宮崎委員御指摘の国鉄共済組合の問題につきまして、統一見解が示されて、その作業が進められていると私は考えておりますが、自治省といたしましては、地方公務員共済組合審議会の答申の趣旨を踏まえまして、まず国の責任分野を明らかにするのでなければ関係者の理解や国民の合意を得ることができないのではないかと考えておりまして、そういう立場で努力しているところでございます。なお、政府においては、統一見解においてその作業を進められておるものと私は確信しております。
五十八年の答申は今お話しになりました三月十日でありますが、前文がありまして、後段におきまして、「単に国鉄共済組合の救済を目的とする共済組合の統合に地方公務員共済組合を参加させる構想があるとすれば、それには反対である。」ということでございます。私は当委員会において再三申し上げておりますように、地共審の先般の答申であります「国鉄共済組合に対する救済は、国の責任分担を明確にすることが先決である」ということは、自治大臣としてこれを尊重してまいるつもりであります。 なお、五十八年の答申に関連してでございますが、これは「単に国鉄共済組合の救済を目的とする共済組合の統合に地方公務員共済組合を参加させる構想があるとすれば、それには反対である。」
大蔵省の事務的な答弁を聞きまして、七十年に一元化をするということは閣議で決まっておるわけであります。ただ、どういう形とか、そういうことは全然、一元化というだけで、示されておりません。先ほど私が、五十八年の地共審の答申で、単に国鉄の救済だけでは地共済が云々することは反対だという答申が出ております。その答申というのは、先ほど言いましたように、単に国鉄のあれを国家公務員も組合で応援しておるから地共済がこれをすぐ応援するといいますか手助けをするというには、この前の六十年の先ほどの答申があるわけでありまして、国鉄の問題の解決が先決であるという答申を私どもは尊重しなければなりません。したがいまして、結局今政府で答弁にありましたような線で鋭意検討
藤原委員の御指摘の点は私も同感でございます。この間もマスコミ等の記事を見ますと、鎌倉の市長の選挙で新たな人が当選された。それは退職金の問題が中心で、六千万円とかそういう退職金が出ておる。全国に余りそういうところはないというような、これは町の批判の声が私はそういう結果に響いたものであるというふうに考えております。 そういうことから考えましても、自治省でこの夏から個別指導団体といたしまして退職金の多い、上の方から二百ぐらいを指定町村といたしまして、今個別指導を始めておるところでございまして、やはり給与の問題なんかでも個別指導を前にいたしましたが、相当やはり効果がございます。それで住民の方からも大変好意を持って受け取られておることもあ
先ほど公務員部長から厚生年金と共済年金の違いの点、いろいろ数項目を先生の御質問によってお答えしたのでありますが、こういう相違点につきましては、それぞれの制度の立場からそれぞれの理由があるものでありますが、今後一元化の観点から調整の必要なものが出てくると思います。その場合において、調整の必要なものにつきましては今後の課題として十分検討してまいりたいと思います。
私ども、公式にお答えしますと、老後の生活保障の重要な柱だ、ただこれだけでできるかといいますと、やはりいろいろの要素も加味してくるのでありますから、これのみによって受給者のすべての生活が充足されると考えるべきではないということで、私は審議会の答申、建議に出ておりますようなそういう感じがしております。 現実に基礎年金五万円もらって生活できるかといいますと、まあ最低限度の生活ならできるとおっしゃる方もありますし、いや、それじゃとても無理だ、こうおっしゃる方もあるかと思いますが、現行の年金制度を少なくとも最小限度に確立していくためには、私、現在のところはやむを得ない。将来の問題については、私どもいろいろな面で努力をしていかなければならぬ
研究会あるいは閣僚懇談会等の経緯につきましては、私も一部につきましてはきょう初めてお伺いしたような点もあることは、私も自分で勉強は足らなかったと思っておりますが、何といっても老齢化というものの非常なスピードの中でこういうような年金の問題をいかにして確保するかということでございますので、一人でもそういうことが欠ける人がないように私どもは努力していかなければならぬ、そういう意味で私どもも十分勉強してまいるつもりでありますので、今いろいろ例を挙げた先生の方におかれましてもまた御指導、御鞭撻を賜るようにお願いをいたします。
加藤先生から連合審査会におきましてもいろいろの御意見を承りました。私も非常に頭で考えておるとか間違ったとかいろいろのことを考えさせられたのでございまして、本当に貴重な御意見を承ることができましたことは私も大変幸いでございました。 それでいよいよこの問題について、衆議院における審査が終わるまでに国鉄に対するどういう措置をとるかということを、官房長官からああいう発言をいたしました。あの発言の中におきまして、私はこの前から当委員会において申しております地共審の答申、国の負担区分、国の責任についてどう措置をとるかということが先決であるという問題を頭の上に前提として置きながら、この政府の統一案がとにかくどういうような国庫の負担になるかとい
今の加藤先生のお話は、連合審査会を通じ、あるいは現在の国の財政の非常に厳しいことから、地方の役割、影響の問題等に及ぶ大変広範囲な問題でございます。 私は先ほどから聞いておりまして、恩給というものに対する考え方と共済に対する考え方がどうも違っているのではなかろうか、恩給というのは、それだけ国家に働いたから国家が出すような義務である、共済というのは、新しいそういう恩給と、いろんな社会政策理由その他で発足したものであると思うのでありますが、やはり考え方は受給者にとって同じような価値ある問題だと私は思います。そうすると、そういうようなスライドの問題を考えましても、あるいは厚生年金における所得制限の問題を考えましても、本当に区々であるとい
今小川先生のお話でございますが、私は地共審の答申の趣意を踏まえて努めてまいるということには変わりございません。
きのうも連合審査会で、先生もずっとおられまして、私も聞いておりましたけれども、高齢化社会の急速な進展というものによりまして、給付と負担の適正化を図っていかなければ間に合わないということが一番の根本でございます。それに基づきまして、いろいろの施策、法案で——今度国民年金法で基礎年金を全部に適用するのだとか、あるいはとにかく老齢の方が非常に急速に出てまいりますので、生活に困らないようにするということを基本として、さっき言いました給付と負担の適正化、そのための基礎年金の導入、それに伴いまして公務員につきましても職域部門に対する措置というものを考えておるところでございます。
やはり今度の改正案全体を通じまして、人口の老齢化の急速な進展に伴いまして、給付と負担の調整を図っていくということを一番の目標にしておりまして、いろいろの問題点が確かにあることは私も存じております。こういう問題につきましては、今後あらゆる機会を利用いたしまして検討をするにやぶさかなものではございません。
スライド停止の問題は私のところにもこのくらいはがきが来ておりまして、私も一々それを毎日読んでおりまして、特にやめられた御婦人の先生が大変上手な字でございますが、私もそういうような感じを持っております。 今公務員部長から御説明いたしましたように、スライド停止につきましてはできるだけ早くそれが停止にならぬように、つまりいろいろのベースアップ等によるスライドを期待をして、きのうの連合審査会なりでも御質問があってやはり同じような御意見があったところでありますが、今のところはそういう意味でこの停止の期間もできるだけ少なくするように考えていくべきであるという考え方は私もしておりますので、将来の問題として私も十分検討させていただきます。
小川先生の本当に長い御経験と、また御勉強から、この新しい法律につきましての御意見を先ほどから伺っておりまして、私も大変参考になり、またいろいろ教えていただきましたことを心から御礼申し上げます。 政府といたしましては、政府が提出したものでございますので、いろいろの御議論もあると思いますが、私として直してくださいとは申し上げにくいのでございますが、これは国会のいろいろの御判断もございますので、先生方の御意見はよく私も頭に置きまして、今後とも十分こういう問題についての勉強をさせていただきたいと思います。
国鉄共済組合に対する救済は、国の責任分野を明確にすることが先決であると考えるという地共審の答申でございます。その要点は、国が負担すべきことがまず明確にさるべきであるという意味でございます。もう一遍言いますと、明確にされた国の責任分担を踏まえて関係方面と御相談を始めることができる、こういう……。
私が申しましたのは、国が負担をすべきことがまず明確にさるべきである。ですから、国庫の負担もあるし、責任を国がとる方法もあるかと思い、いろいろあるかと思いますが、そういうことを含めて、とにかく私は、国が負担すべきことがまず明確にさるべきであるというふうに解しております。逃げるわけじゃ絶対ございません。
責任を負うということは、先生、国が負担するということも中に入っておりますし、またそれ以外のこともある、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
私の言うことがわかってもらえぬで大変残念でございますが、私の性格から見て、大体私は余りうそを言ったことはございませんので、御了解いただけると思いますが、もう一旦言いますと、この間の官房長官の答弁のように、国が責任を持ってとにかく検討をする、その際、私は自治大臣としては国の責任分野を考えて——考えてということは、とにかく国からも、全部出すか一部出すかわからぬがそういう金の負担もある、当然やってもらわなければならぬということを含んでおるというふうにお考えになっていただきたいと思っております。
先生と私の問答を聞いておりますと、解釈の問題になると思いますが、やはり根本は国鉄がこういう状況になった、それを何とかしなけりゃならぬということでございますので、いろいろほかの共済にも応援を求めるという話があっても、とにかく国がこれをどうするか、所有者でオーナーである国がどうするか、経済的負担をどのぐらいするか、どのぐらいと言うと数字の問題になりますからちょっと言い過ぎかもしれませんが、とにかくそういうことがあらなければならないということを頭に置きまして私は物を言っているつもりでございますが、いかがでしょうか。
「六十一年度以降においては、以上の措置を踏まえ、給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」というのが閣議決定の文句でございまして、それに基づきまして今度の法律は、先取りしておるものもありますが、公的年金制度の一元化の目標に向かいまして共通の基礎年金の導入とか給付水準の適正化等によりましてかなり徹底した調整を実施するものでありまして、これによりまして、共済年金制度間も含めまして一元化が相当達せられるものであるというふうな点におきましては厚生大臣と同じ認識でございます。今後は、引き続きまして各制度を通じて、先
