ありがとうございます。 現物給付というのが、やはり、患者にとっては、自動的に上限が適用されて窓口負担が減るというのが直感的に分かりやすいのかなと思いますし、償還払いというのは、後からお金が返ってくるということではございますけれども、その場その場ではやはり一時的に高額な医療費の支払いをしなくてはならないこともあるというところで、非常に患者にとっては負担が厳しいものかなと思いますので、是非とも現物給付を進めていただくようにお願いいたします。 その点を踏まえて、お伺いします。 今回新設される年間上限ですけれども、こちらについてはどのような運用となりますでしょうか。
御答弁ありがとうございます。 今のお答えの中で、今回新設される年間上限については、現物給付ではなくて、基本的には償還払いの形になるというお話がございました。こちら、年間上限の創設をもって、今回の見直しはセーフティーネットの強化であるとか負担増に対して配慮したものであるという御答弁を政府はされていると思いますけれども、こちら、月額上限の引上げにつきましては、今も現物給付の場合と現金給付の場合とあると思いますけれども、月額上限については、今の制度のまま、金額だけがすっと上がるわけです。 それに対するセーフティーネットとして政府が創設すると言っているこちらの年間上限につきましては、今まで月額上限と同じような仕組みではなくて、月額上
御答弁ありがとうございます。 事実関係としては、そういった形で把握するしか方法がないからというところだと思うんですけれども、こちらについて、例えば、急に職を失った方であるような、非自発的失業者のような方々に対して、何かしら、そういった方々の、収入が大幅に突然変わってしまった方に対する措置というものはないのでしょうか。
ありがとうございます。 その非自発的失業者のような方々については対応をなされているというところで、それはよいことだと思います。 ただ、この非自発的失業者に関しては、仕事を実際に辞められて、保険者が変わったというところをもって認識されている部分も多いかと思いますけれども、こちらについては、同じ会社で働き続けている、元々の会社で働き続けているんだけれども収入がとても減った場合であるとか、国保の中で収入が減った場合については、適用はされないという理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 その一年に一回の改定というか把握だけではなくて、三か月に一遍でありますとか、がくっと金額が変わった際に把握できる、努力というか、様々な制度があるということはありがとうございます。 そちらについて、一定、やはり、国民の方々の反応とかを見ていても、知られていないものも多くあるかと思います。 今回、この高額療養費の見直しに際して強く感じるのが、その実際の見直しがどうであるかということがもちろん一番大事ではあるんですけれども、この見直しによって自分の暮らしが、治療がどうなってしまうのかという先行きが見通せない、もっともっとこれからも負担は上がるんじゃないかとか、いつ上がるのかとか、自分の負担が実際にどうな
御答弁ありがとうございます。 必要に応じては、行った先の薬局、ドラッグストアなどでの薬剤師さんとの会話などを通じて受診勧奨も行ってもらうというところでしたけれども。 すなわち、私の元々の質問としては、そうした受診を控えてしまう患者さんがいるかもしれないということについて政府はどのように認識をしていますかというところだったんですけれども、そのように、様々なやり方、逆にドラッグストアの薬剤師さんから受診を勧めてもらうというようなこともあると思いますけれども、最初に病院に行って、何か思わぬ負担が、思ったよりもお金がかかってしまったということで、あっ、こういうことでは病院に行かない方がいいんだなと思って控えてしまうという患者さんがい
ありがとうございます。 時間が来たので終了したいと思いますけれども、今回のＯＴＣ類似薬の見直しについては、決して国民に対して病院に行くなということではないですよ、病院に行った結果としてこういうタイプの薬については負担が上がってしまうかもしれないけれども、必要な医療はためらわずに受けていいんですよというメッセージだと理解いたしました。 引き続き、国民に対して正しいメッセージと、国民の意見を聞いた見直しをお願いいたします。 ありがとうございました。
チームみらいの古川あおいでございます。 本日、チームみらいの国会議員としては初めて厚生労働委員会で質問させていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。 私、実は以前、厚生労働省で働いておりまして、以前はこちら側で職員として座っておりました。その厚生労働委員会の場に今こうして議員として戻ってこれたことに対して、非常に感慨深い気持ちでおります。 本日、この場、政務の皆様始め、他党の国会議員の方々、厚生労働省の方ですとか衆議院の事務局の方ですとか、様々な方がいらっしゃいますが、皆それぞれ、立場は違えども、日本のため、社会のため、世の中をよくしていこうという志を共にする仲間だと思っておりますので、意見の違いを超えて建
大臣、ありがとうございます。 厚生労働省としてもそうした視点は非常に重要だと考えているという御答弁、ありがとうございました。 次の質問に移ります。 続いて、国民への情報の届け方についてお伺いします。 今国会には、健康保険法等の一部を改正する法律案を始めとして、医療や介護の制度改正に関わる様々な法案が提出される予定でございます。本日、皆様のお手元にも健康保険法等の一部を改正する法律の冊子がございますけれども、こちら、非常に分厚いものとなっております。 この制度の改正の内容というものは厚生労働省のホームページからでも確認をすることができますが、この分厚い冊子の内容ですとか、読み通すことも、理解することも、やはり一般の
ありがとうございます。 今、二つ考えて分けるというところで、一つ目は、最初、制度を改正する際においては、ある程度ターゲットを絞って検討していくというところだったと思います。 その視点については私も理解するところではありますが、最初に、例えば、子育て世帯の社会保険料負担をどうやったら軽減できるかなという視点からスタートするということは大事だと思うんですけれども、そうやって制度を設計した後に、じゃ、この改正を進めたらどこかで困る人が出ないかなというところまで、制度改正がどこまで波及するか、思わぬところに思わぬ影響が起きてしまわないかということを考える際には、やはりある程度網羅的にシミュレーションができるようなシステムというものを
ありがとうございます。是非進めていただければと思います。 こちら、私としては、数年前にあった判ことか押印手続の廃止と似たようなところもあるかなと思いまして、ああいったものは、省庁横断的にやっていくぞというところでいろいろな省庁に照会が来て、手続を洗い出して、それを順次、本当に押印は必要なんですかというところを見直して、廃止していくというような動きがあったかもしれませんけれども、様々な申請とか書類手続を求めているというものについても、この後、もしかしたら政府全体で進めていこうという動きになるかもしれないと私は思っております。 その中で、やはり厚生労働行政というのは国民の皆様の暮らしに密接に関わる内容も多いので、そういった全体の
ありがとうございます。 なかなか国民会議そのものについては厚生労働省としては触れづらい部分もあるかもしれませんけれども、そこで出てきた課題というものに関しては、世の中にもオープンになっているところもありますので、そういった点は是非改善を進めていただければと思います。 続いて、介護ＤＸの実効性についてお伺いします。 大臣所信におきましては、ＩＣＴ等を活用した業務の効率化、勤務環境改善の取組を強力に推進すると述べられました。また、介護現場につきましては物価の上昇や人材不足により厳しい状況に直面しているというのは、これまでのほかの委員の指摘でもあったところでございます。介護のＤＸの推進というものは、こういった現場の課題を解決す
答弁ありがとうございます。 今お話を伺う中で、システムそのものを改修してより使いやすいものに変えていくという回答はなかったかなと思いますが、是非とも、その視点は大事だと思いますので、今後、見直しの際はその視点も含めて検討いただくようお願いします。 続いて、処遇改善を確実に進めるための事業者の負担軽減についてお伺いします。 処遇改善を確実に届けるという言及が大臣所信でもございました。こちら、非常に重要なことだと思います。 細かい話にはなるんですけれども、今回、処遇改善加算の上乗せの加算部分を取得するための要件の一つとして、今話題に上がりましたケアプランデータ連携システムを利用していること、利用している事業所に対して一段
回答いただき、ありがとうございました。 スクリーンショットについては、元々書類のやり取りをしていたところがスクリーンショットでもいいよというところで、少しずつ改善に向けて動いているかなと思いますので、引き続き、より事業者の負担が軽い方法はないのかというところを追求していただければと思います。 この後、質問を入れていたんですけれども、ちょっと提案の形にしたいと思います。 こういった、やはり今、介護で制度を改正しようとなったとき、必ずシステムの話というのが関わってくると思いますので、今、介護保険部会、介護について話す審議会の中に、システムの事業者とかそういったものは審議会の委員としてはいないと思いますけれども、こういったシス
ありがとうございます。 今後も状況を注視されていくということでしたけれども、ＡＩによる雇用への影響は今のところ公的な数字ではなかなか表れていないというところでしたけれども、これはもしかしたら、ＡＩによる失業、完全失業というような形ではなくて、社内失業のような形であるとか、社内の配置転換とか職務の喪失、そういった形でも影響があるかなと考えております。 そのような問題が起きた場合、やはりリスキリングが大事になってくると思います。 今、厚生労働省、政府においても、様々なリスキリングについてのプログラム、公的職業訓練について提示していると思いますけれども、こういったプログラムについて、カリキュラムの公的職業訓練の認定プロセスに時
ありがとうございます。 時間になったので、終了します。
チームみらいの古川あおいです。 会派を代表し、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 高市総理は、予算や経済政策の議論において、予見可能性という単語を繰り返し強調されています。企業が投資判断を行うために政策の先行きが見通せることが重要であるという点については、私も同意いたします。 本日、私が問いたいのは、国民にとっての医療の予見可能性です。病気になったとき自分が幾ら支払うことになるのか、世界情勢が不安定になっても医療が維持されるのか、それを見通せることは、国民の生活設計と治療の継続性にとって不可欠です。本日は、この観点から質問いたします。 まず、高額療養費制度についてお伺いします。 今
チームみらいの古川あおいです。本日、チームみらいとして初めて憲法審査会で発言の機会をいただきました。よろしくお願いいたします。 チームみらいは、衆議院議員十一名、参議院議員一名の少数会派でございます。憲法審査会において会派の大きさによらず各会派に平等の発言の機会が与えられていることに、まず感謝申し上げます。憲法は国民全体のものであり、憲法論議は数の論理によって進めるものではないというこの基本姿勢が新しい国会構成の下で初めて開かれる今国会の審査会においても引き続き尊重されることを望みます。 チームみらいは、昨年結党したばかりの若い政党として、こうした審議の在り方も含め、これまでの議論の蓄積に敬意を払いながら議論に貢献できればと
チームみらいの古川あおいです。 会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 まず、政府、とりわけ高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長力を高めていくという方向性そのものについては、賛同しております。しかしながら、本法案の内容を精査いたしますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。 第一に、一人親控除についてです。 令和六年の税制大綱では、一人親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げられることが提案されておりましたが、今回の改正ではこちらは達成されませ
チームみらいの古川あおいでございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日三月十一日は、東日本大震災の発生から十五年に当たります。この十五年の間、防災関連、災害対策、様々テクノロジーも進展してまいりましたが、一方で、テクノロジーの進展により、十五年前にはなかったような新たな問題も生じております。 本日は、災害時における検索のＡＩサマリー、要約の誤情報問題について取り上げたいと思います。 昨年の十二月八日に青森県の東方沖で地震が発生した際、津波警報や注意報が実際にはまだ発令中にもかかわらず、グーグルで津波情報について検索したところ、通常の検索結果よりも上に表示されるＡＩによるまとめにおきまして、
