そのときにも、そこには流れませんでしたなどという形で断定的に言えるものでもないのですよ。 　ということは、逆に、流れていったところで、まだ調査は出ていないのだが、汚染されている可能性はあるんじゃないか。さっき長官は、そのことを否定できないような御説明でしょう。そういうことを認めますか。いやいや、長官でいいです、一言でいいですよ。

基地の提供者は政府ですよね、長官。あなた方が直接の担当者だ。そこで、基地と何のかかわりもない住民地域でそんな汚染が出ているかもしれないということで、県が心配して、採取して、今調査をやりおるのです。三月の半ばごろにその結果は出るだろう、きのう電話を入れてきました、そう答えています。調査の必要は認めるんですね。 　もう一つ、県民の生命と安全を守る立場から、調査を含め必要な対処は、基地提供者としての政府としてもやらなくちゃいけない問題だということについての認識はおありですね。

調査をする、必要な対処をする、その責務は当然です。 　一九九五年十一月に返還された恩納通信所で、ＰＣＢや水銀など十一の有害物質が検出されるという重大問題が発生しています。三年前に、沖縄の米軍基地でＰＣＢが検出されて問題になった際、このときは変圧器が原因とされておりました。 　一九九三年十一月十日の外務委員会で、私の質問に答えて、ＰＣＢ使用の変圧器を沖縄では、キャンプ瑞慶覧に八基、キャンプ・コートニーに七基、キャンプ・マクトリアスに四基、キャンプ・ハンセンに三基、牧港補給地区に三基、普天間基地に二基あると述べ、米軍所有のＰＣＢ変圧器は約二千五百基を全部撤去、米本国に搬送している途中であるとしておりました。 　それでＰＣＢ汚染の心

九三年には、変圧器の撤去に伴いＰＣＢ汚染の危険がもうなくなるというふうに国民に思い込ませるような説明でした。それにもかかわらず、この変圧器によるものですというふうには米軍自体も政府自体も説明できないような事態が、いろいろなところで繰り返し起きているわけです。恩納村でも、また北谷町でも。変圧器、前に使われておったものですというふうなことを説明できないでしょう。米軍もそう言っていませんよ。 　かかる許せない事態が繰り返されている問題に対して、基地提供者たる日本政府の責任というのはまことに重大だ。沖縄県民からすれば、今、安全にかかわる問題です。隠されて、どうなっているかもわからぬ、そういうふうなところでこのような重大な事態が何度も何度も

日本共産党の古堅です。長官に対しては初めての質問となりますが、よろしくお願いいたします。 　けさ以来他の委員の皆さんからも、沖縄の自由貿易地域問題や航空運賃の問題についての質問がございましたが、大事なことでありますので、私からも観点を変えながら質問をさせていただきます。 　沖縄の自由貿易地域問題については、沖振法の第二十五条で、自由貿易地域の施設について関税法が規定する指定保税地域とみなすというふうに規定されておりますが、自由貿易地域の定義についての明確な規定はございません。我が国で自由貿易地域を規定している法律は、沖縄関連の法律以外にはないのでございます。したがって、この自由貿易地域の定義あるいはその内容等について具体的に規定

きちっとした定義はございませんが、現在、その関連の条項を通じて沖縄における自由貿易地域で取り扱われる範囲というものがわかるような仕組みにされているわけですね。 　現在の沖縄の自由貿易地域は、制度面で申しますと、関税法の保税制度に一定の税制、金融上の優遇措置がとられているものとなっております。保税地域としての金融、税制上の優遇措置の内容で見ますと、沖縄以外にあります総合保税地域やいわゆるＦＡＺと言われる輸入促進地域と余り変わりのないものとなっておりまして、地理的条件、施設面積からいいますと、むしろ沖縄の方が不利というふうなことさえも言える状況で、本土の施設と比べてもほとんどメリットがないと言っても過言でない実態でございます。 　沖

おっしゃる充実強化の方向で、県民の願いにこたえる積極的な御検討と推進を願いたいと考えています。 　現在の那覇自由貿易地域は、敷地面積が約二・七ヘクタール、施設面積が約一・一ヘクタールというように極めて狭い状況で、設備を装置したくてもできない、自由貿易地域の最低条件とされる港湾、空港施設もないという実情でございます。そのため、外国貨物の陸揚げの際は、通過料や地区税関の許可が必要であり、運送手数料も払わなければなりませんというのが実態でございます。これらの欠陥を克服することが早急に求められております。 　現在、那覇空港のターミナル整備が進んでおりますが、沖縄では、この整備と関連させまして自由貿易地域を那覇空港と直結させたらどうかとか

ぜひ地元の意見も尊重しながら、その要望にこたえられるように、今おっしゃった方向で積極的に推進していただきたい、こう願っています。 　次に、航空運賃の低減問題について二、三お尋ねしたいと思います。 　法案では、航空機燃料の燃料税の低減措置がとられるようになっております。この内容を見ますと、那覇−東京間の片道で、空港使用料が二千四百円、航空燃料税が一千円、航空事業者が六百円とそれぞれ引き下げ、合計四千円の引き下げということになっております。今回の措置で引き下げが沖縄−東京間で四千円と線引きされたわけでありますけれども、その基準といいますか理由といいますか、なぜそういうことになったのかというところについて御説明願いたいと思います。

確かに四千円の低減ということは、それなりに申せば、これまでなかったことですし、一定の前進だとは思うのですね。ただ、燃料税の低減措置による今回の料金引き下げ程度では済まされない。先々のことを考えて意見も申し上げておきたいと思うのですが、これは一定の前進とはいえ、もっと抜本的なことをしていくためには、どうしても航空運賃を高めている大きな要因となっていることに大胆にメスを入れるということにならぬと、なかなか難しかろうというふうに思います。それは何かという問題なのですね。 　国内航空運賃が諸外国と比較しても高い、その要因は公租公課が高いからだというふうに言われております。この公租公課が、一九七〇年の一〇〇に対し一九九四年は二八四・七という

検討の課題としては、今申し上げた公租公課の問題を含めてぜひ真剣に御検討願いたい、そう考えます。 　今回の法案措置では離島路線が除外されております。御存じのとおりです。そのため、沖縄県は、県管理の十二の空港の着陸料を引き下げる措置をとる考えを示しております。沖縄県は、今回の措置で県の収入が約五億六千万円減収となるというふうに報告されておりまして、県は、その分は国に対して交付税措置などの支援を求めていくというふうにも表明しておられます。それで、自治省に伺いますけれども、その問題についてどういう対応を考えておられるか、簡単にお願いします。

ちょっと時間が少なくなりましたから、急いで先に進めます。 　離島路線の航空会社のＪＴＡは、例えば九四年度で見ると、燃料費が二十七・六億円に対して、燃料税が何と二十七・九億円に上っています。この事例が示すように、離島路線を守るためには着陸料の減免だけで済まされるものではございません。県管理空港だからということで自治体に負担をさせるというだけでは解決しないのであります。離島航空路の経営を守り、離島住民の生活路線を確保していくためには、どうしても公租公課の減免と廃止あるいは国の補助制度を充実させていくというような抜本的な対策を講ずる必要があるというふうに考えますが、運輸省、どうお考えでしょうか。

そういう方向で頑張ってほしい。離島の航空路というのは陸の道路とほとんど変わらない意味を持たされておるのですよ。その航空路にそれだけ負担がかかっているということであれば、いろいろな意味で抜本的な対策が進められなくちゃいけないことは申すまでもないというふうに考えております。 　次に、先ほどもちょっと他委員から質問がございましたが、台湾と石垣間の直行便の開設の問題についてお尋ねします。 　既に、大浜石垣市長を代表とする八重山市町会から政府の方に要望が出されております。八重山諸島と台湾の関係においては、さきに石垣市や与那国町が台湾の都市との姉妹都市関係を締結したりなど、経済文化の面でも交流が大変盛んになりつつあります。石垣と台湾間では、

先週ですが、大浜石垣市長や与那国町の入仲町長ら一行が台湾を訪問されまして、この問題を推進するためのいろいろな活動を展開して帰ってきておられます。きのう、私、大浜市長に電話を入れまして、いろいろと台湾における動向などを電話で伺いました。台湾の方は非常に好意的で、早目にそれを推進したいというふうな雰囲気のようです。来月、三月十七日、十八日ごろ、台湾からそのために代表団が調査の目的で来島されるというふうなことにもなっているようでございます。八重山にとっては、台湾と申せば、遠いところではありません、本当にお隣です。そういう意味では、戦前から非常に交流の密であったところでございますし、戦後も、全国一般とは異なり、また沖縄一般とも異なって、特別

時間が参りましたので終わりますが、ぜひ積極的に早目に要望にこたえられるように政府としても努力していただきたいことを申し上げて、終わります。